2023年06月06日

福島民友新聞さん、デマ屋の言うことは聞いてはダメ

　元農水官僚の鈴木宣弘東京大教授は「日本の真の食料自給率は１０％にも届かない」と指摘する。園芸作物の栽培に欠かせない種子をはじめ、鳥のひなを海外からの輸入に依存しているためだ。

うわぁ、農業デマ屋が登場しているよ。
福島民友新聞さん、そんな人の言うことは聞いて駄目だよ。
デタラメっぷりは「鶏卵の国内自給率は９６％だが、それを０％という大学教授」を参照のこと。

　種子生産は原産地に似た気候が適し、交雑や病気を避けるため広い面積が必要だ。このため国内で利用されている野菜種子の約９割は海外で生産されている。

　有事などで種子の輸入が途絶えれば、国内での野菜の生産、供給は難しい。国には、食料の安定供給を支える種子の国内生産体制を早急に構築してもらいたい。

赤字の部分を書いていてなぜ下線主張が出てくるのですか？
種子の生産拡大すれば、野菜を育てられる土地が減って種よりも高い野菜を輸入しないといけなくなりますよ。
駄目だなぁ。

今日の社説：３行要約

■福島民友新聞：食料の安全保障/海外に頼らない供給体制を

国には、食料の安定供給を支える種子の国内生産体制を早急に構築してもらいたい。

■福島民報：【葛尾村制１００年】産業振興で古里再生

芽吹いた産業を定着させ、さらに発展させるには交通など生活環境の改善が欠かせない。

■新潟日報：少子化対策素案　財源確保の具体策足りぬ

当初は約３兆円だったが、直前の岸田文雄首相の指示で約０・５兆円を上乗せした。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	参与	審査、入管
２位	炭素	原発
３位	最高裁

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	束ね法案　審議の形骸化防ぐ策を
政府が国会に法案を提出する際、関連する複数の改正案などをまとめて１本にする「束ね法案」と呼ばれる手法がある。束ね法案にする場合は十分な時間を割く。行政監視という立法府の責務を果たすためには、与野党の立場を超えて、審議を空洞化させない方策を探るべきだ。
朝日新聞	裁判所の役割　守備範囲を狭めるな
行政をめぐる法的な紛争を、司法がどの範囲で裁くべきか。裁判所は役割を十分に果たせているか。行政同士の紛争の解決もまた、裁判所に期待されている役割のはずだ。「司法の出番」を自ら狭める消極主義に陥ることのないよう、自覚してほしい。
毎日新聞	米国債のデフォルト回避　信頼損ねた内向きの政治
与野党間の政治的駆け引きで信頼を損ねただけではないか。米国が国債を償還できなくなる「デフォルト」の危機を辛うじて回避した。国内問題に足を取られていては役割を果たせない。立場を自覚し、混乱を繰り返してはならない。
毎日新聞	日米韓の北朝鮮対応　連携強化を安定の土台に
東アジアの平和と安定という共通の目標に向け、日米韓の連携を強化していく必要がある。シンガポールで開かれた国際会議に合わせ、3カ国の防衛相会談が開かれた。日米韓の連携強化を、地域の安定につなげる戦略が求められている。
東京新聞	大崎事件　「再審認めず」は汚点だ
大崎事件で殺人罪などで服役した原口アヤ子さんに再審が認められなかった。「疑わしきは被告人の利益に」の原則は、再審にも認められる。これを忘れたかのような、今回の「再審認めず」の判断は司法の逆行で、汚点に見える。
東京新聞	入管法改正案　立法根拠に残る曖昧さ
参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、改正を必要とする根拠となる立法事実に疑義が生じている。世論の反対＝写真、国会前で反対を訴える人たち＝も根強い。法改正を要する根拠が曖昧なまま成立を強行するなど論外だ。国会が取り組むべきは事実の調査に加え、偏った参与員制度の運用改善と緩んだ綱紀の粛正である。
読売新聞	商用車大手再編　規模の拡大で脱炭素へ前進を
商用車大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが、経営統合すると発表した。統合による規模の拡大を、脱炭素に向けた電動化の推進などに生かしてほしい。トヨタの佐藤恒治社長は「我々が日野を支えることには限界もある」と述べた。他社の資本を入れることで経営の緊張感を高め、不正の根絶にもつなげるべきだ。
読売新聞	前参院議員逮捕　安直な候補者選びへの警鐘だ
候補者の資質を度外視し、話題作りを優先した擁立が、参院議員の除名に続き、逮捕という結果を招いたということだろう。各党はこの教訓を重く受け止めるべきだ。表現の自由は尊重されるべきだが、法に触れるような悪質な配信を野放しにしてはならない。運営者には、不適切な投稿の削除などを行う責任がある。
読売新聞	外来生物　生態系への脅威を認識しよう
海外から持ち込まれた外来生物が日本に定着すると、生態系に悪影響を及ぼす。その脅威を認識し、適切な対策を講じることが重要だ。今回の規制で野外放出には歯止めがかかるとしても、過去に放出されたものを駆除する努力が引き続き必要になる。国や自治体、環境保護団体などが連携して取り組むことが大切だ。
産経新聞	ガーシー容疑者　逃げ得許さぬ前例とせよ
暴力行為等処罰法違反（常習的脅迫）や強要、名誉毀損（きそん）などの疑いで逮捕状が出ていた元参院議員のガーシーこと東谷義和容疑者が滞在先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）から帰国し、警視庁が逮捕した。捜査当局は決してあきらめることなく、こちらでも強制送還への道を探ってほしい。
産経新聞	照射問題先送り　また韓国を甘やかすのか
自衛隊と韓国軍の協力が、信頼という最も肝心な要素を欠いたまま進められようとしている。岸田文雄政権は、韓国の理不尽な主張に目をつむるという、戦後の対韓「甘やかし外交」の悪い癖を繰り返してはならない。
日本経済新聞	中国は衝突回避へ米と国防対話に応じよ
シンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、米国が呼びかけていた中国との国防相会談は見送りとなった。国際会議の場で直接、自国への支持を訴えかけるのは国際世論形成のうえで意義がある。
日本経済新聞	原油市場の不確実性に備えを
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」は、協調減産を2024年末まで延長することを決めた。この状態が続けば消費国の中東依存は一段と進む。脱炭素に向けた移行期間に、原油の安定供給へ投資をどう確保するのかは消費国にとっても重い課題である。
琉球新報	なぜPAC3展開か　生活犠牲の配備やめよ
石垣市南（ぱい）ぬ浜町の新港地区で自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）の展開が続いている。軍事による日常生活の圧迫が先島にも拡大しつつある。軍事優先の犠牲を受け入れることはできない。
沖縄タイムス	入管法改正案　採決やめて実態解明を
難民認定を巡り重大な懸念が浮上している。国会で審議中の入管難民法改正案の根幹に関わる問題であり、実態解明を急ぐべきだ。難民認定や入管施設などの問題が新たに発覚し、政府の改正案の前提は揺らいでいる。改正が難民救済の在り方を左右することを考えれば、強行は許されない。
しんぶん赤旗	入管法改悪案/立法根拠は総崩れ　廃案にせよ
岸田文雄政権が入管法改悪案を参院法務委員会で採択を強行する動きを強めています。２１年に国民の批判で廃案になった案とほとんど変わらない改悪案を再び廃案に追い込みましょう。世論と運動をさらに広げましょう。
公明新聞	電源脱炭素化で法成立　再エネの主力化へ支援を強化
電力の安定供給と脱炭素社会実現の両立をめざす「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が5月31日に成立した。 22年12月には、提言をまとめて岸田文雄首相に提出し、今回の法律にも反映されている。今後も公明党は政府の取り組みを後押ししていく。
信濃毎日新聞	大崎事件の再審　なおも扉を開かぬ理不尽
確定判決に重大な疑義が生じているのは明らかだ。幾度も開きかけたかに見えた再審の扉が固く閉ざされようとしているのは理不尽と言うほかない。再審開始の決定に対して検察が不服を申し立てる抗告を認めないことをはじめ、再審の制度のあり方を根本から見直すことが欠かせない。
信濃毎日新聞	アジア安保会議　不安を深めた米中の対立
アジア太平洋を中心に世界の国防当局者が集まるアジア安全保障会議が、米中の国防相会談が実現しないまま閉幕した。中国の経済閣僚が米国を訪問したほか、米国務次官補が訪中し主要問題を協議するという。地道な対話を続けて緊張緩和につなげたい。
京都新聞	入管難民法案　疑義を残し採決強行するな
立法の根拠を揺るがす疑義に頰かむりし、押し通すことがあってはならない。国会が政府に追従するばかりなら、民主国家の名に恥じよう。
新潟日報	少子化対策素案　財源確保の具体策足りぬ
聞こえのいい対策ばかりを並べ、「痛み」を伴う負担の説明を避けるのでは無責任だ。政府は長期的な財源確保策を具体的に示さなければならない。子どもを安心して産み、育てられる社会を築くために「異次元」を掲げる政府は、対策にもっと真摯（しんし）に取り組む必要がある。
西日本新聞	原発への回帰　国民の理解欠く方針転換
「原則40年、最長60年」と定めた原発の運転期間を延長できる「GX（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。脱炭素社会に向けた世界の潮流は、再生エネの大量導入である。政府は再生エネの拡大にこそ注力すべきだ。
北海道新聞	米中安保対立　緊張緩和へ協議重ねよ
日米韓や中国などの国防関係者らが集まるアジア安全保障会議がシンガポールで開催された。北朝鮮の核・ミサイル開発を食い止めるためにも、後ろ盾である中国を巻き込むことが欠かせない。
北海道新聞	交付税減額訴訟　門前払いは納得できぬ
ふるさと納税で多額の寄付収入を得たのを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が国の減額決定の取り消しを求めた訴訟で、市が最高裁に上告した。根本的な見直しが必要だ。政府は地方への税源移譲にこそ真剣に取り組んでもらいたい。
河北新報	新たな人口推計　「縮む社会」前提に改革急げ
半世紀後の日本の総人口は少子化の加速で３割少ない約８７００万人にまで減り、６５歳以上の高齢者が全体の４割、国内に住む外国人が１割超を占めるようになる。世界規模で人材獲得競争が激しさを増している。「選ばれる国」になるためにも、充実した制度となるよう知恵を絞りたい。
静岡新聞	参院合区解消　改憲議論から逃げるな
最高裁が違憲状態と判断した参院選の「１票の格差」を是正するため導入した隣接県を一つの選挙区にする合区を解消することについて、自民党は参院憲法審査会で２０２５年の次期参院選に間に合わせるため、改憲ではなく、関連法の改正で合区の解消を実現させるべきとの見解を示した。抜本的見直しが進展していない中での合区解消の議論。最高裁がどのような判断を下すのかにも注目したい。
神戸新聞	大阪・関西万博／将来世代に何を残せるか
２０２５年４月１３日の大阪・関西万博開幕まで２年を切った。会場となる大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）では、パビリオンなどの建設が本格化する。多様な立場の意見に耳を傾けて運営に反映させ、国籍や年齢、性別、障害の有無などを問わず誰もが楽しみ、学べる場を目指すべきだ。
中国新聞	入管法改正案採決へ　人権を守る制度と言えぬ
2年前に1度は廃案となった入管難民法改正案の国会審議が大詰めを迎えている。外国人の人権を守れる制度や体制が整っているとは到底言えない。求められているのは、国家の人権意識を根本的に改めることだ。
日本農業新聞	外来カミキリに警戒　早期発見で被害防ごう
特定外来生物のクビアカツヤカミキリに警戒が必要だ。桃や梅、桜などの樹木を内部から幼虫が食い荒らし、衰弱・枯死させる。放置すれば樹木の伐採が必要になり、農家の負担は大きい。早期発見に向けて、情報共有や園地の巡回などを行い、官民一体で被害を抑えよう。
山陽新聞	ムスリム向け観光　岡山で受け入れ増やそう
新型コロナウイルス禍の影響が和らぎ、訪日観光客の回復が見込まれる中、ムスリム（イスラム教徒）の誘客が注目されている。地域の魅力を生かした受け入れを充実させていきたい。
世界日報	日米比合同演習中国の海洋進出を牽制せよ
フィリピン沿岸警備隊（ＰＣＧ）がルソン島のバターン州沖で、海上保安庁と米沿岸警備隊との初の合同海洋演習を７日まで行っている。太平洋を取り囲む形の日米豪比による重層的な防衛協力で、中国の強引な海洋進出を牽制（けんせい）すべきだ。
茨城新聞	GX原発推進法成立　根拠欠く拙速な決定だ
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発推進を明確にした「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」が成立した。国の将来を左右する重要なエネルギー政策決定で、いつまでもこのような手法を続けることは日本の将来を極めて危ういものにしかねない。
秋田魁新報	子ども予算財源　「年末に結論」は無責任
２０３０年代初頭までに子ども関連予算倍増の実現を目指す―。国民の目をくらますようなやり方では通らない。もし衆院解散で審判を仰ぐなら、岸田首相が自ら財源の全容を明らかにした上で行うべきではないか。
山形新聞	最高裁が記録廃棄謝罪　再発防止策を徹底せよ
1997年の神戸連続児童殺傷など重大少年事件の記録を全国の家裁が廃棄していた問題を調査していた最高裁は、各裁判所に廃棄を促すような自らの不適切な対応が原因となったことを認め、「後世に引き継ぐべき記録を多数失わせ、深く反省する」と謝罪する調査報告書を公表した。民事裁判記録についても再発防止策が適用される。二度と繰り返してはならない。
福島民友新聞	食料の安全保障/海外に頼らない供給体制を
ロシアによるウクライナ侵攻や急激な気候変動の影響で、世界の食料供給が極めて深刻な状況にある。有事などで種子の輸入が途絶えれば、国内での野菜の生産、供給は難しい。国には、食料の安定供給を支える種子の国内生産体制を早急に構築してもらいたい。
福島民報	【葛尾村制１００年】産業振興で古里再生
葛尾村は今春、村制施行１００周年を迎えた。避難先からも多くの住民が集い、復興の取り組みや進捗［しんちょく］状況に理解を深め、古里への誇りと愛着をあらためて胸に刻む一日にしてほしい。
福井新聞	不適切保育、全国914件　子どもの安全網を早急に
こども家庭庁は先月、全国の保育所で昨年４～１２月に、園児の心身に悪影響を及ぼす「不適切な保育」が計９１４件確認されたことを公表した。これではなり手不足の保育士の奪い合いになる。子どもを安心して預けられる環境のためには、保育士の負担軽減と待遇改善が不可欠だ。
山陰中央新報	ＧＸ原発推進法成立　根拠欠く拙速な決定だ
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発推進を明確にした「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。国の将来を左右する重要なエネルギー政策決定で、いつまでもこのような手法を続けることは日本の将来を極めて危ういものにしかねない。
高知新聞	【少子化対策】安定的な財源を早く示せ
子どもを産み育てる若い世代が将来の展望を描きやすい社会をどう実現するか。それには、直接的な子育て支援策はもちろん、負担とのバランスが重要になる。若者が希望通り結婚や子育てをするには、安定した経済・雇用環境なども不可欠だ。若者が将来への不安を払拭できるよう、さらに広い視野で対策を進める必要がある。
佐賀新聞	ＧＸ原発推進法成立　根拠欠く拙速な決定だ
エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発推進を明確にした「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が成立した。国の将来を左右する重要なエネルギー政策決定で、いつまでもこのような手法を続けることは日本の将来を極めて危ういものにしかねない。
東奥日報	実効性高い政策の提示を／新知事に宮下氏
20年ぶりの交代となる本県の新たなかじ取り役に、県民は前むつ市長の宮下宗一郎氏を選んだ。高い志は良い。加えて地にしっかり足を着け、県民と歩調を一にする県政の実現にも常に心を砕いてほしい。
宮崎日日新聞	カード不正被害
手軽なキャッシュレス決済の普及とともに、クレジットカードが不正に利用される被害が急増している。利用者によってはネットでの買い物時に、今までより認証手続きが煩雑となる場合が出てこよう。自らを守るためと理解したい。
日刊工業新聞	リスキリングで雇用流動化　成長投資加速し選ばれる企業に
少子化に歯止めをかけるには若者・子育て世代の将来不安を払拭し、所得を向上させることが欠かせない。製品・サービスの高付加価値化は人材のつなぎ留めと同時に、価格転嫁力を高める効果も期待できるはずだ。
陸奥新報	知事選を終えて「宮下氏の実行力に注目」
本県の新しい知事に元むつ市長の宮下宗一郎氏が選ばれた。４４歳は本県知事で史上最年少となる。ただ、それらが政策の実現につながらないとなると、期待は大きな失望に変わる。「青森新時代」をいかにつくり上げるのか、今後４年間のかじ取りを注視したい。
滋賀報知新聞	東近江地域に「個人タクシー」を
新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行により、外出制限やマスク着用が自由になるなど人々の行動が活発化し、観光地も大勢の人でにぎわっている。タクシーの一般利用者や交通弱者の移動手段として、東近江地域での「個人タクシー」の開業に行政は積極的に協力し、不便な街と言われる汚名を返上せよ。
八重山日報	少子化対策　実行に移せるかが課題
少子化が加速している。少子化は日本以外の先進国でも進行しており、それは経済的に豊かになった国の宿命のようでもある。それだけに日本は、時代の流れに逆らうような難しい取り組みを迫られる。
壱岐新報	隠蔽による発覚の遅れか
市消防本部内で職員間でのパワーハラスメント行為による懲戒処分があった。２０１３年から現在にかけて、約10年間にも及ぶ行為だったという。あくまでも情報内容確認のための連絡先としてだ。今後、他からの投書を含めぜひ記載を。
住宅新報	媒介業務の核心とは　報酬を手数料と呼ぶ違和感
住宅流通市場における媒介業務の分業化が進んでいる。DX化でそれが加速する。分業化が進む今こそ、媒介報酬のあり方自体を見直す好機としたい。