毎日新聞いわく10年前からいじめの「状況は改善していない」らしい

毎日新聞の「いじめ防止法10年　命守る仕組みの再構築を」をピックアップ。

いじめ防止対策推進法が成立して10年となる。だが、状況は改善していない。理由を分析し、問題点を洗い出さなければならない。

ほう。面白いことを仰りますね。
10年前は2023年（平成25年）ですが、「状況は改善していない」かどうか以下を見てみましょう。


※上記2図は「第2節　子供・若者の健康と安心安全の確保｜令和4年版子供・若者白書（全体版） - 内閣府」より引用

「状況は改善している」ように見えますが、毎日新聞の論説委員は勝手な想像で社説を書くのでしょうか？

しかし、いじめ防止対策推進法という法律があったのですね。知りませんでした。

第四条がなかなか笑えます。

（いじめの禁止）
第四条　児童等は、いじめを行ってはならない。

まぁその通りなんですが、ストレートな表現だなと思いました。

今日の社説：３行要約

■毎日新聞：いじめ防止法10年　命守る仕組みの再構築を

国、学校、地域が連携を強化し、いじめから子どもを守る仕組みを再構築しなければならない。

■読売新聞：トランプ氏起訴　米国の威信が問われる醜態だ

トランプ氏はこうした状況を逆手にとり、自らを「政治的迫害」の犠牲者だとして支持拡大を図っている。

■河北新報：中国反スパイ法改正　懸念される恣意的な摘発

これまでに拘束された邦人は計１７人で、うち１０人が懲役３～１５年の実刑判決を受けた。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	AI	設置
２位	半導体
３位	性交	被害者、改正

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	開発協力大綱　援助の理念を忘れずに
政府の途上国援助（ＯＤＡ）の役割はまず、現地の経済・社会開発を助け、人々の福祉を向上させることだ。 軍事目的への転用や第三者への移転を防ぐ確かな仕組みをつくらねばならない。
毎日新聞	いじめ防止法10年　命守る仕組みの再構築を
いじめ防止対策推進法が成立して10年となる。だが、状況は改善していない。 国、学校、地域が連携を強化し、いじめから子どもを守る仕組みを再構築しなければならない。
東京新聞	強制不妊訴訟　命尽きぬうちの解決を
旧優生保護法下で不妊手術を強いられた人々の訴訟を巡り高裁段階での判断が分かれている。「戦後最大の人権侵害」と言われる。 被害者の大半は既に七十代、八十代だ。国は早期の解決と同時に、優生思想の根絶にも努めねばならない。
中日新聞	議会モニター　政策提言型へ脱皮を
市民の意見を議会運営に反映させ、開かれた議会にしようとする「議会モニター」制度を導入した自治体は、全国でもまだ少数だ。 四日市市は公募に加え、市内の大学に学生の推薦を依頼している。モニターに若者を増やし、多様性を確保するうえで、有効な取り組みといえよう。
読売新聞	トランプ氏起訴　米国の威信が問われる醜態だ
民主主義と法の支配を先導すべき米国が、トランプ前大統領の言動によって、自らの威信を傷つけている。同盟国の日本としては、深刻な懸念を抱かざるをえない。 トランプ氏に振り回される現状から脱却し、同盟国が安心して見ていられる政治を取り戻してほしい。
読売新聞	太陽光パネル　設置場所の安全対策は十分か
山の斜面に設置された太陽光発電の設備が、大雨などで崩落するケースが相次いでいる。地域住民の安全を脅かすことがないよう、設置場所の安全を確保することが重要だ。 各地にあるパネルの多くは、２０３０年代に耐用年数に達する。廃棄処理をどうするのか、リサイクルは可能なのか、技術開発も含めて検討を急がねばならない。
産経新聞	ＬＧＢＴ法成立　女性を守る新法の策定を
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が、参院本会議において賛成多数で可決し、成立した。欠陥の多い悪法であり極めて残念だ。 その通りである。岸田文雄政権はこのようなことを、やめさせなければならない。
産経新聞	日米韓と安保理　結束し北朝鮮を追い込め
日米との安保協力を進める尹錫悦政権の韓国が、来年１月からの２年間を任期とする国連安全保障理事会の非常任理事国に選ばれた。 専制国家による、組織的で継続的な人権侵害は、安保理でも非難の対象になることを訴えるべきだ。対北で成果をあげるための準備を、３カ国は早速始めてほしい。
日本経済新聞	外国人が安心して働ける環境整備を急げ
政府が外国人の在留資格「特定技能」について、長期就労や家族の帯同ができる業種を大幅に広げることを決めた。熟練労働者に永住への道を開く転換点となる。 看板の掛け替えに終わらないか心配だ。技能実習は廃止して特定技能に一本化し、広く人材を受け入れるべきだ。
日本経済新聞	物価と賃金｢変化の芽｣注視を
日銀は16日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。 一方で長引く引き締めで海外経済が急激に下振れし、この先、円高に転じるリスクも無視できない。日銀は国内の物価情勢とともに内外市場や海外経済への目配りも欠かせない。
日本教育新聞	政府の子ども自殺対策　端末使い　SOSを見逃すな
政府は２日、「こどもの自殺対策緊急強化プラン」をまとめた。 また、子どもや教師にとって心理的安全性が高い学級・学校運営がされているからこそ、適切な支援ができるシステムになっていることを補足しておきたい。
東亜日報	米国務長官５年ぶりの訪中、Ｇ２衝突を防ぐ安全弁の設置を注視する
ブリンケン米国務長官が１８日、中国・北京を訪れた。バイデン政権発足後、米外交トップの初の訪中であり、米国務長官としては５年ぶり。 韓国はその流れを正確に把握し、機敏に動く必要がある。激変の時期にリードすることはできなくても、落伍することはあってはならない。
人民網	日本に巨額の貿易赤字が出現したのはなぜか？
日本の持続的な巨額の貿易赤字が注目を集めている。今年3月末までの2022年度に、日本の貿易赤字は21兆7300億円に達して過去最高を更新した。 海外での需要が低迷しているため、短期的には日本の輸出が引き続き圧力を受け、貿易赤字は今後しばらく続くだろう」と見るのが一般的だ。
人民網	AIに志望校を選んでもらっても大丈夫？
中国大学統一入学試験(通称、「高考」)の点数を入力すると、人工知能(AI)が分析し、すぐに志望届が生成され、その点数で行くことができる大学や学科、その合格率が一目瞭然。 一方で、「ビッグデータが把握している情報は膨大で、本を見るよりは効率が高い。参考にはできる」との声もあった。
琉球新報	「不同意性交罪」成立　性暴力根絶への一歩だ
性犯罪規定を大幅に見直す改正刑法などが参院本会議で全会一致により可決、成立した。 公訴時効も５年延長されたが、自責の念などから申告をためらう人も多く、さらなる延長を検討すべきだ。被害を訴えやすくし、被害者に寄り添った行政の支援拡充も求められる。
沖縄タイムス	「不同意性交罪」成立　被害者の重い訴え力に
犠牲を払いながらも沈黙を選ばず声を上げた被害者と、性暴力は許さないとの意思を示し続けてきた「フラワーデモ」が、法律を変えた。 社会の意識を変えていくには、性教育の充実や啓発も欠かせない。実態に即したさらなる見直し議論を重ねながら、法の運用を厳しく監視していく必要がある。
しんぶん赤旗	沖縄の軍事力増強/再び戦場にするなの声大きく
沖縄では、岸田文雄政権が安保３文書で保有を決めた敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイルをめぐり、「配備されれば相手国からの攻撃の標的になる」と懸念が強まっています。 「沖縄を再び戦場にするな」―。この声と運動をいっそう大きくしていくことが必要です。
公明新聞	開発協力大綱を改定　新たな「人間の安全保障」推進を
新しい時代の「人間の安全保障」を基本方針に掲げた改定・開発協力大綱が、今月閣議決定された。大綱にはODA（政府開発援助）の理念が定められている。 また大綱は、UNDPが提起した国際機関や企業、市民社会など多様な支援主体との「連携」も明記した。日本が誇る質の高い支援をさらに進めてほしい。
信濃毎日新聞	生成ＡＩの規制　リスクを過小評価するな
想定されるリスクに対する強い危機感の表れである。対話型人工知能（ＡＩ）を含む生成ＡＩなどの規制案を、欧州連合（ＥＵ）欧州議会が採択した。 活用に前のめりになっていないか。見極める慎重な姿勢が求められている。
信濃毎日新聞	ジャニーズ性被害　安心して語れる状況か
形ばかりの調査では被害者の人権回復にはつながらない。全容の解明が欠かせない。 加えて男性であるが故に声を上げづらく、被害を訴えても黙殺されたり、過小評価されたりする。こうした土壌の上に今回の問題があることを心に留め置く必要がある。
京都新聞	半導体戦略　巨費投じるリスクも説明を
政府は「新しい資本主義」の実行計画を改定した。日本企業や雇用慣行の転換をうたう項目が並ぶ中、特異なのが半導体の記述である。 先端分野への投資と規制のバランスをどう取るのか。国民に開かれた議論が欠かせない。
新潟日報	トランプ氏起訴　安全保障揺るがす事態だ
米国と同盟国の安全保障を揺るがしかねない由々しき問題だ。 民主主義国家の指導者として再び選ばれることがあるのか注目される。
西日本新聞	教員の働き方　業務と処遇の一体改革に
公立学校の教員が長時間勤務で心身をすり減らしている。ゆとりを持って子どもに向き合えるよう、働き方と処遇の一体改革を進めたい。 校長や教育委員会の努力を求めたい。中教審の結論を待たずに、地域で対策を実行してほしい。
北海道新聞	道の補正予算案　暮らし守る政策十分か
鈴木直道知事が２０２３年度の道補正予算案を発表した。一般会計に２７７６億円を追加した。 他の都府県とも協力し、国に対して税財源移譲や地方交付税の増額などを引き続き要求すべきだ。
北海道新聞	強制不妊訴訟　救済を妨げた高裁判決
旧優生保護法のもと、知的障害を理由に不妊と中絶の手術を強制されたのは憲法違反だとして道央の女性と夫（故人）が国に損害賠償を求めた訴訟で、札幌高裁が原告の控訴を棄却した。 国には自らの責任を正面から受け止めて、被害者の抜本救済に早急に動くことが求められている。
河北新報	中国反スパイ法改正　懸念される恣意的な摘発
外国人に対する監視や締め付けは、さらに厳しくなるのではないか。中国の改正反スパイ法が、来月１日に施行される。 それは習氏が重んじる国益を損ねることになり、どう考えてもデメリットは多い。両国をはじめ、各国の民間人が培ってきた交流をないがしろにしてはならない。
静岡新聞	同性婚訴訟　法制化議論　本格化急げ
同性婚を認めない現行法制の違憲性を問い、２０１９年から全国５地裁で争われてきた訴訟の一審判決が、８日の福岡地裁で出そろった。 同性カップルを正当な関係としていかに社会的に承認していくか、立法府に課せられた責任は重いことを認識すべきだ。
神戸新聞	マイナトラブル／用途拡大より徹底検証を
マイナンバーカード（マイナカード）を巡るトラブルが後を絶たず、国民の不信が高まっている。 政府はそれまでは用途拡大を見合わせ、個人情報の保護を最優先に問題点を徹底的に検証し、制度を立て直さねばならない。
中国新聞	性犯罪規定見直し　「不同意」許さぬ認識共有を
同意のない相手への性行為は許されないという社会へのメッセージだ。改正刑法などが成立し、強制性交罪などを「不同意性交罪」に変えた。 大人を含めて、同意のない性行為は暴力で認められないと教わる場や、ジェンダー問題の視点を学ぶ機会を増やす必要がある。
日本農業新聞	農業委員への女性参画　「日光モデル」を全国に
多様な人材が活躍できる農業農村への第一歩は、女性の参画にかかっている。だが農業委員に占める女性の割合は２０２２年度は１２・６％。 女性が輝く農業農村は、持続可能な農業に向けた“一丁目一番地”。「日光モデル」を広げよう。
山陽新聞	変わる相続登記　来春義務化の周知徹底を
来年４月から不動産を相続した際の登記が義務化される。注意したいのは、この新しいルールが過去の相続にも適用されることだ。 住民に身近な自治体や民間団体などからの情報発信も強め、「知らなかった」という人がいないようにしたい。
世界日報	観光白書 付加価値高め儲かる産業に
２０２３年版観光白書は、新型コロナウイルス禍で落ち込んだ観光業が回復しつつあるものの、経済全体に占める付加価値が低いことが課題と指摘した。 円安を機に日本にやって来る外国人観光客を、おもてなしの心で温かく迎えたい。観光は産業であるとともに文化戦略の重要な一翼を担っていることを忘れたくない。
茨城新聞	県内のニセ電話詐欺　自分は大丈夫と思わないで
ニセ電話詐欺の被害が後を絶たない。新たな手口でだますケースが増え、県内の被害件数は5月末現在で95件、被害総額は約2億6200万円に上る。 犯罪と対策はまさにいたちごっこで、次々と新たな手口が生まれている。「自分は大丈夫」とは決して思わず、金銭を要求する電話には十分に注意したい。
山形新聞	高速道路、暫定２車線の安全対策　区画柵の実用化を急げ
鶴岡市田麦俣の山形自動車道田麦俣トンネル内で先月上旬、乗用車が反対車線にはみ出して対向してきた乗用車と正面衝突し、3人が死亡、2人が重傷を負う痛ましい事故が起きた。 4車線化の事業着手区間は36区間約239キロが公表されているが、県内の事業化区間はまだない。関係機関への働きかけを一層強めていく必要があろう。
福島民報	【会津ファンクラブ】一層の会員獲得を
会津若松市の会津若松観光ビューローが事務局を務める「会津ファンクラブ」の会員が２０２３（令和５）年度中にも５千人を突破する見通しとなった。 「会津はひとつ」を合言葉に、全線再開通を果たした只見線や、奥会津の豊かな自然と文化、暮らしなども紹介し、全会津への観光誘客に結び付けたい。
福井新聞	LGBT法成立　多様性尊重の理念実現を
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が成立した。 先進的な取り組みを制約する根拠としていいはずがない。
山陰中央新報	骨太方針　財源先送りは無責任だ
政府は経済財政運営の指針「骨太方針」を閣議決定した。 児童手当を余裕のある世帯へも支給するならば、扶養控除や所得税をはじめ、高所得層に恩恵の大きい金融所得課税などを併せて見直すべきではないだろうか。
高知新聞	【物流の２４年問題】社会全体で準備加速を
来春からトラック運転手の残業規制が強化されるのに伴い、労働力が不足して物流が滞る、いわゆる「２０２４年問題」の懸念が強まっている。 規制適用まで残された時間は多いとは言えない。官民挙げて速やかに取り組みを具体化していきたい。
佐賀新聞	武雄市に「武雄アジア大学」　地方創生のエンジンとなるか
武雄市に最短で２０２５年４月に開学する四年制大学の校名が「武雄アジア大学」に決まった。 国内だけでなくアジアや世界に門戸を開くのにふさわしい大学にするため、情報はできる限り公開し建設的な議論を重ねながら進めてほしい。
日刊工業新聞	通常国会21日閉幕　60法案ほぼ成立も重い課題残す
第２１１通常国会が２１日に会期末を迎える。政府が提出した６０法案は先週末にほぼ可決・成立した。 いずれにせよ、年末には難航必至の財源問題に直面し、正念場を迎えると政権は覚悟する必要がある。
日本流通新聞	物流改善が大きく前進
２０４０年の物流の将来像「フィジカルインターネット・ロードマップ」を着実に進めるため、国はロードマップに示した施策の進捗管理、検証を進めている。 総論賛成から各論となると前に進まなかった物流課題。改善の余地は大きい。
金属産業新聞	不透明感拭うため、適正な価格転嫁を
２０２３年も気付けば折り返しを過ぎている。 ベースアップの話題が盛んに報じられた春先には中小企業による価格転嫁についても多少の関心が向けられていたが、政府は一時的な号令だけに留めるのではなく国内経済の発展のためにも不正な価格転嫁拒否を許さないという姿勢を示し続けるべきだ。
神社新報	全国植樹祭　国土の保全・緑化と鎮守の杜
前号掲載の通り、「緑をつなごう輝くイーハトーブの森から」を大会テーマとする第七十三回全国植樹祭が六月四日、天皇・皇后両陛下御臨席のもと岩手県で開催された。 令和五年六月十九日。