2023年09月26日

日本農業新聞さん、それで良いのか？

　流通量が増えて希少性が下がると価格は落ち着くとされる中、シャインの卸売価格は右肩上がりだった。だが今年は、出荷初期から前年割れの傾向だ。各地区大手７卸のデータを集計する日農平均価格で、シャインの価格は出荷ピークの９月中旬で１キロ１４９９円と、平年（過去５年平均）を１割下回った。
･･･
　これまでの高値は、高品質を追求しブランド化を進めた産地の努力のたまものだ。見た目、味とも優れた高級ブドウは相場をリードする存在となる。今後は消費者の所得水準に合わせて高級路線、日常使い、加工用とターゲット別の販売戦略が必要だ。

ブランド化して高値を維持していたのが崩れるのは、農業関係者として望まないことなのでは？

シャインマスカットの栽培技術
山田昌彦
創森社
2020/10/22

今日の社説：３行要約

■中国新聞：食料・農業・農村法見直し　自給率上げる道筋見えぬ

強制力の必要な対策を円滑に進めるには、関係者はもちろん、幅広い理解が欠かせない。

■日刊工業新聞：経済対策の柱　内需喚起期待も財政規律順守を

岸田文雄首相は２５日、１０月中に策定する経済対策の柱（骨子案）を表明した。

■しんぶん赤旗：気候野心サミット/日本の後ろ向き姿勢は深刻だ

各国政府をはじめ企業などが温暖化対策の取り組みを一層強化しなければならないことは明白です。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	事業者
２位	放出
３位	東芝

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	原爆投下責任　棚上げせず議論深めよ
原爆を投下した米国の責任を問い続け、核兵器の廃絶につなげていく――。これが被爆者の揺るがぬ姿勢だ。自身の考えを自らの言葉で語ってほしい。国際社会の中で非核・平和都市の先頭に立つ広島市からの発信を、世界は注視している。
朝日新聞	公設秘書の兼職　与野党でルールつくれ
国費で給与が賄われる国会議員の公設秘書は、法律で兼職を禁じられている。ここは、与野党が共通の課題と受け止め、兼職に関するルールの見直しに取り組むべきだ。
毎日新聞	政府の「年収の壁」対策　不公平広げない仕組みに
パート労働者が一定の年収を超えると、社会保険料を負担することになる「年収の壁」について、政府が手取りの減少を防ぐ支援策をまとめた。少子高齢化が加速する中、社会保障制度のあり方は日本にとって大きな課題だ。政府は公平性を高めつつ、持続可能な仕組みの構築に取り組まなければならない。
毎日新聞	学校での長時間労働　教員の定数増が不可欠だ
教員の長時間労働を是正するには、業務のスリム化を求めるだけでは限界があるのではないか。中央教育審議会が、教員の労働環境改善に向けた施策を緊急提言としてまとめた。学びの場を充実させることは未来への投資である。国は現場の声に耳を傾け、抜本対策に踏み切る時だ。
東京新聞	経済対策指示　物価と賃金に的を絞れ
岸田文雄首相＝写真＝が新たな経済対策の5本柱を示し、自民党内で具体策を検討するよう萩生田光一政調会長に指示した。首相は暮らしを守る効率的な対策の策定にこそ指導力を発揮し、与党側は予算規模の膨張を促す安易な発言を厳に慎むべきだ。
東京新聞	AIと著作権　無秩序な流用防がねば
文章や画像を自動的に作り出す生成AI（人工知能）の開発や利活用が進む一方で、芸術家やクリエーターなど「作り手」の権利を守る動きは鈍い。生成AIと共存するにはルール形成が不可欠だ。政府は事業者任せにするのでなく、制作者の権利や文化を守るための取り組みを積極的に進めなければならない。
読売新聞	基準地価上昇　地方への波及が鮮明となった
地価の回復傾向が広がり、都市部から地方への波及が顕著だ。景気の影響に加え、利便性の向上などに伴う値上がりも多い。海外の投機資金が価格をつり上げている可能性もある。政府は、投機的な動きによる過度な値上がりには目を光らせてほしい。
読売新聞	付き添い入院　病児を抱える親の負担軽減を
入院中の患者のケアは看護師の仕事だが、子どもについては例外として家族が泊まり込みで世話をする「付き添い入院」が認められている。家族が、自らの健康を維持し、仕事をしながらでも子どもが闘病生活を送れるよう、国は支援体制を整えることが大切だ。
産経新聞	年収の壁　人手不足解消につなげよ
配偶者に扶養されるパート従業員らの年収が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担が生じ、手取り収入が減る「年収の壁」を巡る問題で、政府が対策をまとめた。今回の目的は、喫緊の課題である人手不足の緩和だ。政府はそのための一時的な措置であることを明確にし、国民や企業の理解を得られるよう努めなくてはならない。
産経新聞	がんセンター汚職　患者や社会への裏切りだ
患者の命にかかわる医療機器が、医学的な必要性に基づいてではなく、賄賂によって選ばれる。汚職蔓延（まんえん）を一掃するため、すべきことは何か。国立がん研究センターは直ちに取り組み、国民に説明する義務がある。
日本経済新聞	習近平政権は中国経済の苦境を隠すな
中国経済の実態はいわれている以上に悪いのではないか。そう思われても仕方がない。統計の公表を恣意的に止めるのはこうした不信をいっそう強める。それが海外からの投資を減らす要因になるのは言うまでもない。
日本経済新聞	リビア洪水の「人災」を止めよ
北アフリカのリビアを襲った集中豪雨は、政府がインフラ管理や防災の責務を果たさずに犠牲者が拡大した。温暖化を食い止める政策と同時に、不安定地域で深刻化する気候変動への「適応」に対する支援も急務だといえる。
中央日報	今年もＧＤＰ３％超の財政赤字…財政準則の導入を急がねば
今年の税収の穴が当初の見通しをはるかに上回る５９兆ウォン（約６兆５０００億円）と推算され、財政（管理財政収支）赤字も８０兆ウォン台を上回るものと予想される。政府に一定水準の管理責任を負わせるのは、これを守るように求めることでもある。尹政府の経済チームがこのような意味を改めて肝に銘じてほしい。
東亜日報	床ずれの消毒もできない地域看護師、６１年前の医療法を改めるべきだ
高齢化で地域社会の看護需要が増加し、全国の地方自治体所属の看護職公務員が１９１０人に達すると集計された。オーダーメイド型地域社会の健康ケアができるよう、看護資源を効率的に活用する立法を急がなければならない。
琉球新報	市町村議員有志の会　自治取り戻すうねりを
沖縄の自己決定権の確立や辺野古新基地建設阻止を目的に、市町村議員有志が結集する「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」が発足した。選挙などで沖縄の民意を重ねて示していくことも必要だ。地方自治の最前線で「真の沖縄の自治」実現に取り組んでほしい。
沖縄タイムス	国の勧告　あす期限　埋め立て承認は無理だ
名護市辺野古の新基地建設を巡る最高裁判決を受けて斉藤鉄夫国土交通相は、２７日までに設計変更申請を承認するよう玉城デニー知事に勧告した。あす、回答期限を迎える。玉城知事が埋め立てを承認すれば県の主張と施策は一貫性を失い混迷を深めるだろう。戦中・戦後の経験を無に帰すようなことがあってはならない。
しんぶん赤旗	気候野心サミット/日本の後ろ向き姿勢は深刻だ
ニューヨークの国連本部で「気候野心サミット」が２０日開かれました。気候危機打開の取り組みを加速させる目的でグテレス国連事務総長が主催しました。日本など主要国は排出削減目標の大幅引き上げを決断すべきです。人類の未来に責任を果たさなければなりません。
公明新聞	消費税のインボイス　円滑な導入、定着へ支援万全に
消費税のインボイス（適格請求書）制度が来月1日から始まる。事業者が納める消費税額を正確に把握でき、経理事務の効率化や取引の透明性を高める上で意義は大きい。公明党は政府の新たな経済対策に関する提言に向けて、インボイス制度の定着に必要な支援策も検討中だ。現場の声を基に、きめ細かな支援に徹していく。
信濃毎日新聞	「年収の壁」対策　大本の改革から逃げずに
配偶者に扶養されてパートで働いている人などが、社会保険料の負担を避けるため労働時間を抑える「年収の壁」を巡り、政府が対策をまとめた。働き方も、家族の形も多様さを増している。配偶者とセットで捉えるのではなく、一人一人の生き方を支える制度へ、社会保障のセーフティーネットを編み直していく必要がある。
信濃毎日新聞	杉田議員の発言　責任をうやむやにするな
少数者への差別をあおる言動を繰り返す人物に、国会議員を務める資格はあるのか。本人はもとより、自民党と政権の責任があらためて厳しく問われる。監視される側の政府から独立し、政治の介入を排することが何より肝要になる。そのことを根幹に据えた議論が必要だ。
京都新聞	処理水放出１カ月　水産物輸出の影響抑えねば
東京電力が福島第１原発で処理水の海洋放出を始めて、１カ月がたった。１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）などで早期に首脳会談を設け、日中関係を改善軌道に戻すための重要課題として事態打開を図りたい。
新潟日報	処理水放出１カ月　日中首脳の対話急ぎたい
東京電力は緊張感を持ち放出作業を続けねばならない。政府は風評被害を起こさないため、今後も万全の対策を施す必要がある。保管ができなくなるとＡＬＰＳの運転が滞る恐れがある。政府と東電は対策を急がねばならない。
西日本新聞	コロナ支援縮小　受診控えの重症化が心配
新型コロナウイルス感染症の医療に対する国の支援が、10月から縮小される。全額公費負担だった高額な治療薬は一部有料になる。同時流行は予測しにくい。国や自治体、医療機関は柔軟に対応してもらいたい。
北海道新聞	四島安全操業　政府の動き鈍くないか
北方四島周辺で日ロ間協定に基づき日本漁船が行う安全操業のホッケ刺し網漁が、漁期を迎えながら出漁できない状況にある。９０年代以降のスケソウダラ激減はロシアの大型トロール船による「先取り」のせいと指摘される。漁場安定のためにも政府は慎重かつ粘り強く交渉してほしい。
北海道新聞	ナゴルノ紛争　ロシア弱体化の表れだ
旧ソ連のアゼルバイジャンが、隣国アルメニアとの係争地ナゴルノカラバフを攻撃した。緊張緩和への道筋も不透明であり、さらなる紛争を招いてはならない。国際社会は地域の安定に向けて関与を強める必要がある。
河北新報	デジタル庁に行政指導　個人情報保護へ認識改めよ
プライバシーを守るという意識と責任の欠如は、厳しく指弾されてしかるべきだ。個人情報をずさんに扱い、トラブル情報の共有にも遅れがあった。河野氏は情報保護委の担当大臣でもあり、不透明感は消えない。情報保護委の独立性を高めるには、兼任を解くべきだろう。
静岡新聞	国連安保理改革　平和と協調の再認識を
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻後、初めてニューヨークの国連総会に出席した。そのため上川陽子外相には、しっかりと日本外交の足場を固めてほしい。
神戸新聞	東芝ＴＯＢ成立／今度こそ再興の出発点に
８年に及ぶ経営の混乱を経て、東芝が再興に向けたスタート地点に立つことになった。巨額の債務を抱えながらの再出発には、スピードも求められる。東芝の経営陣は、出資元との連携を深めるなど総合力を発揮して次代の柱を育てる必要がある。
中国新聞	食料・農業・農村法見直し　自給率上げる道筋見えぬ
農業政策の基本理念を示す「食料・農業・農村基本法」の改正作業を政府が進めている。自給率の低さや、将来の食料確保への不安をどう解消していくか。今回の基本法見直しをきっかけに、国民的な議論を深めなければならない。
日本農業新聞	シャイン高値が一服　加工向け拡大を商機に
増産しても価格が上昇していたブドウ「シャインマスカット」の相場が一服した。生鮮果実の価格帯は多様化し、果汁を使った飲料や菓子などの加工品が続々と登場する。菓子や飲料のパッケージ、飲食店などでシャインを使った商品や産地表記が増えれば、宣伝効果も向上する。国産ブドウの代名詞となりつつあるスター品種の伸びしろは、まだある。
山陽新聞	政権と女性活躍　格差是正への意志見えぬ
岸田文雄首相がアピールする「女性の活躍推進」は口先だけと批判されても仕方あるまい。海外で既に実績がある、候補者数などの一定数を女性に割り当てる「クオータ制」導入へ議論を始めるべきだ。
世界日報	東芝非上場へ　再建に向け混乱に終止符を
国内投資ファンド、日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）のグループが東芝の株式を対象に実施したＴＯＢ（株式公開買い付け）が成立した。年内にも上場廃止となる。そのためにも、不正会計問題などで株主や消費者の信頼を損なったことを改めて猛省し、ガバナンス（企業統治）の強化に全力を挙げるべきだ。
茨城新聞	地域公共交通の再生　採算以外の要素も考慮を
改正地域公共交通活性化再生法が10月1日に施行される。鉄道と同数のお客を一度に運ぶには多くのバスが必要となる。バス転換しても運転手の不足で減便・廃止になる可能性があることも忘れてはならない。
秋田魁新報	デジ庁に行政指導　信頼回復、問われる覚悟
政府の個人情報保護委員会はマイナンバー法に基づいてデジタル庁などを行政指導した。さらに自治体をバックアップする国にはトラブルを未然に防ぐ対策や迅速な対応が求められよう。これまで欠けていたものをどう埋めていくのかが問われている。
山形新聞	副大臣・政務官に女性ゼロ　共同社会促進できるか
岸田文雄首相は第2次再改造内閣の新閣僚に過去最多に並ぶ計5人の女性を起用した。衆院県3区選出の加藤鮎子こども政策担当相も名を連ねた。首相は自民党総裁でもある。男女格差のない、多様性が尊重される社会構築に向けた本気度が問われることになる。
福島民友新聞	国際定期便の復活/訪台の機運醸成が不可欠だ
県と台湾の格安航空会社（ＬＣＣ）タイガーエア台湾などは、福島空港と台湾・桃園国際空港を結ぶ定期便の就航に向け、覚書を結んだ。台湾との新規路線の就航は、県内自治体や企業、団体などが築いた台湾との関係を強固にする好機となる。福島空港を利活用し、双方向の交流を活発化させたい。
福島民報	【只見線再開通１年】一層の利活用へ検証を
ＪＲ只見線が全線再開通し、１０月１日で丸１年を迎える。復活直後の大混雑はなくなったとはいえ、引き続き観光目的で訪れる多くの乗客の姿が見られる。寄付金は企画列車を運行したり、周遊ルートを整備したりする上で貴重な財源となる。県外に本社、県内に支社がある企業などに協力を呼びかけ、官民挙げて盛り上げを図るべきだ。
福井新聞	日本版DBS先送り　実効性ある制度欠かせぬ
子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」を創設する法案について、政府は来月にも開会する臨時国会への提出を断念する方針を固めた。憲法が保障する「職業選択の自由」、社会復帰や更生の道との兼ね合いは理解できるが、より多くの情報を提供できる実効性ある制度の構築が欠かせないはずだ。
山陰中央新報	教員の働き方改革　政府全体で取り組め
中教審が教員の長時間労働是正に向けた緊急提言をまとめた。岸田文雄首相は年初の施政方針演説で「子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資」と述べた。言葉だけでなく、具体的な政策として実行することが求められる。
高知新聞	【インボイス】混乱回避へ丁寧な対応を
インボイス（適格請求書）制度が１０月に始まる。零細事業者らには事務作業の増加や税負担が増えることへの不安や戸惑いが根強い。取引関係の検証も課題だろう。制度の充実はもとより、経済活動を健全化する取り組みを進めたい。
佐賀新聞	地域公共交通再生法　採算以外の要素も考慮を
改正地域公共交通活性化再生法が１０月１日に施行される。鉄道と同数のお客を一度に運ぶには多くのバスが必要となる。バス転換しても運転手の不足で減便・廃止になる可能性があることも忘れてはならない。
東奥日報	採算性だけの判断避けよ／公共交通再構築協議会
改正地域公共交通活性化再生法が10月1日に施行される。自治体、鉄道事業者が入った再構築協議会を国が設置し、赤字路線の存廃、バス転換について国主導で話し合う。鉄道と同数のお客を一度に運ぶには多くのバスが必要となる。バス転換しても運転手の不足で減便・廃止になる可能性があることも忘れてはならない。
宮崎日日新聞	日本版ＤＢＳ
子どもと接する仕事に就こうとする人に性犯罪歴がないかを確認する「日本版ＤＢＳ」の導入に向け、こども家庭庁の有識者会議が制度案をまとめた。事業者は本人の同意を得て国のデータベースで犯歴の有無を確認し、雇うかどうかを決める。再犯率の高さを考えると、より多くの情報を提供できるようにする方向を目指すべきだ。
日刊工業新聞	経済対策の柱　内需喚起期待も財政規律順守を
岸田文雄首相は２５日、１０月中に策定する経済対策の柱（骨子案）を表明した。衆院解散・総選挙を見据えた野放図な歳出を戒めながら、内閣支持率の回復を目指してもらいたい。
滋賀報知新聞	処理水放出に一考
東京電力福島第一原発の処理水放出方法について、７月に中国・ロシア両国政府から「水蒸気放出」の要求があったが、あまり報道はされなかった。水蒸気放出時の風上・風下が大きく影響するが、漁業補償の必要性はない。何十年も続く処理水放出問題は、国民に全世界に事細かく伝える責務が政府・東電にある。
壱岐新報	今一度言う。他人事ではない
壱岐市民にとっては他人事とは思えないような出来事が、隣の島、対馬市で進められようとしている。対馬市議会による「核ごみ処分場文献調査」の採択だ。再び言う。「対岸の火事ではない」。