お決まりの「国葬は違憲」と赤旗言っています

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しんぶん赤旗の「国葬強行から1年/違憲の儀式に反省ないままだ」をピックアップ。

岸田文雄政権は1年前のきょう、安倍晋三元首相の国葬を東京の日本武道館で実施しました。安倍氏の政治を美化・礼賛する儀式を税金で丸抱えする国家行事として強行したことに、批判と抗議の声は大きく広がりました。特定の政治家の死を特別扱いし、国民に弔意を押し付ける国葬は、憲法の保障する「法の下の平等」(14条)や「思想及び良心の自由」(19条)に違反します。法的な根拠もありません。
噓八百ですね。

判例が出ています。
令和4(行ウ)386  元首相安倍晋三国葬差止等請求事件
これを見ると、東京地裁で口頭弁論を経ないで却下されているのですよね。
この判例から以下を引用します。
内閣が、本件国葬儀につき、国を主体とする儀式として執り行う旨及びそのために必要な費用を国費から支出する旨を閣議決定したことであるところ、これら一連の行為は、そもそもそれ自体で原告らを含む国民に何らかの行動を義務付けたり、その法律上の権利義務を形成したりするものであるとは認められないし、当該各行為にそのような法的効果を生じさせるような法令上の規定も見当たらない。
赤字の部分を見てもらえば、赤旗が噓つきであることがわかるでしょう。
デタラメを言っている新聞は以下を見るとまるわかりですね。

2022/9/27に執り行われた安倍元首相の国葬儀への社説での意見
詳細は「安倍元首相の国葬儀翌日の新聞社説」を参照。

シン・日本共産党宣言 ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由
松竹伸幸
文藝春秋
2023/1/19



今日の社説:3行要約

■京都新聞:経済対策の指示 またぞろ大規模補正か
岸田文雄首相が新たな経済対策の概要を発表し、10月中に取りまとめるよう閣僚に指示した。
■秋田魁新報:政府経済対策 財政の健全化忘れるな
賃上げは企業のコスト増になるため、減税のメリットを感じられる制度でなければならない。
■山形新聞:「年収の壁」対策 一時しのぎで済ますな
3号は「お得」な選択肢ではないことを、政府はきちんと説明する責任がある。

今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位国葬
2位賃上げ106万円、保険料、厚生年金、扶養、年収
3位補正予算

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞ストライキの力 労働組合の存在感示せ
社会を支える働き手にとって、ストライキは主張を貫くための重要な手段だ。最近、その力を感じさせる出来事が続いている。
来月にも連合が来年の春闘の賃上げ目標を固める。労働組合の底力を期待したい。
朝日新聞経済対策指示 「水膨れ」繰り返すな
今年も「経済対策」の名目で大盤振る舞いをするのか。財政支出を水膨れさせ、借金頼みのツケを将来に回す無責任を、これ以上繰り返してはならない。
国の財布は政治家のアピールのための打ち出の小づちではない。岸田首相はそのことを銘記すべきだ。
毎日新聞ネット配信記事の対価 民主社会支える仕組みに
ネットで配信される記事の流通実態について、公正取引委員会が報告書をまとめた。
信頼できる報道は民主社会の基盤である。報道機関とニュースサイトが議論を重ね、ネットの言論空間の質を高めていきたい。
毎日新聞琉球遺骨訴訟で判決 故郷への返還急ぐべきだ
「持ち出された遺骨は、ふるさとに帰すべきである」。裁判所の指摘は重い。
国は従来、遺骨の取り扱いに関し、所蔵機関の判断任せにしてきた。責任を自覚し、子孫の思いに応えられるよう後押しすべきだ。
東京新聞安倍氏国葬1年 国論二分の反省がない
国論を二分する中で行われた故安倍晋三元首相の国葬から27日で1年。岸田文雄首相が自ら表明した国葬の検証が行われたとは言い難い。
国葬1年を機に民主主義の意味をあらためて確認しておきたい。
東京新聞「年収の壁」対策 公平性を欠いている
配偶者に扶養されてパートなどで働く人が社会保険料の負担を避けるために就労時間を抑える「年収の壁」問題。
政府がやるべきは一時しのぎの助成ではない。社会保障制度の信頼性を高め、その意義を国民に粘り強く説明することである。
読売新聞経済対策指示 規模ありきの財政出動は慎め
コロナ禍で応急措置として実施したような補正予算による巨額の財政支出を、経済活動の正常化が着実に進む今も、続ける必要があるのか。
各地の公共事業などは人手不足により、今年度分の予算執行も遅れがちだという。政府は、そうした点にも留意してもらいたい。
読売新聞自転車に青切符 マナー向上につながる制度に
自転車は手軽に乗れるのが魅力だが、深刻な事故も目立っている。取り締まりを強化しつつ、正しい乗り方を広く知ってもらうことが重要だ。
警察や自転車販売店は、ルールの周知に努めてほしい。自転車が安全に走行できるよう、専用レーンの整備も進める必要がある。
産経新聞インボイス導入 丁寧な説明で不安解消を
事業者間の取引で消費税額を正確に計算するためのインボイス(適格請求書)制度が10月から導入される。
インボイスは欧州でも広く普及している制度だ。小規模事業者の不安の解消に努めながら、適正な課税と納税を進めることが肝要である。
産経新聞アジア大会 中国の専横は許されない
中国の浙江省杭州で開催中のアジア大会にインドの武術選手が出場できず、インド政府が抗議し、閣僚の訪中を見送った。
中国の国際大会では沖縄出身の選手に入国許可が出なくなるかもしれない。アジア大会におけるインド選手の問題とは、そういうことだ。
日本経済新聞ASEANは合同演習を結束に生かせ
東南アジア諸国連合(ASEAN)の各国軍が南シナ海で初めてとなる合同演習を実施した。
安保支援でも日本への期待は高まっており、協力を深めていきたい。
日本経済新聞米与野党は政府閉鎖の回避を
米連邦政府予算を巡る議会の協議が難航し、政府機関が一部閉鎖となるリスクが高まっている。
格付け機関は政府閉鎖が米国債の信用にマイナスになると警鐘を鳴らしている。米国には内向きの政争にかまけている余裕はない。
中央日報対北朝鮮ビラ禁止法の違憲決定、「事必帰正」だ
韓国憲法裁判所が昨日、北朝鮮へのビラ散布を禁止した南北関係発展法の一部の条項に対して違憲決定を下した。
民主主義と人権の価値を確かに守りながら、国民の安全のための最善の方策を見出すのが政府と政界の義務だ。
中央日報自由民主主義を守ってきた韓米同盟70年、共に進もう
来月1日は韓米相互防衛条約が締結されて70周年となる日だ。
尹錫悦政権は来年の米大統領選挙の風向きも綿密に点検しながら、今後も韓米同盟が強固に持続するよう外交力を発揮する課題も抱えている。
東亜日報「用水代払って」120兆ウォンの産業団地を人質にした自治体首長の「許認可パワハラ」
地域の宿願の解決を条件に掲げ、120兆ウォン規模の国策事業の許認可を不当に遅らせた京畿道(キョンギド)の驪州(ヨジュ)市長に対して一昨日、監査院が「厳重注意」の処分を下した。
許認可権を乱用して行政に対する信頼を傷つけ、企業経営活動を妨害することが二度とないよう、自治体の自省が必要だ。
朝鮮日報今になってようやく対北ビラ禁止法に違憲判断、文在寅政権に忖度した韓国憲法裁
文在寅(ムン・ジェイン)前政権で制定された「対北ビラ禁止法」について憲法裁判所が違憲との判断を下した。
悪法を作った文在寅政権の責任はもちろん大きいが、その法律が韓国で施行される状況を数年にわたり放置した憲法裁判所の責任も決して小さくはない。
琉球新報教員不足の解消 予算確保し施策展開を
教員不足がなかなか解消されない。県内の公立学校の教職員未配置は9月当初の時点で80人いた。
教師を目指す人材確保の意味でも、負担減だけではなく、魅力ある職業像を再構築していくことは欠かせないはずだ。
沖縄タイムス国の勧告きょう期限 代執行ではなく対話を
名護市辺野古の新基地建設は、大きな局面を迎える。
その上、知事の権限を取り上げる代執行そのものが、地方自治に対する重大な侵害行為である。国の「公益」を守るために、地方の「公益」を害する大義名分は見当たらない。
しんぶん赤旗国葬強行から1年/違憲の儀式に反省ないままだ
岸田文雄政権は1年前のきょう、安倍晋三元首相の国葬を東京の日本武道館で実施しました。
平和と民主主義に反する政治も安倍政権から継承しています。いま必要なのは、安倍政権の8年8カ月の誤りをただし、日本の進路を危うくする政治と決別することです。
公明新聞働く高齢者が最多 就労意欲に応える取り組みさらに
働く意欲のある高齢者がその経験や能力を十分に発揮し、活躍できる環境づくりをさらに進めたい。
高齢者が働きやすい環境の整備に、今後も官民挙げて取り組むべきである。
信濃毎日新聞御嶽山噴火9年 県の積極姿勢が問われる
2014年の御嶽山噴火災害から、きょうで丸9年になる。
安全への願いを共有していくためにも何らかの形で行政が関わっていけないか。検討してほしい。
信濃毎日新聞万博の経費膨張 財布に見合う開催なのか
国民の財布は打ち出の小づちではない。ぶくぶくと膨れるに任せるきりでは困る。
開催時期や規模も含め、無理のない計画への変更は考えられないか。徹底的に検討を重ね、国民に説明する必要がある。
京都新聞経済対策の指示 またぞろ大規模補正か
新型コロナウイルス禍で繰り返してきた大規模な財政出動を、さらに続けようというのか。
次世代にツケを回し続ける無責任な財政運営こそが、国民の将来不安や少子化を助長しているのではないか。
京都新聞国葬記録集 後世の検証に役立たぬ
選挙遊説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の国葬から、きょうで1年になる。
岸田首相は「丁寧に説明する」と言いつつ、いまだ説明を尽くさず、明言した約束すら守らない。首相の責任は極めて重い。
新潟日報年収の壁対策 制度の抜本改革欠かせぬ
最低賃金の引き上げに間に合わせるための対策では、付け焼き刃に過ぎない。政府には、時代の変化に合わせた抜本的な制度改革が求められる。
一方、深刻な労働力不足の中では「働いても損をしない」と感じるような仕組みも欠かせない。根本的な壁の解消に向けた制度改革を進めてもらいたい。
西日本新聞東芝の上場廃止 名門企業の迷走を教訓に
東芝が74年にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろすことになった。非上場化で2015年から続く経営を巡る混乱に終止符を打ち、新たな株主の下で経営再建を目指す。
東芝の混乱は上意下達の組織風土で生まれ、株主が短期的な利益を重視する中で広がり、企業価値が損なわれた。他企業は教訓にすべきだ。
北海道新聞経済対策指示 政策絞り込みが必要だ
岸田文雄首相が物価高に対応する経済対策を来月中に取りまとめるよう関係閣僚に指示した。
国民不在の政局に経済対策を利用せず、早く国会を開いて議論を重ねるのが筋である。
北海道新聞長沼判決50年 意義見つめ平和確かに
戦後唯一、自衛隊を違憲と判断した長沼ナイキ訴訟の一審札幌地裁判決から今月で50年がたった。
すべて裁判官は良心と法律に従って判断すべきであり、それを保障する司法制度でなければならない。
河北新報「年収の壁」対策 改革先送り、不公平広げる
自ら社会保険料を負担している単身者や共働き世帯との不公平が広がるだけではない。
先送りに費やす時間はもうないはずだ。
静岡新聞日本版DBS 実効性ある制度設計を
子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」を創設する法案について、政府は来月に想定される臨時国会への提出を断念する方針を固めた。
制度は人権に配慮しつつ、子どもや保護者が安心できる内容でなくてはならない。導入後も被害実態に即した見直しが欠かせないだろう。
神戸新聞基準地価上昇/地域内の格差にも留意を
地価上昇の波が大都市から地方にも広がり始めた。
金利上昇で資金の流れが鈍れば首都圏の地価が下落に転じ、地方にも波及しかねない。地価下落が深刻な不況をもたらしたバブル崩壊を思い起こし、動向を注視したい。
中国新聞経済対策指示 政治的な思惑は排して
岸田文雄首相が、きのうの閣議で新たな経済対策を10月末をめどに策定するよう指示した。それに伴う補正予算案が編成されることになる。
内閣改造で政権浮揚が思うに任せなかった岸田政権だが政治的思惑は排してほしい。財政規律を度外視した「ばらまき」はもう見たくない。
日本農業新聞路線バスの存続危機 移動手段の検討今から
移動に欠かせない路線バスの減便や撤退が相次いでいる。高齢化に伴う利用者の減少に加え、乗務員の不足が深刻で、運転手の残業規制が適用される「2024年問題」も迫る。
住む上での困難があるならば、将来像を描きながら今から話し合い、早めの対策を取ろう。
山陽新聞臨時国会の召集 期限定める法整備を急げ
このまま手を打たなければ、憲法の規定が空文化する恐れが拭えない。
多様な民意をくみ取り、審議の場を確保することが求められる。与野党で召集期限を定める法整備を急ぐべきである。
世界日報がん研汚職/患者二の次の癒着は許し難い
国立がん研究センター東病院の医療機器使用で便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして、警視庁捜査2課は収賄容疑で元肝胆膵(すい)内科医長の医師を逮捕した。
国立がん研究センターはがん征圧の中核拠点と位置付けられている。重要な役割を担う以上、コンプライアンス(法令順守)も徹底しなければならない。
茨城新聞年収の壁対策 不公平招く一時しのぎだ
主婦パートら短時間労働者が、社会保険料の負担を避けるため就業調整して働く時間を短くする「年収の壁」を巡り、岸田文雄首相は10月から順次対策を講じると表明した。
企業の役割も大きい。助成金頼みではなく、賃上げを含め働き手の待遇を改善し、老後保障の拡充を後押ししてほしい。
秋田魁新報政府経済対策 財政の健全化忘れるな
岸田文雄首相が10月末をめどに経済対策を取りまとめるよう閣僚に指示した。
将来の負担増に対する国民の不安に真摯(しんし)に耳を傾け、早急に説明することが必要だ。その上で有効な経済対策を打ち出さなければならない。
山形新聞「年収の壁」対策 一時しのぎで済ますな
パートの主婦など短時間で働く人が社会保険料の負担を避けるため就業調整して労働時間を制限する「年収の壁」を巡り、岸田文雄首相は10月から順次対策を講じると表明した。
企業の役割も大きい。助成金頼みではなく、賃上げを含めた待遇改善で、老後保障の拡充を後押ししてほしい。
福島民友新聞パートナーシップ/制度創設がゴールではない
行政が性的少数者(LGBT)らのカップルや家族関係を公的に認める制度の創設は、ゴールではなくスタートだ。
行政が権利を認めるだけではなく、事業所や住民にもLGBTへの理解や配慮を求める取り組みが不可欠だ。
福島民報【松川事件】継承へ新たな視点を
戦後最大の冤罪[えんざい]事件とされる松川事件で被告となった20人全員の無罪確定から、今年で60年を迎えた。
事件が政治的な色合いを秘めていることは理解するが、戦後の混乱期を象徴する郷土史の継承も行政の大切な役割と言える。
福井新聞2次交通の運転手不足 観光と地域の足、対策急務
タクシーや鉄道、バス業界の運転士不足が福井県内でも深刻化している。来年3月の北陸新幹線県内開業が迫る中、2次交通を担う人材の確保は喫緊の課題。
地域交通の維持は福井の地域社会の維持に直結する。業界、行政、地域それぞれが、2次交通のあり方を今こそ考えるときだ。
山陰中央新報年収の壁対策 不公平招く一時しのぎ
主婦パートら短時間労働者が、社会保険料の負担を避けるため就業調整して働く時間を短くする「年収の壁」を巡り、岸田文雄首相は10月から順次対策を講じると表明した。
企業の役割も大きい。助成金頼みではなく、賃上げを含め働き手の待遇を改善し、老後保障の拡充を後押ししてほしい。
高知新聞【経済対策】支出規模より実効性を
新型コロナウイルス禍で低迷した経済活動の本格回復へ実効性のある対策を推進したい。財政出動の規模を追い、漫然と施策を重ねるようではかえって負担を膨らませる。
2%目標を上回る物価上昇が続くが、金融緩和を終わらせる日銀の「出口戦略」は定まらない。先行きは不透明なだけに、施策への信頼は大きな意味を持つ。
佐賀新聞年収の壁対策 不公平招く一時しのぎだ
主婦パートら短時間労働者が、社会保険料の負担を避けるため就業調整して働く時間を短くする「年収の壁」を巡り、岸田文雄首相は10月から順次対策を講じると表明した。
企業の役割も大きい。助成金頼みではなく、賃上げを含め働き手の待遇を改善し、老後保障の拡充を後押ししてほしい。
東奥日報人手不足補う一時しのぎ/「年収の壁」対策 来月開始
主婦パートら短時間労働者が、社会保険料の負担を避けるため就業調整して働く時間を短くする「年収の壁」を巡り岸田文雄首相は10月から順次対策を講じると表明した。
企業の役割も大きい。助成金頼みではなく、賃上げを含め働き手の待遇を改善し、老後保障の拡充を後押ししてほしい。
宮崎日日新聞地域公共交通再生法
改正地域公共交通活性化再生法が10月1日に施行される。
赤字路線では多額の費用がネックとなって復旧が進まないケースもある。災害と存廃の問題は切り離し、被災路線を早期に復旧させる制度を国はつくる必要がある。
日刊工業新聞「年収の壁」 年金法改正では企業負担配慮を
岸田文雄首相は「年収の壁」問題への対策を週内に決定し、10月から導入すると表明した。
防衛財源には法人増税も見込まれ、企業への過度な負担とならない目配りも政権には求めたい。
中外日報震災犠牲者の遺族 複雑な悲嘆心情に留意を(9月22日付)
東日本大震災で最多の犠牲者と被害があった宮城県石巻市では、毎月命日に死者供養を継続する住職たちがいる。
今後も必要になる外部からの支援は、このような繊細な遺族の思いに決して無自覚であってはいけないだろう。

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