2023年11月05日

中国が法治国家だと思っているの？

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新潟日報の『中国で邦人逮捕　「法治国家」と言えるのか』をピックアップ。

　逮捕後に中国外務省は「中国は法治国家であり、法に基づいて事件を処理する」と述べた。法治国家なら、どの行為が法に抵触したかなど逮捕理由を説明すべきだ。

法治国家じゃないのだから、そんなことを言うだけ無駄ですわ。
もしかして、中国が法治国家だと思っているの？

本当の独裁者を独裁者と呼ばず、独裁者でない人を独裁者と呼ぶ新聞社はどこ？

詳細はこちら参照。

今日の社説：３行要約

■しんぶん赤旗：国立大法人法改悪/大学支配に道開く暴走許すな

学長が反対しても賛成多数で決定されるなら、学長はそれに従わなければなりません。
岸田政権は大学ファンドが事実上破綻したので、合議体を強要する改悪案をつくったのです。

■中国新聞：柿沢法務副大臣辞任　政治の信頼またも汚した

柿沢氏の副大臣辞任は当然で、岸田文雄首相の任命責任も問われる極めて深刻な事態と言えよう。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	外相	秦氏、習
２位	柿沢
３位	合議体

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	海自セクハラ　号令だけで根絶できぬ
ハラスメントの根絶を誓ったはずの自衛隊でまた、深刻なセクハラ被害が発覚した。しかも、上司のひどい対応で被害女性がさらに傷つき、退職を余儀なくされていた。今回の被害女性は朝日新聞の取材に対し、「上層部の意識は現場には届いていないと絶望した」と話した。こんな「絶望」が二度と繰り返されてはいけない。
毎日新聞	大阪万博の会場建設費　安易な増額は認められぬ
大阪・夢洲（ゆめしま）で2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博の会場建設費が最大2350億円に膨らむ見通しとなった。そうであるならば、開催準備を巡る迷走に終止符を打ち、計画のさらなる見直しも含めて国民負担を減らす努力を尽くすべきだ。
毎日新聞	神宮外苑の再開発　環境守るための見直しを
東京・明治神宮外苑の再開発問題が重要な局面を迎えている。事業者側は東京都の要請を踏まえ、年内にも樹木保全などの見直し案を取りまとめる。都の要請に基づく見直し案である以上、内容を十分に吟味しなければならない。イコモス側への意見聴取なども含め、多角的な検証を求めたい。
東京新聞	週のはじめに考える　高官が次々に消える国
中国政府の高官が次々と政治の表舞台から姿を消しています。共産党独裁の特異さはあるとしても、もし「こわがられる国」を目指しているのでないのなら、もっと開かれていくほかないでしょう。
読売新聞	日比首脳会談　中国抑止の利害が一致した
中国の強引な海洋進出を抑止するうえで、日本とフィリピンが安全保障面での協力を拡充させていく意義は大きい。岸田首相がフィリピンとマレーシアへの訪問を始めた。マレーシアとは、脱炭素などエネルギー分野での官民協力が進んでいる。日本と東南アジア各国が対等なパートナーとして、互恵関係を深めていくことが重要だ。
読売新聞	外相中東訪問　人道の危機回避へ役割果たせ
イスラエルとイスラム主義組織ハマスの軍事衝突による死者は、１万人を超えた。中東の平和と安定に貢献してきた日本は、人道の危機の回避へ外交努力を尽くすべきだ。欧米にも、生命、人権の尊重といった普遍的な原理を重んじる点で結束して双方に働きかけるよう、粘り強く説いていく必要がある。
産経新聞	世界津波の日　「注意報で避難」を原則に
伊豆諸島の鳥島近海で１０月９日、原因の分からない「謎の津波」が発生した。実際の津波が陸域に及ばなくても、避難行動の経験値を高め、避難・誘導における課題を把握する機会となり、その積み重ねが次世代の命も救う。
産経新聞	日比首脳会談　準同盟級の関係構築急げ
日本とフィリピンが「準同盟」級の関係に向けて歩を進めたことを歓迎したい。岸田文雄首相がフィリピンを訪問しマルコス大統領と会談した。両首脳は会談で、米国も含めた３カ国の協力推進を確認した。自由な海を守る上で重要なフィリピンとの協力を迅速に進めていきたい。
日本経済新聞	大統領選に左右されない日米関係を築け
米大統領選の投開票まで1年となった。世界経済や安全保障に多大な影響を及ぼすだけに、国際社会の注目が集まる。多面的で重層的な外交が日本の経済や安保の強度を高める。防衛力強化を含む自助努力も欠かせない。
日本経済新聞	日大の統治不全は深刻だ
ガバナンス機能の不全を理由に、90億円規模の国の私学助成が3年連続で全額不交付になった。異常な事態である。日大は、私学助成の不交付を理由にした学費の値上げはしない、と表明しているが、度重なる不祥事の責任は重い。人事の刷新などで、早急にけじめをつけるべきだ。
日本海新聞	ジャニーズ性加害問題に寄せて　注目したい岩美高の性教育
ジャニーズ性加害問題が先月の鳥取県議会で取り上げられた。命の尊さを学び、命を大切にする－。県助産師会のいのちの大切さ伝え隊も、岩美高の生命の安全教育も、性教育の肝はそこにある。
琉球新報	柿沢副法相辞任　疑惑事実なら議員辞職を
政治家が国民を裏切る行為がまた判明した。自民党衆院議員の柿沢未途（みと）氏＝衆院東京15区＝が法務副大臣を辞任した。柿沢氏に対する進行中の問題を含め、オンパレードの疑惑を払拭できなければ、岸田政権に政権を担う資格はない。政治不信を招いた責任を明確にすべきだ。
沖縄タイムス	自然史博物館　沖縄誘致の意義大きい
全国でも初めてとなる「国立自然史博物館」を沖縄に誘致しようとの動きが活発化している。世界自然遺産や自然史博物館に私たちが期待するのも「センス・オブ・ワンダー」を育むことである。
しんぶん赤旗	国立大法人法改悪/大学支配に道開く暴走許すな
岸田文雄内閣は１０月３１日、学術への政治介入につながる国立大学法人法改悪案を閣議決定しました。研究力を回復する道は、「選択と集中」の是正しかありません。改悪案は徹底審議の上、廃案にすべきです。
京都新聞	少子化対策　「異次元」の的外れにならぬか
京都市は、女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が１・１５（２０２２年）になったと公表した。併せて、人口減を前提とした国家戦略も考える時だろう。
新潟日報	中国で邦人逮捕　「法治国家」と言えるのか
理由を明らかにせず逮捕することは許されない。中国に住む邦人の間に不安が広がるのは当然だ。課題があるからこそ対話は欠かせない。冷え込んだ関係が修復されるよう話し合える環境づくりに力を注ぐことが必要だ。
西日本新聞	拡大する獣害　人と農作物を守り共存を
イノシシやクマなど野生動物の被害や目撃情報が全国で相次いでいる。過疎と住民の高齢化で荒れた田畑や里山が増え、野生動物の生息域が広がった影響が大きいようだ。山を歩く場合は、鈴やラジオのように音が出る物を携行すると良いそうだ。特に農林業で山に入る人や登山者は心得てほしい。
北海道新聞	日大の薬物対応　統治改革姿勢問われる
日本大学のアメリカンフットボール部薬物事件の対応を検証した第三者委員会が報告書を公表した。法令順守意識の欠如が組織統治の不全を招いたと結論付けた。大麻の使用は学習能力の低下などをもたらし、依存の恐れもある。危険性の啓発や取り締まりに力を入れる必要がある。
河北新報	世界津波の日　「後発地震情報」周知図ろう
きょう５日は国連が定める「世界津波の日」、東日本大震災を機に制定された「津波防災の日」だ。揺れ対策、避難行動の点検のほか、なるべく海に近づかないといった日常生活と両立可能な備えを講じ、もしもの時の被害軽減につなげよう。
静岡新聞	アフガン地震　人道的見地から支援を
アフガニスタンのイラン国境に近い西部のヘラート州で１０月７日に発生したマグニチュード（Ｍ）６・３の地震で、千人以上が死亡した。アフガンは人道的支援を続けてきた日本や日本人を信頼しているという。被災者救援に手を差し伸べた後、タリバンに政策の改善を促すこともできる。
神戸新聞	ライドシェア／利用者の安全を最優先に
岸田文雄首相は臨時国会の所信表明演説で、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「ライドシェア」の導入を検討すると表明した。ライドシェア導入でタクシー利用が減り、乗務員の労働環境を圧迫するとの懸念も指摘される。政府は規制緩和ありきでなく、公共交通全体の拡充強化を念頭に置き議論するべきだ。
中国新聞	柿沢法務副大臣辞任　政治の信頼またも汚した
自民党の柿沢未途衆院議員が法務副大臣を辞任した。地盤である東京都江東区長選を巡る公選法違反容疑事件に関わったのが理由とされる。ただちに会見で説明を尽くすよう、指示するのが任命権者たる首相の責任であり、筋ではないか。
日本農業新聞	農業と環境負荷　「出口」意識した生産へ
気候変動が常態化する中で、農業も環境への影響を意識しなくてはならない時代となった。生産資材を使う時、買い物をする時、気を配りたいのが「出口」対策だ。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中に「つくる責任つかう責任」がある。使い終わった後を意識した買い方、使い方をすることが、農業にとっても欠かせない。
山陽新聞	ビッグモーター　異例の違反さらに調査を
自動車整備工場の行政処分としては異例の規模となった。だが、看板を掛け替えただけでは顧客の信頼は取り戻せないだろう。不正の全容を明らかにし、原因を徹底的に究明することが再出発の大前提となる。
茨城新聞	ガザ情勢と日本外交　人道危機回避へ力尽くせ
イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻勢を強め、事態は深刻さを増している。地理的には遠く離れた日本だが、「人間の尊厳」を重視する日本政治は現状を看過できないはずだ。だが、「人間の尊厳」という原則を貫く日本外交の基本方針から逸脱していないか。危機への対応には日本外交の基軸を明確にすべきだ。
秋田魁新報	経済対策閣議決定　将来不安払拭には遠い
政府は物価高の家計負担を緩和する経済対策を閣議決定した。所得税・住民税の減税と、非課税の低所得世帯向け給付が柱。岸田首相は日本が直面する課題に向き合い、その克服に向けた手だてを講じ、腰を据えて取り組んでもらいたい。
福島民友新聞	子実用トウモロコシ/生産進め新たな耕畜連携を
県は、家畜に与える配合飼料の主原料となる「子実用トウモロコシ」の生産拡大に向けた実証栽培を始めた。子実用トウモロコシの生産拡大を契機に、新たな「耕畜連携」の輪を再構築していくことが重要だ。
山陰中央新報	ガザ情勢と日本外交　人道危機回避へ全力を
イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの攻勢を強め、事態は深刻さを増している。地理的には遠く離れた日本だが、「人間の尊厳」を重視する立場だけに現状を看過できないはずだ。だが、「人間の尊厳」という原則を貫く日本外交の基本方針から逸脱していないか。危機への対応には、日本外交の基軸を明確にすべきだ。
高知新聞	【海自のセクハラ】被害者に寄り添う対応を
海上自衛隊で昨年、２０代の女性隊員が同僚からセクハラ行為を受けた上、拒否したにもかかわらず、加害者と面会させられていたことが判明した。ハラスメント対策を重要課題と位置付け、真摯（しんし）に取り組む必要がある。