2023年12月07日

中国の人口が減るのは良いことなのだが･･･

東京新聞

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東京新聞の「人口2位の中国　少子化招く格差見直せ」をピックアップ。

　中国が今年「人口世界一」の座をインドに明け渡した。高い成長率を支えてきた人口の減少は、国力維持に負の影響を与える。

中国の人口が減るのは日本にとっても、世界にとっても良いことです。
中国の国力を維持された方がうれしいのですか？　
格差の有無と人口を関連付けえることがそもそも間違っている。

今日の社説：３行要約

■新潟日報：教団被害者救済　財産保全へ模索をさらに

被害者救済の法案は成立が確実になったが、教団財産が保全される確証はつかめない。

■中国新聞：自民派閥の裏金疑惑　事態の重大さ、認識せよ

いずれも派閥側の支出、議員側の収入として、それぞれの報告書に記載していなかった。

■静岡新聞：自民党の裏金疑惑　真相解明で済ませるな

ノルマ超過分の数千万円を受領していた議員もいたとみられている。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	PISA
２位	派閥	パーティー券、裏金、還流、捜査
３位	教団	保全、財産

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	パーティー自粛　実態解明と説明が先だ
強まる一方の逆風を、これで当面しのぎたいというのなら、考え違いも甚だしい。政治への信頼を失墜させる重大な疑惑である。党総裁として、派閥への気兼ねなどは捨て、不信を払拭（ふっしょく）する先頭に立てるのか。あすの衆参の予算委員会の集中審議での答弁が試金石となる。
朝日新聞	教団財産保全　協議続け不安に応えよ
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、これが道を開く新法なのか――。当事者は失望を深め、不信や不安を募らせる。今回の法整備は、政治の責任を曇りなく果たす機会でもあることを忘れてはならない。
毎日新聞	国際学力調査で上位に　生きる力につなげてこそ
テストの順位を上げるだけでなく、「生きる力」につながる学力を育むことが重要だ。まずは調査結果を詳細に分析することが大事だ。子どもの成長を支える指導のあり方を考えるきっかけにしたい。
毎日新聞	愛知・警察署の勾留死　命軽んじた深刻さ直視を
警察への信頼を揺るがす事態である。人命を軽んじていたと言わざるを得ない。適切な対応がなされているかどうか、外部によるチェックも不可欠である。悲劇を繰り返さないため、人権の尊重を徹底しなければならない。
東京新聞	財産保全先送り　教団被害救済に十分か
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の被害者救済に向けた特例法案が衆院を通過した＝写真。しかし、包括的な財産保全は盛り込まれず、教団資産流出を防げるのか疑問が残る。自民党など政界との関係が教団に権威を与え、献金被害を拡大させたことを直視すべきである。
東京新聞	人口2位の中国　少子化招く格差見直せ
中国が今年「人口世界一」の座をインドに明け渡した。高い成長率を支えてきた人口の減少は、国力維持に負の影響を与える。ただ、中国の場合は「拝金主義」を生んだ格差の是正が何よりの急務である。高所得層への課税強化などで、再分配を図ることが必要だろう。
読売新聞	派閥の資金疑惑　自民党は説明責任を果たせ
政治資金パーティーを巡る疑惑が次々に明らかになり、自民党への不信感は増す一方だ。党は全体像を調査し、国民に説明する必要がある。パーティー券の購入者の公開基準を、寄付同様に５万円超へと引き下げることが考えられる。議員側に問題の重大性を認識させるためには、不記載・虚偽記入の厳罰化も一案だろう。
読売新聞	欧州で極右台頭　既成政党に対する重い警告だ
欧州で排外主義的な極右政党が台頭している。欧州統合や移民流入などを巡り、有権者が政治に抱く不満の受け皿になっている。ＥＵはこうした現実を深刻に受け止める必要がある。理想を追求し、加盟国に実行を求めるだけでは求心力低下は避けられまい。
産経新聞	教団被害救済法案　財産把握し補償に万全を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主の３党が提出した特例法案の修正案が衆院本会議で可決された。政府や与野党は救済を確かなものにするため、関心を持ち続けてもらいたい。これまで問題を放置してきた責任を痛感し、被害者に寄り添うことが重要だ。
産経新聞	世界の原発３倍化　ＣＯＰ２８での有力宣言だ
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）の３日目に、地球温暖化防止へ原子力発電を活用する有志国宣言が公表された。電力は国家の活力源だ。ＣＯＰ２８での有志国宣言をバネに日本の原子力発電を回復軌道に乗せたい。
日本経済新聞	なし崩しのガソリン減税は筋が通らない
自民、公明、国民民主の3党が価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除を巡る協議を始めた。岸田文雄首相の指示による。政府や与野党はエネルギー高騰への支援や自動車関係の諸税を根本的に見直す議論をすべきだ。
日本経済新聞	習近平政権は「恒大問題」を先送りするな
これ以上、問題を先送りすれば中国経済だけでなく世界経済も傷を負いかねない。必要に応じて公的資金の投入も選択肢に入れるべきだ。残された時間は少ない。
東亜日報	曺喜大大法院長候補が目覚めさせた原則と常識
曺喜大（チョ・ヒデ）大法院長（最高裁長官）候補が、「家宅捜索令状の事前審問制」と「条件付き拘束令状制」の導入について賛成の意向を示した。納得できない苦しい言い訳だ。曺氏の指摘を重く受け止め、早急に改善案づくりに取り組まなければならない。
ハンギョレ新聞	大統領の名誉回復のために報道機関代表まで家宅捜索するのか
大統領選挙当時、尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補の「大庄洞（テジャンドン）関係者へ手加減捜査」疑惑を報道した「ニュース打破」のキム・ヨンジン代表に対し、韓国検察が家宅捜索を実施した。チョ・ヒデ最高裁長官候補者は人事聴聞会で「家宅捜索令状の事前審問題」を肯定的に検討すると述べた。その発言に行動が伴うことを期待したい。
琉球新報	ガザ全域戦闘地域に　一致して再休戦の実現を
パレスチナ自治区ガザ全域が戦闘地域となった。このままでは民間人被害の拡大は避けられない。日本は米国追従を改め、休戦を働きかける必要がある。日米が真に対等なパートナーならば、両国関係において明確に停戦を提起すべきだ。
沖縄タイムス	安保法違憲訴訟　政府解釈追認の判断だ
法の成立から８年がたち初めて示された憲法判断だ。政府による解釈変更が重大な影響を及ぼすとしながら、違憲ではないとする判断は到底納得できるものではない。憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように決意する」とうたっている。司法は、本来の「憲法の番人」としての役割を果たすべきだ。
しんぶん赤旗	ガザ地上侵攻拡大/ジェノサイド断じて許されぬ
イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を再開し、民間人の犠牲が急増しています。ガザでは刻一刻と失われる命が増えています。「イスラエルはガザ攻撃をやめよ」「即時停戦を」の声を国際社会でどれだけ広げられるかが決定的です。
公明新聞	人件費の価格転嫁　行動指針活用し「中小」の賃上げを
物価高を克服し、経済の好循環を進めるには雇用の7割を占める中小企業の賃上げが不可欠だ。賃上げの原資を確保するためにも、人件費を適切に価格転嫁できる環境を整備したい。各企業が行動指針を積極的に活用し、中小企業の賃上げを加速させたい。
信濃毎日新聞	安倍派裏金工作　瀬戸際に立つ自覚どこに
問題に深く関わったであろう人物がそろって口を閉ざせば、悪質な印象は強まる。このまま自民に政権を任せられるか。瀬戸際に立たされている自覚が足りない。
信濃毎日新聞	原発3倍宣言　有志国入りは認められぬ
２０５０年までに世界の原発の発電能力を３倍に増やす―との有志国による宣言に、日本を含む約２０カ国が加わった。原発３倍の宣言が約２０カ国にとどまった背景には、原発に対する各国の姿勢の違いがあるとみられる。推進派で固まって視野の狭い政策を進めるべきではない。
京都新聞	教団被害救済法　実効性の確保へ修正を
被害者を救うには不十分である。参院の審議で実効性の確保に向けて法案修正を図るべきだ。岸田首相は、自身も含めて自民党と教団との関係を徹底的に調査し、その内容をつまびらかにすべきだ。
京都新聞	国際学力調査　主体的に学ぶ姿勢こそ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２２年学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年の読解力が３位となり、前回１８年調査の１５位から大きく上昇した。ＯＥＣＤは、長期的に見ると日本の学力状況に大きな変化がないとも指摘している。浮かび上がった学習環境を巡る課題解決に向けて力を注いでほしい。
新潟日報	教団被害者救済　財産保全へ模索をさらに
被害者救済の法案は成立が確実になったが、教団財産が保全される確証はつかめない。そうした見方は被害者だけに限るまい。教団との関係で失った信頼の回復が遠いことを、首相をはじめ自民は強く自覚すべきだ。
西日本新聞	自民の裏金疑惑　全容解明へ自浄能力示せ
自民党の派閥が主催する政治資金パーティーで、裏金づくりの疑惑が持たれている。まずは党が進んで事実関係を明らかにすべきだ。「政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われる」とする法律の趣旨に沿って、政治資金の透明性を高めることが喫緊の課題だ。
北海道新聞	パーティー自粛　根深い自民の金権体質
岸田文雄首相（自民党総裁）は党内の各派閥に政治資金パーティーを当面自粛するよう要請した。派閥への配慮から、ウミを出し切れないようでは民意はさらに離れよう。抜け穴だらけとされる政治資金規正法の抜本改革に向け、首相は指導力を発揮すべきだ。
北海道新聞	国の指示権拡大　分権に逆行する改悪だ
政府の地方制度調査会（地制調）が自治体に対する国の権限を拡大する答申案をまとめた。緊急時の国の権限強化は、憲法に緊急事態条項を新設する自民党中心の改憲の動きとも通底する。国家権力の乱用を抑え、自治を守る覚悟も問われている。
河北新報	ガザ戦闘拡大　人道的休止へ努力続けよ
痛恨だが、事態が悪化に向かう新たな局面に入ったと言わざるを得ない。イスラエルとハマス、米国をはじめとする世界各国は、人類社会が歴史の中で教訓を学び、作成してきた人道法の重さを改めて肝に銘じ、行動に移さなければならない。
静岡新聞	自民党の裏金疑惑　真相解明で済ませるな
もともと抜け道が多いと問題視されている制度だが、そのルールさえも守らない上、裏金づくりに励んでいたとすれば言語道断だ。規制強化はしたものの、献金の対象を政党と資金管理団体に限っただけという中途半端さが、今回の問題につながっている。３０年前の宿題を片付ける時がやってきた。
神戸新聞	自民の裏金疑惑／首相は全容解明主導せよ
自民党派閥の政治資金パーティー券問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させる「キックバック」を続けてきた疑惑が表面化した。政治不信を払拭するためにも、首相は派閥任せにせず、党総裁として全容解明へ指導力を発揮すべきだ。
中国新聞	自民派閥の裏金疑惑　事態の重大さ、認識せよ
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は、新たな局面に入った。捜査の展開次第では政権の致命傷になりかねない。そもそも裏金がなぜ要るのか。政治の在りようが根源から問われる重大な事態と、政界も、われわれ国民も認識するべきである。
日本農業新聞	イスラエル、ガザ衝突　停戦へ声上げ続けよう
パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルとの戦闘が始まって２カ月。日本政府は、イスラエルとアラブ諸国双方との関係を築いてきた立場を生かし、停戦の実現へ役割を果たすべきだ。
山陽新聞	公共交通の値下げ　使いやすくし乗客増やせ
岡山市発着のバス路線の運賃を最大２００円に抑える市のキャンペーンが今月スタートした。一部でも市内を運行するバス路線が対象で、市外の人にも恩恵が及ぶ。この流れを止めねば、地域は暮らしにくくなり衰退が避けられない。取り組みを強め、官民一体で公共交通を使いやすくすることが不可欠だ。
世界日報	派閥資金不記載自民党は「裏金」問題に対処を
自民党５派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金収支報告書不記載問題が明るみになり、岸田文雄首相は派閥によるパーティー、忘年会、新年会を自粛する方針を示した。５派閥の不記載問題は多くの議員を巻き込み、次回の衆参補欠選挙が“大型補選”となる可能性も排除できない。自民党の責任ある対処と、有権者の審判が待たれよう。
茨城新聞	G7水戸会合あす開幕　国境なき犯罪に結束示せ
国境なき犯罪が多発している。国内の企業、政府機関などを狙ったサイバー攻撃はほとんど全て海外が発信元で複数の国のサーバーを経由。世界各国の治安当局はますます連携と協力が欠かせなくなってきているが、今度のG7会合を機に、私たちも国際犯罪の魔の手が身近な暮らしにも忍び寄っていることは知っておきたい。
秋田魁新報	ＡＴＭ引き出し制限　詐欺被害防止、実効性を
相次ぐ特殊詐欺被害を減らそうと、県内に本店を置く金融機関が新たな対策を打ち出した。７０歳以上の高齢者に対し、ＡＴＭの引き出し制限を共同で実施する。県民の目線に立った対策をさらに積み重ねていくよう期待したい。
山形新聞	国立大法人法改正案　運営の自立と矛盾する
国立大学法人法の改正案が今国会で成立する見通しだ。規模の大きな大学に「運営方針会議」の設置を義務付け、現在は学長が担う運営の根幹部分を委ねる、というのが主な内容だ。卓越大など一部への支援では全体の研究力は上がらず、山形大など中小規模校を含む研究者ネットワークの強化につながらない。
福島民友新聞	派閥裏金疑惑/自粛より事実語るのが先だ
疑惑が事実であれば、国会議員が政治資金の透明化という規制法の理念をないがしろにし、国民を欺いたことになる。政治資金の透明化が図れない政党に受け取る資格があるかは疑問だ。与野党は、規制法に違反した政党の交付金を没収にするなど、厳罰化に踏み込む必要がある。
福島民報	【ゴッホ展】名画を学ぶ機会設けて
「大ファン・ゴッホ展」（仮題）が２０２６（令和８）年から翌年にかけて、福島市の県立美術館で開かれる意義は大きい。こうした観点で、ゴッホは２０世紀以降の哲学、ロック音楽などポップカルチャーにも無形の影響を与えたと評価できる。美術の枠を超えた功績も広く伝えていきたい。
福井新聞	拉致解決へ子ども会議　世代を超え世論動かそう
北朝鮮による日本人拉致問題に理解を深めようと、帰国した拉致被害者が暮らす小浜市と新潟県２市の３小学校をつないだオンライン子ども会議が開かれた。解決には「必ず取り戻す」という強い意志を国民それぞれが持ち、世論を盛り上げることが欠かせない。若年世代への広がりは、いま一度世論を動かす力を秘めているのではないか。
山陰中央新報	ＯＥＣＤ学習到達度調査　冷静に受け止めたい
２０２２年に実施された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の１５歳は８１カ国・地域中、数学的応用力が５位、読解力３位、科学的応用力２位との結果が公表された。良い結果にも、悪い結果にも過度に反応する必要はない。冷静に受け止める時期が来ている。
高知新聞	【被害者救済法案】実効性に課題が残る
高額献金被害の訴えが相次ぐ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、解散命令前の財産監視を強める特例法案が衆院を通過した。弁護団は、被害額が潜在的なものを含め１千億円程度に上る可能性があるとする。着実な救済が進まなければ政治への不信は一層高まろう。
佐賀新聞	ＯＥＣＤ学習到達度調査　冷静に受け止めたい
２０２２年に実施された経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の１５歳は８１カ国・地域中、数学的応用力が５位、読解力３位、科学的応用力２位との結果が公表された。良い結果にも、悪い結果にも過度に反応する必要はない。冷静に受け止める時期が来ている。
東奥日報	環境有利、受け止め冷静に／国際学力調査で日本上位
2022年に実施された経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）で、日本の15歳は81カ国・地域中、数学的応用力が5位、読解力3位、科学的応用力2位との結果が公表された。良い結果にも、悪い結果にも過度に反応する必要はない。冷静に受け止める時期が来ている。
宮崎日日新聞	核兵器禁止条約会議
核の開発や保有、使用、使用の威嚇を全面的に違法化した核兵器禁止条約の第２回締約国会議がニューヨークの国連本部で開かれ、核抑止論からの脱却を求める政治宣言を採択して閉幕した。しかし被爆国が同条約を敵対視している場合ではない。対話を進め次回こそはオブザーバー参加すべきだ。
日刊工業新聞	東電・柏崎刈羽原発　再稼働へ前進　電力の安定供給に期待
事実上の運転禁止命令を出されている東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）が、再稼働への歩みを進めた。新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代型原子炉の実用化は３０年代とされ、少なくともそれまでは再生エネと既存の原発を最大限に活用し、電力の安定供給体制を堅持したい。
労働新聞	労務費転嫁は労使交渉?!
構造的賃上げの実現をめざす政府は、労務費の転嫁に関する指針を公表した（関連記事＝最賃上昇や賃上げを根拠に労務費転嫁で指針受・発注者へ12の行動示す政府）。仮に原材料費やエネルギーコストの転嫁を優先したなどと思われれば、従業員ばかりか発注者からの信頼も失いかねない。
滋賀報知新聞	子供にも実感できる減税を
岸田文雄首相は衆院予算委員会で国民の信頼回復について「政治に対する信頼が揺らいでいる点については、任命責任者として謙虚に批判を重く受け止めている。一時的に２％の消費減税をすれば、子供まで広く減税の効果を実感するとともに、複雑で煩雑化した二重税制が解消する。子供にも実感できる減税が必要な時ではないだろうか。