2023年12月09日

大学の授業料無償化（税負担化）は不要

信濃毎日新聞の「大学の無償化　子の人数で差別する愚策」をピックアップ。

ピックアップしておいてなんですが、中身は引用しません。
そもそも、高校以上の授業料を無償化（言葉がそもそもおかしい。無償化ではなく税負担化）はすべきではない。
勉強する気もない人を大学に行かせるのは、本人・家族だけではなく社会の無駄。
今後AIでホワイトカラーの仕事は減るのだから。

貧困で行けない相対的に優秀な人に対して返済不要の給付をすればよいだけ。

そのため、「子の人数で差別する愚策」などというか、無償化自体が愚策。

同じ日の朝鮮日報の社説「日本では3人産んだら全員大学無料、税金はこう使わねば」が面白い。
信濃毎日新聞とは逆の意見だが、どっちもダメね。

今日の社説：３行要約

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	派閥	松野氏、パーティー券、裏金、還流、事務総長、官房長官、記載、1千万円超、疑惑、キックバック、安倍派
２位	NTT

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	企業の税制　優遇乱発は許されない
企業に積極的な賃上げや必要な投資を促すことに、異論はない。ただ、企業全体の利益が記録的に高い水準にあるいま、その手段として法人税の減税を乱発するのは、疑問が大きい。重要政策への対応や財政健全化のため、安定した税収基盤を整える税制改革は避けて通れない。企業への課税の議論を深めるべきときだ。
朝日新聞	松野官房長官　説明できぬなら辞任を
「内閣の要」であり、政府のスポークスパーソンでもある官房長官の疑惑だ。岸田政権そのものへの信任に関わる重大事である。安倍派をめぐる疑惑が、政権の屋台骨を揺るがすことは間違いあるまい。国民の岸田政権離れは明らかで、今の首相に、安倍派への遠慮や党内事情を優先する余裕などないはずだ。
毎日新聞	松野長官の裏金疑惑　これで職責果たせるのか
政権の中枢を占める人物が疑惑を抱えたまま、内外の課題に取り組むことができるのだろうか。そうであるならば、疑惑の全容をつまびらかにする責任を果たすべきだ。政治が自浄作用を発揮できなければ、国民の信頼は失われるばかりである。
毎日新聞	米の全オスプレイ停止　調査徹底し情報の共有を
米軍が世界に配備する輸送機オスプレイすべての飛行を停止すると発表した。異例の措置である。住民との信頼関係が損なわれるなら、日米安全保障体制は脆弱（ぜいじゃく）になる。それを回避する真摯（しんし）な取り組みが求められる。
東京新聞	政治資金不記載　松野氏自ら進退決めよ
自民党安倍派のパーティー券を巡り、同派に所属する松野博一官房長官＝写真＝が、最近5年で販売ノルマ超過分の売り上げ計1千万円超の還流を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かった。政権にとどまりつづけても、国民の信頼を回復する道は極めて険しい。
東京新聞	裁判記録の保存　司法史を欠落させるな
重大な少年事件などの記録が廃棄された問題で、最高裁が具体的な再発防止策を公表した。記録を「国民共有の財産」とする理念規定を盛り込んだことは当然だ。重大事件なら、関わった弁護士や研究者らが資料を保存している可能性もある。裁判所はこれらを発掘し、廃棄記録の復元にも努めるべきだと考える。
読売新聞	予算委集中審議　派閥への不信感どう払拭する
派閥の政治資金の疑惑を払拭（ふっしょく）できなければ、自民党は危機的な状況に陥りかねない。岸田首相は政権が正念場にあることを自覚し、信頼回復に全力を挙げるべきだ。派閥を重んじる首相の姿勢が、各派の積極的な活動につながった面もあったのではないか。
読売新聞	柏崎刈羽原発　再稼働へ改善措置の徹底図れ
電力を安定的に供給できる原子力発電所の再稼働は、経済活動や国民生活にも大きな影響を与える。国と自治体、電力会社が協力し、安全な運用に努めることが欠かせない。政府は、柏崎刈羽を含む原発の早期再稼働を目指すなど、原子力政策の推進に舵（かじ）を切った。対応を自治体任せにせず、前面に立って再稼働を支援するべきだ。
産経新聞	皇后陛下ご還暦　感謝と共にお祝いしたい
皇后陛下は９日、還暦を迎えられた。今年は平成５年のご成婚から３０年の節目にあたり、人生の過半を皇室で歩まれたことになる。皇室と国民の絆は日本の国柄だ。一層のご回復とご活躍をお祈りしたい。
産経新聞	糖尿病治療薬　不適切使用防ぐ仕組みを
一部の糖尿病治療薬が、美容クリニックなどで「やせ薬」として不適切に使用されるケースが相次ぎ、本来の患者に行き渡らない事態が発生している。このような広告の取り締まりを強化することも必要だ。
日本経済新聞	NTT法廃止を見据えた環境整備を早く
自民党がNTT法の段階的廃止を政府に提言した。1985年の旧電電公社の民営化に際して導入された同法は歴史的な役割をほぼ終えており、廃止の方向性は妥当だろう。日進月歩の通信の世界で制度論にいたずらに時間を費やすのが生産的とは思えない。
日本経済新聞	「核なき世界」実現へ手を尽くせ
「核兵器のない世界」の実現に向けた方策を有識者が話し合う「国際賢人会議」が被爆地の長崎で始まった。停滞している核軍縮の機運を再び高め、進展を後押しするよう期待する。締約国会議は核実験の被害者救済や環境対策をとる基金の設立も協議している。こうした分野は日本の知見が生かせるはずだ。
時事通信	自民、裏金疑惑で動揺拡大　安倍派「５人衆」に反発渦巻く―首相、唐突な岸田派離脱
自民党派閥の政治資金パーティーに絡む裏金疑惑で、渦中の最大派閥・安倍派を中心に党内が大きく揺らいでいる。自民重鎮は「彼は派閥の人。対応が中途半端だ」と切り捨てた。
時事通信	ガザ南部に侵攻、首謀者狙う　有識者「ハマス根絶は不可能」―衝突２カ月、民間の被害拡大
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突開始から２カ月。しかし、バルグーティ氏は「パレスチナの安全が保証されて初めて、イスラエルは治安を手にする」と主張。停戦成立後、即座にパレスチナ占領をやめるよう訴えた。
東亜日報	議員懲戒案５２件をつぶした国会、信頼度最下位にはわけがある
第２１代国会が年末で業務を終え、倫理特別委員会（倫理特委）に積まれている国会議員懲戒案５３件のうち、すでに処理した１件を除いた５２件が全て廃棄される羽目になった。昨年末、国会が国家機関の中で信頼度が最も低いという世論調査結果があった。１年間でさらに悪化したと言っても、国会は返す言葉がないだろう。
ハンギョレ新聞	何かにつけて企業トップを付き添わせるのが「市場経済」なのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が6日、釜山（プサン）で大規模な緊急懇談会を開いた。釜山での懇談会の前日の5日、チェ・サンモク経済副首相候補は「市場と民間中心の躍動経済」を語った。その言葉どおりに実践すればよいのだ。
朝鮮日報	日本では3人産んだら全員大学無料、税金はこう使わねば
日本では少子化対策として2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯で、子ども全員に大学授業料などを無償化することにした。このような予算をいくつか転用するだけでも、資金不足で推進がはかどらない少子化対策は著しく減ることだろう。
琉球新報	PFOAリスク引き上げ　発がん性、基準値策定を
世界保健機関（WHO）傘下の国際がん研究機関（IARC）が、有機フッ素化合物「PFAS」の代表的な物質で有害とされるPFOAとPFOSの発がん性に対する評価を引き上げた。悠長に構えてはいられない。国民の健康を守るため、政府はただちに血中濃度などの基準値策定に取りかかり、具体的な医療サービスにつなげるべきだ。
沖縄タイムス	官房長官に裏金疑惑　説明拒むなら辞任せよ
自民党派閥でパーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず「裏金」としていた疑惑が、政権中枢を直撃している。派閥の解体を含め、「ザル法」と揶揄（やゆ）される政治資金規正法の改正に向けた議論も進めるべきだ。
しんぶん赤旗	松野氏の裏金疑惑/「答え控える」はもう通用せぬ
自民党最大派閥の清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティーをめぐる裏金問題で、同派元事務総長の松野博一官房長官側が１０００万円超のキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑が発覚しました。やるべきは、裏金疑惑の徹底的な解明です。パーティー収入を含めた企業・団体献金を全面的に禁止し、金権政治の根を断つことが不可欠となっています。
信濃毎日新聞	大学の無償化　子の人数で差別する愚策
大学の授業料を２０２５年度からただにする。所得制限はなし。財源の裏付けのない政策を打ち出したところで、空手形に過ぎない。岸田文雄首相は具体的な財源策を早急に示すべきだ。
信濃毎日新聞	京アニ裁判結審　真相探った意義は大きい
京都アニメーション放火殺人事件の裁判員裁判が結審した。死者３６人、重軽傷者３２人に上った深刻で重大な事件である。こうした事件が二度と起きないために、社会がくみ取るべき教訓は何か。考え続けなければならない。
京都新聞	自民「裏金」の波及　もう、ごまかしでは済まない
もはや、一時しのぎのごまかしでは逃げられまい。この甘さと危機感の欠如にはあきれるばかりだ。献金が政治の不信や腐敗を招いている実態を、経済界も直視して声を上げてもらいたい。
新潟日報	派閥裏金疑惑　問われる官房長官の進退
裏金疑惑が内閣の中枢に広がり、官房長官の進退が問われる由々しき事態だ。「政府の立場」や「捜査への影響」を盾に、説明を拒否することは許されない。そのために必要なのは、率先して実態を解明することだ。首相は対応を誤ってはならない。
西日本新聞	宗教2世の救済　虐待防ぐ社会の監視網を
たとえ、わが子であっても「信仰の強制」が許されるはずはない。ましてや児童虐待は犯罪的な行為である。宗教を正しく理解するために宗教リテラシー（読解力）を教育の一環に位置付け、子どもたちの選別能力を養う必要も出てこよう。
北海道新聞	予算委集中審議　疑惑にしらを切るのか
衆参両院はきのう、予算委員会で集中審議を行った。野党は首相出席で予算委員会の集中審議をさらに開くよう求めた。政治不信を拭うため、与党も積極的に応じる姿勢が求められる。
河北新報	悪質ホスト営業　法令駆使し被害対策急げ
女性客に法外な料金を請求して借金を負わせ、売春などによる稼ぎで返済させる悪質なホストクラブの行為が社会問題化している。悪質ホストの犠牲にならないための啓発と一歩踏み込んだ法的措置が急務だ。
静岡新聞	子どもの死因究明　予防策構築につなげよ
こども家庭庁は、子どもの死因を医師や警察、行政機関などで検証し、防ぐことができた死の予防策構築につなげる「チャイルド・デス・レビュー（ＣＤＲ）」制度の導入を目指している。縦割り行政を排除して子どもの命を守ることが、こども家庭庁の最大の使命だ。悲劇に見舞われた遺族の支援策も検討する必要がある。
神戸新聞	政府基金の膨張／財政原則踏み外している
政府は中長期の政策推進のために積み立て複数年度にわたる事業に支出できる基金について、運用基準を明確化することを決めた。政府は、１千兆円を超す巨額の債務を抱える現実を直視し、基金見直しにとどまらず予算全般について、必要性から徹底的に検証しなければならない。
中国新聞	官房長官の裏金疑惑　逃げ口上はもう通じぬ
政治資金パーティーを利用した自民党安倍派の裏金疑惑が政権中枢を直撃している。官房長官が疑惑を抱えたままで政権発足以来、最大の危機を乗り切れるとは思えない。
日本農業新聞	認知症と向き合う　“声”上げやすい環境を
高齢社会の中、認知症との向き合い方が課題となっている。大切なのは、当事者が声を上げやすい環境を整え、その思いに心を寄せて一つ一つ対応していくことだ。認知症の人と共に生きるという基本法の理念は、ＪＡが第２９回全国大会で掲げる「地域共生社会の実現」とも合致する。ＪＡが役割を発揮し、実効性を高めていこう。
山陽新聞	犯罪被害者の思い　岡山でも更生に役立てよ
刑事事件の被害者や遺族の心情を刑務所の職員らが聞き取り、収容中の受刑者らに伝える「被害者等心情聴取・伝達制度」が今月始まった。新制度が広く利用されるよう情報提供にも力を入れるべきだ。
世界日報	ＮＴＴ法　「廃止ありき」の姿勢は疑問
ＮＴＴ法の在り方を検討する自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）が「２０２５年の通常国会をめどに廃止する」と明記した提言をまとめた。ただ、ＮＴＴには通信網を通信業者に低廉な価格で貸し出す役割がある。ＮＴＴの公益性を保ち、公平な競争環境を維持するには、ＮＴＴ法などによる一定の制約が不可欠だ。
茨城新聞	官房長官の裏金疑惑　進退決めるのは当然だ
自らに降りかかった「政治とカネ」に絡む疑惑の説明を拒むなら、内閣の要としての資質を欠き、職務を遂行していくのは無理だ。同時に派閥の在り方も見直す。実態を解明し、規正法を抜本的に改正しない限り、地に落ちた信頼を取り戻せない。
秋田魁新報	県内、焼死火災相次ぐ　暖房周りの点検入念に
県内で住宅火災により住人が命を落とすケースが相次いでいる。冬場は暖房器具を使う機会が増えるため火災が起きやすい。設置後１０年が交換の目安とされており、電池切れや劣化がないかを点検したい。介助が必要な家族がいる場合は、普段から避難方法を話し合っておくことも大切だ。
山形新聞	官房長官の裏金疑惑　進退決めるのは当然だ
自らに降りかかった「政治とカネ」に絡む疑惑の説明を拒むなら、内閣の要としての資質を欠き、職務を遂行していくのは無理だ。同時に派閥の在り方も見直す。そうでもしなければ地に落ちた信頼は取り戻せない。
福島民友新聞	年末年始の事故/歩行者に気付く努力徹底を
年末年始の交通事故防止県民総ぐるみ運動があす、始まる。来月７日まで啓発活動が展開される。注意が聞き受けられないようであれば、ためらわず警察に通報する必要がある。それが誰かの命を守ることにつながる。
福島民報	【会津狂言】訪日客誘客の呼び水に
会津若松商工会議所は、東山芸妓［げいぎ］衆と狂言師・和泉元彌さんがコラボした会津オリジナルの新作狂言と小舞［こまい］の制作に取り組んでいる。インバウンドの誘客を通して、会津の和文化が見直される契機になるよう願う。
福井新聞	官房長官の裏金疑惑　速やかな進退の決断こそ
自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、安倍派（清和政策研究会）に所属する松野博一官房長官がここ５年間にわたり、派閥からパーティー券の売り上げ計１千万円超のキックバック（還流）を、政治資金収支報告書に記載せず受領していた疑惑が浮上した。松野氏の更迭を否定する首相の姿勢も政治の信頼失墜に拍車をかけており、政権発足以降、最大の危機を迎えているといえよう。
山陰中央新報	官房長官の裏金疑惑　進退決めるのは当然だ
自らに降りかかった「政治とカネ」に絡む疑惑の説明を拒むなら、内閣の要としての資質を欠き、職務を遂行していくのは無理だ。同時に派閥の在り方も見直す。実態を解明し、規正法を抜本的に改正しない限り、地に落ちた信頼を取り戻せない。
高知新聞	【自民の裏金疑惑】場当たり対応が傷深める
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑は、事実であれば、資金の流れを透明化する政治資金規正法の趣旨に反する重大な問題だ。多額の費用がかかるとされる現在の政治の在り方を含めて、踏み込んだ見直しが求められる。
佐賀新聞	官房長官の裏金疑惑　進退決断が避けられない
自らに降りかかった「政治とカネ」に絡む疑惑の説明を拒むなら、内閣の要としての資質を欠き、職務を遂行していくのは無理だ。同時に派閥の在り方も見直す。実態を解明し、規正法を抜本的に改正しない限り、地に落ちた信頼を取り戻せない。
東奥日報	説明拒む姿勢　不信に拍車／官房長官の裏金疑惑浮上
自民党派閥の政治資金パーティー問題を巡り、安倍派（清和政策研究会）に所属する松野博一官房長官が最近5年間にわたり、派閥からパーティー券の売り上げ計1千万円超のキックバック（還流）を、政治資金収支報告書に記載せずに受けていた疑惑が浮上した。同時に派閥の在り方も見直す。実態を解明し、規正法を抜本的に改正しない限り、地に落ちた信頼を取り戻せない。
宮崎日日新聞	官房長官の裏金疑惑
自らに降りかかった「政治とカネ」に絡む疑惑の説明を拒むなら、内閣の要としての資質を欠き、職務を遂行していくのは無理だろう。実態を解明し、規正法を抜本的に改正しない限り、地に落ちた信頼を取り戻せない。
八重山日報	墜落事故　人命の尊さに思い馳せ
米空軍のＣＶ２２オスプレイが屋久島沖で墜落した事故は、搭乗員８人の死亡が認定される大惨事となった。オスプレイをやめて旧来のヘリに戻ったり、一切の軍用機の飛行を拒否しても、問題の前向きな解決にはつながらないだろう。