志賀原発について危険を煽りたいだけの北海道新聞

北海道新聞の「志賀原発不具合　福島の教訓に背く対応」をピックアップ。

　原子力規制委員会は１０日の会合で、原発で観測した揺れの加速度が設計上の想定を一部でわずかに上回っていたことに言及した。
　北陸電は「暫定的な評価による速報値」として自治体に説明していなかったという。漏えいした油量なども訂正が続き不安が募る。
　志賀原発では臨界事故を約８年隠蔽（いんぺい）した過去もある。一連の対応は迅速かつ正確な情報公開を求めた福島事故の教訓に背くものだ。

北海道新聞に騙されてはいけません。

「第57回原子力規制委員会｜原子力規制委員会」にある議事録と資料から以下引用します。

　志賀につきましては、北陸電力からの報告によりますと、46ページのところでは、観測された地震動による応答加速度というのが実線、設計上考慮している加速度が破線で書かれておりますけれども、１号機、２号機とも設計上考慮している加速度を僅かに上回る周期帯が一部周期帯で確認されたという報告を受けております。
　ただし、当該周期帯に固有周期を持つ安全上重要な施設、いわゆる止める・冷やす・閉じ込めるの機能を有しているものですけれども、こういった施設はないということで、耐震健全性が確保されているものと考えるという報告を受けているところです。

安全上重要な施設ではないと言っていますね。
46ページと言っているのは、以下の図です（緑色で補足しています）。


加速度応答スペクトルについては、気象庁の「気象庁｜強震観測について｜地震波のスペクトル」が分かり易いと思います。
同じ揺れでも、ものによって揺れ方が違うので、それを図示したものになります。
コップとコップの中の水は揺れ方が違いますよね。

今日の社説：３行要約

■山陰中央新報：震災で予備費倍増　財政面の工夫は十分か

だが、災害時の緊急対応であっても、財政面の工夫や配慮はあって当然だ。

■高知新聞：【２０２４春闘】好循環へ賃上げ持続を

ただ、物価と所得がともに上がっていく経済の好循環には、持続的な賃上げが欠かせない。

■読売新聞：子供の集団避難　学びの機会いかに確保するか

能登半島地震で被災した中学生が、家族と離れて遠隔地に集団避難する試みが始まった。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	予備費	予算案、財政、被災地
２位	トランプ氏	共和党
３位	フーシ	イスラエル

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	紅海の船舶襲撃　暴力の応酬より停戦を
敵対感情と人道危機が深まる中東で、暴力の連鎖に歯止めが利かなくなる事態は絶対に避けねばならない。 根本原因を放置したまま問題を武力で抑え込もうとしても逆効果だ。いま必要なのは、一刻も早く停戦を実現させ、ガザの人道状況を改善することだ。
毎日新聞	災害と通信インフラ　命綱守る取り組みさらに
通信は災害時の安否確認や救助要請、復旧作業の連絡で要となるインフラだ。強靱（きょうじん）性を高めなければならない。 通信は災害時の命綱である。政府と事業者には、国民を守るために不可欠なユニバーサルサービスを確立する責務がある。
毎日新聞	北朝鮮ミサイルの拡散　脅威抑え込む対応が急務
脅かされているのは、北東アジアの平和と安定にとどまらない。北朝鮮のミサイルや兵器が、ロシアや中東に拡散している。 日米韓は連携を強め、欧州諸国などとも協力して脅威を封じ込めなければならない。北朝鮮に影響力を持つ中国にも責任ある行動が求められる。
東京新聞	好決算と株高　賃上げの責任は企業に
経団連が春闘交渉の基本方針となる経営労働政策特別委員会（経労委）報告を公表し、前年を上回る賃上げを参加企業に促した。 公平な社会を実現するには富の分配が前提だ。暮らしを底上げするため、継続的な賃上げ実現に向けて力強い春闘を期待したい。
東京新聞	米大統領選　内向きの大国では困る
主権平等、領土保全を原則とした戦後秩序が維持されるのか、それとも力による弱肉強食の論理に取って代わられるのか。 紛争解決ばかりでなく、感染症、温暖化など地球規模の問題でも米国の指導力は必要とされている。米国民には大国の責任を自覚して指導者を選んでほしい。
読売新聞	子供の集団避難　学びの機会いかに確保するか
能登半島地震で被災した中学生が、家族と離れて遠隔地に集団避難する試みが始まった。被災地に残る子供たちも含め、学習機会の確保に全力を尽くしてもらいたい。 教える側についても、全国からの支援が欠かせない。過去の災害を機に発足した学校再開の支援チームや教員ＯＢ、スクールカウンセラーらを各地から集め、現場を支えてほしい。
読売新聞	自民刷新本部　安倍派幹部は説明責任果たせ
税金が原資の政党交付金にしても、パーティー券の購入にしても、浄財をもらっているという認識を自民党は欠いていたと言わざるを得ない。 首相自身が岸田派の資金について説明するのは当然として、安倍派幹部らにもしっかりと対応するよう指示すべきだ。
産経新聞	原子力発電　脱炭素活用が国際潮流だ　柏崎刈羽の稼働を確実に
東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働が現実味を帯びてきた。 ひいては国内電力の安定供給にも資する。海外も世界有数の原発として知られる柏崎刈羽の運用再開に注目しているはずだ。
日本経済新聞	習近平政権は経済を軽視しているのか
一党体制の強化ばかりに力を注ぎ、苦境にある経済の立て直しは二の次と考えているのではないか。中国の習近平政権に対して、そんな疑念をぬぐえない。 中国の需要不足は世界経済にも大きな影響を及ぼす。世界2位の経済大国として、習政権にはその自覚を持ってもらいたい。
日本経済新聞	ルネサスが示す買収の巧拙
半導体大手のルネサスエレクトロニクスが同業の米トランスフォームの買収を決めた。 自前主義中心だった日本製鉄も米USスチールの買収で合意した。買収の巧拙が企業の消長を左右する時代がやって来た。
時事通信	トランプ氏、復権へ前進　熱狂的支持は健在―穏健派離れ、本選に課題・米大統領選
トランプ前米大統領は共和党の大統領候補選び初戦となった１５日のアイオワ州党員集会で快勝し、指名獲得に向け強さを示した。 いくわよ、ニューハンプシャー」。同州で反トランプ票の結集に賭けるヘイリー氏は、１５日の演説で意気込みを語った。
東亜日報	現実味帯びる「トランプ・シーズン２」、世界はすでに揺れている
トランプ前米大統領が１５日、大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びの初戦であるアイオワ州の党員集会で、得票率５１％で圧倒的１位を獲得した。 また、外交の幅を大きく広げ、激化する米中覇権争いに対処する緩衝の基盤も作る必要がある。
朝鮮日報	現代自動車の重慶工場売却、競争力を失った韓国製造業の憂鬱
現代自動車が1兆ウォン（約1100億円）を投じて建設した中国重慶工場が3000億ウォン（約330億円）で重慶市所有のデベロッパーに売却された。 ハイテク技術や高級ブランド品などで格差を維持できず、中途半端な立ち位置にとどまっていると、韓国製品は今後中国どころか世界市場でさらに存在感を失ってしまうだろう。
琉球新報	ダム貯水率低下　節水思い出し実践しよう
久しぶりの節水呼びかけに戸惑う県民もいるだろう。暮らしを守るため、節水の工夫を思い出し、実践する時だ。 中部水源からの取水を避けるためにも、不断の県民の節水努力が求められる。それは県民生活の安心・安全を守ることにもつながる。
沖縄タイムス	国立劇場２０周年　裾野広げる工夫もっと
浦添市勢理客にある国立劇場おきなわがきょう、開場２０年を迎える。 伝統芸能の海外への発信や、県内に海外の文化を紹介する事業など、アジア・太平洋地域の交流拠点としての役割の深化も望みたい。
しんぶん赤旗	中東の緊張激化/紛争広げる武力攻撃をやめよ
イスラエルによるガザ地区攻撃に伴って、中東各地に軍事衝突が広がり、緊張が激化しています。１１日には米英軍がイエメンの反政府武装勢力フーシ派の拠点を空爆しました。 イスラエルが無法な攻撃をやめない限り、武力紛争が拡大する危険性はなくなりません。一刻も早い停戦を実現するために、国際社会は外交努力を尽くすべきです。
公明新聞	公的年金制度　老後の安心につながる改革さらに
今年は5年に1度の公的年金の財政検証が行われ、将来受け取れる給付水準の長期見通しが発表される。 社会や経済の変化に目配りしつつ、老後の安心につながる年金制度改革をさらに進めたい。
信濃毎日新聞	ダイハツの処分　親会社トヨタも責任重い
極めて悪質な不正であり当然の対応だ。ダイハツ工業の一連の不正を受け、国土交通省が商用車３車種の型式指定を取り消す方針を明らかにした。 トヨタではグループ企業で不正が相次いでいる。信頼を取り戻すには、抜本的な対策が欠かせないと認識し、社内の安全意識の刷新を図るべきである。
信濃毎日新聞	岐路のミャンマー　日本政府は解決に動け
ミャンマーの軍政は民主派と少数民族の抵抗により、強権支配を維持できなくなっている。民政への復帰に向け、ただちに政権を明け渡すべきだ。 アジアの主要国として、日本はその役割を率先すべきだ。一人一人が関心を向け、政府の行動を促す力にしたい。
京都新聞	米大統領選　内外の分断繕う論戦を
１１月５日投票の米大統領選に向け、候補者選びが始まった。世界が注視する長期戦の幕開けだ。 第２次大戦以降、国際社会の安定の恩恵を最も受け、発展してきたのが米国だろう。大統領を選ぶ歴史的な重みを、米有権者は自覚してもらいたい。
京都新聞	土地利用規制法　情報開示を徹底せねば
安全保障の上で重要だとして、国が私有地に対する利用制限の網を広げている。 なし崩しで国民の権利を損ねることがないよう、慎重な対応が欠かせない。
新潟日報	死者氏名公表　混乱回避に国の指針必要
災害で犠牲になった人を尊び、安否を気遣う人々に伝える上でも重要な情報だ。現場の混乱を回避するためにも、国が公表の指針を定める必要がある。 安否不明者を公表する流れができたのであれば、亡くなった人の氏名公表についても、国が明確な指針を示すべきだ。教訓につながるように、自治体は情報の開示を続けてほしい。
西日本新聞	柿沢議員を起訴　買収を断ち切る改革急げ
政治家が金を配って選挙をゆがめるとは言語道断だ。幾度となく繰り返される悪弊は法律で断つほかない。 いい機会である。選挙を公正に執行するために、選挙の前後に政治家が現金を供与することを公選法で一切禁止すべきだ。
北海道新聞	札幌市敬老パス　利用者本位の見直しか
札幌市が７０歳以上の市民を対象にした市営地下鉄などの敬老優待乗車証（敬老パス）の制度を大幅変更することを打ち出した。 スマートフォンの専用アプリを使うことが前提で、スマホを持たない人にはポイントカードを配るというが、複雑さは否めない。利用者本位とは言えまい。
北海道新聞	志賀原発不具合　福島の教訓に背く対応
能登半島地震の震源に近い石川県の北陸電力志賀原発（停止中）でトラブルが相次いでいる。変圧器が破損して外部電源の一部が使えず、油が漏えいした。 岸田文雄政権は昨年、原発積極活用に政策転換したが、国民の安全を最優先にして再考する時だ。
河北新報	台湾新総統に頼氏　平和共存の実現、意思貫け
「祖国統一は歴史的必然」という中国の呼びかけには応じず、民主主義や人権といった価値観を重んじる姿勢を示した。 台湾海峡の平和と安定に向けた機運を共に醸成していくことが、日本や周辺国の役割だ。
静岡新聞	自民の刷新本部　本気度が全く見えない
派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党は岸田文雄総裁（首相）の直属機関として新設した「政治刷新本部」で、派閥解消の是非や政治資金の透明性拡大、再発防止を議論し、月内に中間とりまとめを行うとしている。 政党から議員個人に支給する領収書不要の「政策活動費」の見直しや、カネの流れを国民の監視に委ねるための政治資金収支報告書のデジタル化も検討する必要があろう。
神戸新聞	能登とともに／問い続ける被災者支援の原点
阪神・淡路大震災は発生から３０年目に入った。１７日午前５時４６分、神戸・東遊園地など各地に設けられた追悼の場で多くの人が祈りをささげた。 個人の生活再建の過程で市民の力を必要とする場面は必ず訪れる。その時に備え、能登の暮らしに心を寄せ続けていよう。
中国新聞	元日の震災 「羅針盤」問い直す【地方紙年頭社説を読む】
元日の夕べに大地震に見舞われた今年、3日付の新聞は、元日付紙面とは天と地のような開きを見せた。年頭社説も例外ではない。 「羅針盤」に、油断や死角はなかったか―。新年紙面を交換した地方紙各紙の年頭社説を読んでみる。
中国新聞	一畑百貨店閉店　街づくりの発想、曲がり角
街の玄関口で「顔」がなくなったのは、やはり残念だ。JR松江駅前の一畑百貨店が14日で閉店し、現在地への移転前と合わせて65年の歴史に別れを告げた。 ただ駅前に限って言えば鉄路や駅前発着のバスのありようとも関わる。明快な処方箋を出すのは難しいとしても、地域ごとの新たな発想で街づくりを模索すべき段階を迎えている。
日本農業新聞	発見相次ぐ「新顔雑草」　侵入防止へ具体策急げ
海外などから侵入した“新顔”の雑草が各地で発見されている。広く普及する除草剤への抵抗性や旺盛な繁殖力があり、まん延すれば農作物の安定生産を大きく脅かす。 長野県はＪＡグループなどと連携し、防除が難しい雑草の発生状況を把握し、農家に情報提供する県域の組織を立ち上げた。国を挙げたこうした体制整備も重要となる。
山陽新聞	米粉の利用拡大　自給率向上につなげたい
ロシアのウクライナ侵攻で小麦の価格が高騰したことなどを背景に、代替品となる国産の米粉への関心が高まっている。 地元産米粉の需要拡大を目指している。油の吸収率が低いため、揚げ物に使うとさっぱりしているといった特長がある米粉の魅力を官民連携で広め、利用を増やしていきたい。
世界日報	自民刷新本部 裏金作り・使用も許さぬ改革を
自民党は派閥の政治資金パーティー収入裏金事件により政治家が逮捕される事態の中で、岸田文雄首相を本部長とする政治刷新本部を設置し、再発防止と政治改革の議論を行っている。 政権交代の恐れがないことは、小選挙区比例代表並立制に選挙制度を変えた政治改革の失敗である。
茨城新聞	震災で予備費倍増　財政面の工夫は十分か
能登半島地震は死者が230人を超え、なお多くの被災者が避難生活を送る。 わが国は今後も地震や豪雨の天災が避けられない。その際に不安なく財政出動ができるよう、その健全化を急ぎたい。
秋田魁新報	羽田衝突事故対策　有識者委、幅広い検討を
羽田空港で海上保安庁と日航の航空機が衝突した事故で、有識者と関係団体が再発防止策を協議する国土交通省の対策検討委員会の第１回会合が、あす開かれる。 管制官に過度な負担がかかっていなかったかも気になる。幅広い検討に基づいて対策を講じることが欠かせない。
山形新聞	震災対応と予備費　財政面の工夫、忘れずに
能登半島地震は死者が230人を超えなお多くの被災者が避難生活を送る。 わが国は今後も地震や豪雨の天災が避けられない。その際に不安なく財政出動ができるよう、その健全化を急ぎたい。
福島民友新聞	子どもの体力/体動かす時間つくる努力を
スポーツ庁が本年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）の結果を公表した。 子どもたちの運動時間を増やすには、保護者や行政、地域の団体が自由に体を動かして遊ぶ環境や機会を継続的につくっていくことが何よりも重要となる。
福島民報	【リチウム蓄電池】正しい利用と処分を
リチウムイオン電池の劣化や非純正品の使用、不適切な廃棄が原因とみられる火災が増えている。 自治体側は分別、回収と合わせて排出方法や危険性の周知に一層、注力する必要がある。暮らしを便利にしてくれる身近な電池をより安全に使うため、一人一人が協力していきたい。
福井新聞	トランプ氏初戦圧勝　分断の行方を世界が注視
米大統領選の火ぶたが切られ、野党共和党の候補指名争いの初戦となった中西部アイオワ州党員集会では返り咲きを期すトランプ前大統領が圧勝した。 米有権者が嫌悪の政治、分断の克服に向け、どのような判断を下すのか世界が注視している。
山陰中央新報	震災で予備費倍増　財政面の工夫は十分か
能登半島地震は死者が２３０人を超え、なお多くの被災者が避難生活を送る。 わが国は今後も地震や豪雨の天災が避けられない。その際に不安なく財政出動ができるよう、その健全化を急ぎたい。
高知新聞	【２０２４春闘】好循環へ賃上げ持続を
２０２４年の春闘が間もなく始まる。２３年春闘は歴史的な物価高の中で高水準の賃上げが実現したが、一過性に終われば、経済の好循環を目指す流れに水を差す。 大企業側と政府は対応を徹底するべきだ。企業の生産性向上や優遇税制など、賃上げの環境づくりを引き続き支援する必要もある。
佐賀新聞	武雄市の鍋島家洋学関係資料　文化の町づくり構想の中心に
武雄市が所有する武雄鍋島家洋学関係資料が、国重要文化財に指定されて今年で１０年を迎える。 文化の町づくり構想の中心に、武雄鍋島家の洋学関係資料を据えることを希望する。
東奥日報	巨大ITは責任を果たせ／ネット中傷の削除迅速化
インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷による被害に歯止めがかからない。政府はX（旧ツイッター）など巨大IT企業を念頭に対策を網羅した法案を通常国会に提出する。 だが人を傷つける投稿が繰り返され荒廃が放置されれば、さらなる規制を招きかねない。それを投稿者一人一人がしっかり心にとどめていくことも必要だろう。
宮崎日日新聞	震災で予備費倍増
能登半島地震は死者が２３０人を超え、なお多くの被災者が避難生活を送る。被災者の救援をはじめ生活再建、インフラの復旧などに切れ目なく手を差し伸べていかねばならない。 わが国は今後も地震や豪雨の天災が避けられない。その際に不安なく財政出動ができるよう、財政の健全化を急がねばならない。
日刊工業新聞	賃上げのすそ野拡大　中小「転嫁」と中堅「成長」に期待
２０２４年春季労使交渉（春闘）は、大企業による意欲的な回答はもとより、中堅・中小企業の賃上げにも期待したい。 他方、政府の中小企業政策は資金繰り支援から事業再生支援に移行しつつある。持続的な賃上げが可能な事業基盤に変革する自助努力も中小に求めたい。
労働新聞	1600円超は皮算用か
連合は昨年末、2024年度の最低賃金の取組み方針を決め、地域別最賃の中期目標を更新した。 35年に1600円超をめざす目標が捕らぬ狸の皮算用になるのか否か、今後の動向が見逃せない。
滋賀報知新聞	国会議員の逮捕、なぜ議員辞職勧告をしない
１９９０年以降に現職で公職選挙法違反や政治資金規正法違反で逮捕された国会議員に、１９９８年中島洋次郎氏（衆・自民）政治資金規正法違反、２０００年９月山本譲司氏（衆・民主）政治資金規正法違反、２００３年３月坂井隆憲氏（衆・自民）政治資金規正法違反、２０１０年１月石川知裕氏（衆・民主）政治資金規正法違反、２０２０年６月河井克行氏（衆・自民）・河井案里氏（参・自民）公職選挙法違反、２０２３年１２月柿沢未途氏（衆・自民）公職選挙法違反があり、そして自民党派閥の政治資金パーティーを巡る政治資金規正法違反事件で、この２０２４年１月に池田佳隆氏（衆・自民）が逮捕された。 議員活動を続けるならば有権者の支持なくして議員活動はありえない。さもなくば議員報酬（税金）泥棒だ。