2024年01月19日

共産党が変われば日本の政治は変わるらしい

　共産党が変われば日本の政治は変わる。
　ひいき目で言うのではない。共産党が「開かれた党」に脱皮し、安保・自衛隊などの基本政策で他の野党と合意することができれば、日本の政治は間違いなく変わる。そういう意味である。
　共産党は第２９回党大会で、志位和夫委員長（６９）が退任し、後任に田村智子政策委員長（５８）を充てる人事を決めた。

爆笑ものですね。
沖縄タイムスと琉球新報が潰れたら沖縄の政治は変わるかもしれないですね。

今日の社説：３行要約

■高知新聞：【柿沢議員起訴】選挙の公正損なう買収

ほかにも柿沢被告の秘書や、現金を受領したとされる区議らを立件した。

■沖縄タイムス：共産党　初の女性党首　党の「変わった姿」示せ

党首公選制を訴えた党員らを除名したことも共産党という政党のイメージを悪くした。

■北海道新聞：共産委員長交代　党改革へ幅広い議論を

党大会では野党共闘の「再構築のため可能な努力を行う」とする決議を採択した。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	党員	党、委員長、共産党、党首、野党共闘
２位	提言
３位	起訴	買収

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	共産党新体制　党を開く変革伴わねば
２３年ぶりの党首交代で、人心を一新し、退潮が続く党勢を立て直せるのか。幅広い国民の支持を得るには、党を開く変革の内実こそが問われる。より多くの国民の共感や支持を力に変えるためには、組織防衛に過敏になるより、「開かれた党」への脱皮こそが求められよう。
朝日新聞	適性評価制度　弊害の防止が大前提だ
政府が、「経済安全保障」関連の情報を扱う民間人らについて「適性評価制度」を導入する検討を進めている。だが、従業員が会社からの求めを自らの意思通り断れるのか、疑問が残る。対象者を守る視点を徹底しなければならない。
毎日新聞	柿沢衆院議員を起訴　金権選挙の土壌改める時
民主政治の根幹である選挙の公正さを損なう行為は許されない。柿沢未途衆院議員が公職選挙法違反で起訴された。カネで選挙が左右されるようなことがあってはならない。金権選挙を生む土壌を一掃する手立てを講じるべきだ。
毎日新聞	共産新委員長に田村氏　開かれた党へ体質刷新を
自民党派閥を巡る裏金事件で国民の政治不信が極まる中、野党として政権を監視する役割をどれだけ果たせるかが問われる。共産党の新委員長に、田村智子政策委員長が選出された。しがらみにとらわれず、幅広い国民に響くメッセージを打ち出せるか。田村氏には新たな党首像を示すことが求められる。
東京新聞	集団2次避難　「必ず戻れる」安心感を
能登半島地震からほぼ3週間。被災者が避難所などから県内外の他地域に移る「2次避難」が進んでいる。今回の2次避難でも、知事や首長らリーダーが「必ず戻れる」という強いメッセージを発することが重要だろう。
東京新聞	砂川事件判決　「公平な裁判」だったのか
1957年の「砂川事件」を巡り、最高裁長官が米国側に評議の状況などを伝えたことで「公平な裁判を受ける権利が侵害された」として国に損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は原告の訴えを退けた。憲法37条が保障する「公平な裁判を受ける権利」は、民主主義国で最も基本的な権利のはずだ。司法が身内を守るような発想では、信用を失うだけである。
読売新聞	共産党新委員長　世代交代で党勢拡大できるか
幹部の世代交代と女性党首の登用という新機軸で、党勢を立て直す狙いがあるのだろう。党大会ではまた、「野党共闘の再構築」を掲げた決議を採択したが、共産党の国家観や基本理念を受け入れ、共闘する政党があるのか、疑問を禁じ得ない。
読売新聞	災害弱者の支援　関連死防ぐ対策の拡充を急げ
能登半島地震の被災地は寒さが厳しさを増しており、体調を崩す被災者が続出している。災害関連死を防ぐ対策を早期に拡充せねばならない。国は、全国から募集した介護職員らを被災地へ派遣し始めた。過去に災害を経験した地域のスタッフなど、即戦力となる人材を生かしてもらいたい。
産経新聞	国歌軽視の国立小　閉鎖性が偏向教育招いた
いまだにこんな、法令違反の教育が行われていたことに愕然（がくぜん）とするほかない。子供たちがかわいそうだ。偏向的な指導は教育現場から一掃すべきである。
産経新聞	共産委員長交代　革命党の体質変わらない
共産党大会で、委員長が志位和夫氏から田村智子氏に交代した。創立１０２年の同党の委員長が交代するのは約２３年ぶりで、女性が就くのは初めてだ。党の理論的支柱である不破哲三氏は約６０年務めた中央委員を退任したが、「院政」の懸念は残る。トップの顔を変えても非民主的な体質は少しも変わらない。
日本経済新聞	JALや日鉄　多彩なトップに期待する
年度替わりの4月1日を控えて、主要企業のトップ人事の発表が相次いでいる。今年は例年にもまして、インパクトの強い、多彩な顔ぶれの新社長の登場に注目が集まりそうだ。型どおりの順送り人事から決別し、多様性を重視する企業がさらに増えることを期待したい。
日本経済新聞	「忘れられた紛争」を放置するな
アフリカなどの地域紛争が深刻な状況に陥っている。欧米はウクライナや中東問題への対応で手いっぱいで、中国やロシアは国益に直結しない地域の問題の介入に後ろ向きだ。アフガニスタンやイラクの歴史が示すように危機や対立を放置すれば、やがて過激思想の拡散や国際テロなど思わぬかたちで世界に跳ね返ってくる。
東亜日報	１ヵ月間で２０件を出した大統領室の減税と現金支援の「ばらまき」リレー
政府はこの１ヵ月間、約２０件の減税や現金性支援、規制緩和対策を打ち出している。大統領の批判がブーメランとなって、大統領室に戻ってきているのではないか。
琉球新報	陸自訓練場整備計画　地元区の反対決議は重い
防衛省が、うるま市石川の東山カントリークラブ跡地一帯に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画を進めている。米軍キャンプ・コートニーやホワイトビーチなど軍事施設に広大な土地を占有されている市に、これ以上の負担を強いてはならない。
沖縄タイムス	共産党　初の女性党首　党の「変わった姿」示せ
共産党が変われば日本の政治は変わる。ひいき目で言うのではない。事実に基づく追及力で定評のある新委員長が、あまりにも理不尽なこの問題に国会でどのように切り込んでいくか、注視したい。
しんぶん赤旗	第２９回党大会/希望の日本へ強く大きな党を
４年ぶりに開催された日本共産党第２９回大会が１８日閉幕しました。社会主義・共産主義社会の本来の魅力を国民に伝え語り、新たな１世紀に向けて未来を切り開こうではありませんか。
公明新聞	フーシ派の船舶攻撃　停止にはイランへの働き掛け重要
中東のパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配し、イスラエルに対する武装闘争を繰り広げている抵抗運動組織ハマスと、イスラエル軍との戦闘の影響は、世界の貿易を大きく混乱させる事態に波及している。日本とイランは意思の疎通を継続すると合意しており、フーシ派への働き掛けを強めるよう、イランに粘り強く求めていくべきだ。
信濃毎日新聞	陸自靖国参拝　看過できない規律の軽視
陸上自衛隊の航空事故調査委員会の関係者数十人が今月、靖国神社を参拝した。いずれも私服で時間休を取得しており「公式参拝の意味合いではない」と釈明しているという。文民統制は脅かされていないか。政府が軍拡へと突き進むいま、常に目を光らせておく重責を国会も負っている。
信濃毎日新聞	能登地震の津波　日本海側でも脅威あらわ
能登半島地震による津波被害の状況が徐々に分かってきた。政府が１５日に明らかにした内容では、浸水範囲は計約１９０ヘクタール。揺れたらすぐに避難―。教訓を繰り返し確認していきたい。
京都新聞	能登地震と原発　日本海側の施設点検を
改めて各地の原発の地震リスクを精査する必要がある。避難は本当に可能なのか。日本海側の原発に隣接する京都や滋賀にとっても重要な課題である。
京都新聞	企業倒産の急増　中小の三重苦は深刻だ
大企業と中小企業で二極化する日本経済のいびつさを表しているのではないか。ゼロゼロ融資は、事実上の破綻企業を延命させた面も否めない。倒産に伴う失業者のセーフティーネット（安全網）と円滑な労働力移動の支援拡充も不可欠だ。
新潟日報	中学生集団避難　安心できる支援欠かせぬ
家族と離れて集団避難する生徒も、被災地に残る生徒も、安心できるようなサポートが大事だ。一人一人に目配りしたきめ細かな支援が欠かせない。避難所には大学受験などを控える高校生もいる。安心して試験に臨めるよう関係機関は追試会場の設定、入学金や学費の減免といった支援策に知恵を絞ってほしい。
西日本新聞	羽田事故委員会　ミス想定した多重対策を
世界に衝撃を与えた航空機事故の原因を明らかにし、重層的な再発防止策を講じなければならない。羽田空港は訪日外国人の増加に伴い、発着枠が過密状態にある。4本ある滑走路の運用の在り方も議論すべきだ。
北海道新聞	共産委員長交代　党改革へ幅広い議論を
共産党の志位和夫委員長がきのう閉幕した党大会で退任し、後任に田村智子政策委員長が就いた。志位氏は委員長の在任期間が歴代最長の２３年を超え、世代交代を図ったようだ。柔軟化したとはいえ、日米安保条約廃棄などの党の方針が共闘を難しくしている。これを克服する道筋を描けなければ、共闘は画餅に終わりかねない。
北海道新聞	河﨑さん直木賞　人と自然迫力込め描く
第１７０回直木賞に根室管内別海町生まれの河﨑秋子さんの小説「ともぐい」が選ばれた。河﨑さんの憧れの存在で、１３年に受賞した桜木紫乃さんも祝福した。北海道文学の発展に向け、後に続く作家の活躍を期待したい。
河北新報	大川原化工機事件控訴　捜査の過程、再検証が必要だ
ぬれぎぬを着せたというのに、過ちを認めようとしない。「筋書きありき」で突き進んだ強引な捜査姿勢がそのまま表れている。大川原社長側も「冤罪の真相を一層明らかにするべく主張、立証を尽くす」と控訴した。刑事司法全体での再検証が欠かせない。
静岡新聞	能登の中学生避難　丁寧な心のケア不可欠
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市の中学生２５８人が約１００キロ南にある同県白山市の宿泊研修施設に集団避難した。被災した子どもの学習機会を確保するため。学校が再開できず、子どもだけを集団避難させる事態は異例だが、大規模災害時には十分あり得る。静岡県も事前研究を深める必要がある。
神戸新聞	災害医療／「避けられた死」を防ぐために
阪神・淡路大震災の発生時、被災地では災害医療を担う病院がなく、医療情報は共有されず、重症患者を広域搬送する仕組みもなかった。災害医療の最大の目的だ。阪神・淡路の教訓をさらに深化させねばならない。
中国新聞	柿沢衆院議員起訴　政治家の陣中見舞い、やめよ
政治家が良識を見失っていると思わざるを得ない。柿沢未途衆院議員（自民党を離党）が昨年4月の東京都江東区長選を巡る公選法違反（買収など）の罪で起訴された。この際、政治家の陣中見舞いを原則、全面禁止にしたらどうか。それくらいの決断なしに今の政治が国民の信頼を取り戻すことはできまい。
日本農業新聞	物流改革元年　慣習見直し供給網守れ
トラック運転手の時間外労働時間の規制強化で、輸送力が不足する「物流２０２４年問題」が間近に迫ってきた。４月から対策が必須となる。気象条件に左右される生鮮農産物を定時、定量で届ける物流の価値は、もっと評価されていい。安値の裏で誰かにしわ寄せがいくような仕組みは今こそ正さねばならない。
山陽新聞	ＪＲのダイヤ　地域と連携し利便改善を
ＪＲ西日本の３月のダイヤ改正で赤穂線の運転区間短縮によって瀬戸内、備前市間の上下２便が減る予定なのに対し、両市と沿線の岡山市、岡山県が、撤回を求める要望書をＪＲ岡山支社に提出した。富山市では市が関与してＪＲ高山線を増便し、利用を伸ばした例もある。地元の企業や学校、住民らも含めてそれぞれができることを探り、利便性向上を図っていきたい。
世界日報	経済安全保障秘密保護の対象拡大は妥当
経済安全保障上の機密情報を取り扱う資格者を政府が認定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の創設に向け、政府の有識者会議は、機密情報の漏洩（ろうえい）や不正取得の罰則について特定秘密保護法が定める懲役10年以下と同水準が適当だとする最終案をまとめた。政府は制定を急ぐとともに本格的な防諜（ぼうちょう）機関も設けるべきだ。
茨城新聞	人口戦略会議提言　危機感を共有したい
1億2400万人の日本の総人口は、2100年に6300万人へほぼ半減すると推計されている。「明日は今日より良くなる」と繰り返し言う首相は、国民に厳しい未来を示すことを避けていないか。腫れ物に触るような対応ではもう済まない段階にこの国は来ている。
秋田魁新報	新型コロナ４年　感染症に強い社会築け
新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから今月で４年となった。能登半島地震のような災害が起きた際も含めて、あらゆる感染症に強い社会の構築を目指していかなくてはならない。
山形新聞	共産党委員長交代　開かれた党へ脱皮必要
23年ぶりの党首交代でアピールした「世代交代」が、広く国民に受け入れられるだろうか。それを生かすためにも、「表紙」を変えるだけでなく、党の針路を開かれた場で全党的に議論を戦わせてもらいたい。
福島民友新聞	インフルエンザ/同時流行回避へ対策徹底を
重症化すれば命に関わる恐れがある。例年ならこれからが流行のピークを迎える時期で、より一層の警戒が必要だ。基本的な対策は同じだ。万全を期したい。
福島民報	【見えない家事】目を向け分かち合おう
男性の家事や育児への参加が求められて久しい中、県は「見えない家事」の存在を知ってもらう取り組みを始めた。誰もが暮らしやすく働きやすい環境づくりが急がれる。その土台として県民や企業の家事への認識を高める必要がある。
山陰中央新報	共産党委員長交代　「開かれた党」へ脱皮を
２３年ぶりの党首交代で「世代交代」をアピールしても、広く国民に受け入れられるのだろうか。それを生かすためにも、「表紙」を変えるだけでなく、党の針路を開かれた場で全党的に議論を戦わせてもらいたい。
高知新聞	【柿沢議員起訴】選挙の公正損なう買収
選挙の公正が損なわれては民主主義は立ちゆかない。現金を配って買収した罪での立件を真剣に受け止める必要がある。岸田政権が発足してからの２年余りで、自民に所属した議員の逮捕や起訴は４人に上る。不信の払拭には抜本的な改革が欠かせず、そのためには全容解明が求められる。
佐賀新聞	派閥幹部不起訴　決して免責ではない
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）、岸田派（宏池会）など３派閥の会計責任者だった３人を政治資金規正法違反の罪に問う一方で、告発されていた各派閥幹部の国会議員はすべて立件を見送った。党として事実認定し、各派閥幹部らの処分などを断行しなければならない。事件の総括をしないまま、信頼回復のスタート地点に立つことはできない。
佐賀新聞	人口戦略会議提言　危機感を共有したい
１億２４００万人の日本の総人口は、２１００年に６３００万人へほぼ半減すると推計されている。「明日は今日より良くなる」と繰り返し言う首相は、国民に厳しい未来を示すことを避けていないか。腫れ物に触るような対応ではもう済まない段階にこの国は来ている。
東奥日報	危機感不足の政府に警鐘／人口戦略会議の提言
1億2400万人の日本の総人口は、2100年に6300万人へほぼ半減すると推計されている。「明日は今日より良くなる」と繰り返し言う首相は、国民に厳しい未来を示すことを避けていないか。腫れ物に触るような対応ではもう済まない段階に、この国は来ている。
宮崎日日新聞	宮日農業技術賞
第６６回宮崎日日新聞農業技術賞の受賞者に１個人５団体２法人が決まり、きょう宮崎市・宮日会館で贈呈式が行われる。受賞者の多彩な活動は、農業が維持されている地域の豊かさを教えてくれる。農業の持続性を高めるリーダーとしてさらなる活躍を期待したい。
日刊工業新聞	日本初の月面着陸へ　宇宙開発で世界に存在感を示せ
日本初の月面着陸を目指す小型探査機「ＳＬＩＭ（スリム）」。２３年３月に初号機の打ち上げに失敗したものの、失敗から学んだ改善策とこれまでの実績を根拠に成功に期待したい。
薬事日報	Dgs業界への注目集まる1年に
2024年が幕を開けたが、ここ数年は新型コロナウイルス感染症の流行拡大と共に年を越えて新年を迎えるという時期を過ごした。 25周年を一つの節目として、次の時代へ邁進するドラッグストア業界への注目が今年はさらに高まる1年になるだろう。
中外日報	法燈をつなぐ　歴代祖師の行履に倣う（1月17日付）
宗門に始祖があり、その教えを師承した歴代祖師がいて、法燈は時代を超えて伝えられる。釈尊の行履に倣い、歴代の祖師たちは時代の変遷に応じて仏法普及に精魂を傾けた。現代の宗門人への期待もそこにある。
科学新聞	2024年1月19日号
顧みられない熱帯病（ＮＴＤｓ：NeglectedTropicalDisease）は公衆衛生管理が困難な主に熱帯の貧困地域に蔓延する疾患群で、ＷＨＯによれば世界で10億人が罹患し、16億人が介入を必要としている▼３大感染症（エイズ、マラリア、結核）と比べて世界から関心が向けられず十分な対策がとられてこなかったが、１９９７年のＧ８北海道洞爺湖首脳宣言を経て、大きくは２０１５年の国連サミットでＳＤＧｓが採択されたことで改めて認識された▼ＮＴＤｓとしてこれまで、デング熱・チクングニア熱、狂犬病、トラコーマ、ブルーリ潰瘍、風土病性トレポネーマ症、ハンセン病、シャーガス病など20疾患に加え、昨年12月にはカンクラムオリスまたは壊疽性口内炎を含めることが決まり、現在は21疾患が指定されている。１月30日は「世界ＮＴＤの日」とのことで関係団体によるイベントも予定。さらなる国際協力のもとでの研究あるいは予防活動への支援が期待される。
ニッキン	自律型賃上げへ労使は総力を
2024年の春闘は、賃上げの流れを継続する道筋を付けるうえで極めて重要だ。金融界では3月から労使交渉が本格化する。正念場を迎える今春闘で、経営者と労働組合は総力を挙げて取り組んでもらいたい。2024.1.19。
太平洋新聞	一日も早い高速道路整備を
紀伊半島一周高速道路の実現に向け、各地で順調に事業が進んでいる。また、地元の首長や議員は一日も早い完成に向け、引き続き住民を巻き込んだ熱心な要望活動を続けてほしい。