離脱した会派の解散するのはおかしいよね

産経新聞の「派閥の解散　自民は政策本位で再建を」をピックアップ。

岸田文雄首相（自民党総裁）と同党の二階俊博元幹事長は、それぞれ自派閥を解散する意向を表明した。
･･･
昨年１２月に派閥を離脱したはずの首相が解散を宣言したのは皮肉な話だ。

皮肉というか、本当に離脱していたのですか？っていう話ですね。

離脱していたはずなのに解散を宣言するのはおかしいが、同様の指摘をしている新聞がないのは何故でしょうか？

今日の社説：３行要約

■読売新聞：自民派閥解散へ　党の体質改善につながるか

岸田首相が、自ら率いていた「宏池会」（岸田派）を解散すると表明した。

■京都新聞：安倍派幹部、不起訴　自民の病巣、温存は許されぬ

派閥も議員側も政治資金収支報告書に記載せず、自由に使える裏金にしていたとされる。

■秋田魁新報：自民裏金、刑事処分　政治とカネ、抜本改革を

安倍派と二階派は、パーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せず、議員側に還流。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	派閥	会計責任者、裏金、岸田派、二階派、還流、立件、政治資金パーティー、幹部、政治資金規正法、起訴

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	生徒集団避難　残る子らにも目配りを
能登半島地震で被災した石川県輪島市の中学生２５８人が、親元を離れて集団避難した。 例えば、生徒たちが自ら避難中のルールを考えてもよい。仲間と議論して作り、必要に応じて修正していく経験は、これから社会に参加していく自信につながるのではないだろうか。
朝日新聞	自民裏金事件　政治責任　不問にできぬ
自民党の派閥の構造的な腐敗が明らかになった政治資金パーティーをめぐる事件の捜査は、会計責任者らの訴追にとどまり、幹部議員の立件には至らぬまま、ひとつの区切りを迎えた。 裏金づくりの実態を明らかにし、政治資金の流れをガラス張りにする。派閥解消を目くらましに、その手を緩めることは断じて許されない。
毎日新聞	裏金事件で3派閥起訴　政治家の責任は免れない
「政治とカネ」に関わる前代未聞の事態だ。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、3派閥が刑事責任を問われた。 会計責任者が罪に問われれば、政治家の公民権が停止される仕組みを導入すべきだ。政治資金の透明化を徹底する措置も欠かせない。
毎日新聞	首相が「岸田派解散」　党全体で取り組めるのか
火の粉を払うだけのその場しのぎの策に終わってしまっては意味がない。党を挙げて派閥政治から脱却することが求められている。 派閥をなくすだけでなく、金権政治の根絶に正面から取り組まなければ、失われた国民の信頼は取り戻せない。
東京新聞	自民の裏金事件　幹部の責任問えぬとは
自民党の政治資金パーティーの裏金事件で、東京地検は安倍・二階・岸田各派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴した。安倍派幹部は立件されなかった。 相次ぐ「政治とカネ」の問題に対する国民の不信は頂点に達している。政治家も罪に問える抜本改正を避けてはなるまい。
中日新聞	萬古焼の原料難　ピンチこそチャンスに
三重県四日市市の伝統の焼き物「萬古焼（ばんこやき）」が苦境にある。主力の製品である土鍋の原料となる鉱物「ペタライト」＝写真＝の入手が困難になったのだ。 「いつの世までも残るように」との願いから命名された萬古焼。その3世紀の歴史に今回の苦境が新時代をもたらすと信じたい。
読売新聞	自民派閥解散へ　党の体質改善につながるか
派閥を解散さえすれば信頼を取り戻せる、と考えているのならば、認識が甘すぎる。 麻生派と茂木派は、首相の政権運営を支える屋台骨だ。派閥の解散を巡って首相と距離ができれば、政局は流動化するだろう。
読売新聞	政治資金起訴　派閥幹部の責任は免れない
自民党の政治資金パーティーを巡る事件で、派閥幹部が罪に問われることはなかった。だが、不正を長年放置してきた責任は重く、国民から厳しい視線が向けられている。 会計責任者に責任を押しつけるような現行のルールをどう改めるか。掘り下げた議論が必要だ。
産経新聞	派閥の解散　自民は政策本位で再建を
岸田文雄首相（自民党総裁）と同党の二階俊博元幹事長は、それぞれ自派閥を解散する意向を表明した。安倍派も解散を決めた。 重要なのは、自民や自民議員が国家国民のためになる政策遂行能力を保ち続けることである。人事も本当の意味での適材適所、実力主義で行われることが求められる。
産経新聞	政治資金不正事件　ザル法の穴を放置するな
事件は、これで一区切りとなる。ただし、政治の信頼回復への道のりは極めて険しい。 法を守ればいいだけだ。「政治活動を萎縮させる」などの言い訳は脱法行為を前提とするもので、到底受け入れられない。
日本経済新聞	自民は派閥解散を機に党再生へ踏み出せ
自民党各派が派閥の解散を相次いで表明した。他派も追随する可能性があり、本気の党再生につなげられるかどうかが問われる。 再発防止に向けた制度改正と党の統治構造の見直しに本気で取り組まなければ、国民の信頼回復は難しいと肝に銘じてもらいたい。
東亜日報	相場操作の利益に２倍の罰金、身を滅ぼすことをはっきり示すべきだ
今後、資本市場で株価操作などの不公正取引をして摘発されれば、不当利益の最大２倍まで罰金が課される。 市場の信頼を崩す証券犯罪が繰り返されるほど、韓国証券市は適正な価格を受け取れない「コリアディスカウント」が激しくなるだろう。
琉球新報	共産委員長に田村氏　「開かれた党」へ活発論議を
１０２年の党の歴史で初めての女性委員長就任である。党勢拡大に向けたイメージ刷新を意図したのであろう。 73年に共産党と合流し、その後も県内で革新共闘の一翼を担ってきた。田村氏が率いる共産党は何をなし得るのか、沖縄からも注視したい。
沖縄タイムス	派閥幹部不起訴　「しっぽ切り」を許すな
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件は、派閥の解散に発展するなど大きな節目を迎えた。 決して免責ではないことを肝に銘じるべきだ。裏金づくりの実態と責任の所在について、明確にする必要がある。
しんぶん赤旗	自民派閥裏金事件/中枢政治家の責任逃れ許すな
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴しました。 国民の怒りと不信は自民党政治そのものに対してです。金権腐敗の根を断つ世論を広げ政治を変えましょう。
公明新聞	水道の耐震化　地域差が顕著　国主導で加速を
能登半島地震では生活に欠かせない水道に甚大な被害が生じた。石川県では依然として8市町の約5万戸で断水が続いている。 国民生活に密接した重要インフラである水道施設の整備を国が主導して進めていくべきだ。
信濃毎日新聞	派閥の解散表明　本質から目をそらすまい
岸田文雄首相が岸田派（宏池会）を解散すると明言した。宏池会の元会計責任者も、政治資金パーティー収入のうち３千万円を申告せず、虚偽記入の罪で略式起訴されている。 今度は実行に移せるのか。有権者の側は、責任の所在を曖昧にした派閥解散に惑わされることなく、行方を注視したい。
信濃毎日新聞	安倍派幹部不問　捜査は尽くされたのか
派閥の組織的な裏金づくりが慣行になっていたのは明白だ。政治家の刑事責任を問えなかった検察の捜査は、中途半端で終わった感が拭えない。 検察は、捜査を終わりにせず、使途についても調べを進めるべきだ。
京都新聞	安倍派幹部、不起訴　自民の病巣、温存は許されぬ
「トカゲの尻尾切り」「死人に口なし」。そんな言葉を多くの国民が思い浮かべ、政権党への憤りと不信を高めていよう。 政治資金の出し入れをデジタル化してガラス張りにし、政治家が責任逃れできないよう「穴」を防ぐのは必須である。
新潟日報	裏金一斉立件　政治への信頼地に落ちた
政権与党の議員や派閥の会計責任者らが、一斉に刑事処分される異常な事態になった。自民党の責任は極めて重大だ。 自民はリクルート事件など過去に何度も「政治とカネ」の問題を繰り返してきた。二度と起こさないように、小手先ではない抜本改正をしなければならない。
西日本新聞	検察の裏金捜査　国民は到底納得できない
億単位の裏金を会計担当者の一存でつくれるだろうか。派閥幹部の刑事罰を問わない捜査結果に、国民はとても納得できまい。 不透明なカネをなくさない限り、国民の政治に対する怒り、不信は払拭できない。
北海道新聞	自民党派閥資金立件　尻尾切りでは済まされぬ
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で、安倍派の会計責任者と二階派の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派の元会計責任者を略式起訴した。 政権交代可能な体制が政治に緊張感をもたらす。そのためには選挙制度や国会の機能強化を含めた真の政治改革に取り組む時だ。
河北新報	自民党岸田派解散　不透明なカネ、根絶してこそ
ここまでの経緯からは、苦し紛れで捨て身の賭けに出たようにしか見えない。 東京地検特捜部の捜査が一つの区切りを迎えた今、岸田首相は早急に各派閥、議員の裏金の使途を解明して国民に説明した上で、「刷新」と呼ぶに足る改革に取り組まなくてはならない。
静岡新聞	自民３派閥解散へ　政治不信は払拭されぬ
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、岸田文雄首相（党総裁）は出身派閥の岸田派（宏池会）を解散する意向を表明した。 能登半島地震への対応もある中、どれだけ実態に迫れるか、次の国政選挙に向け野党側の力量も問われる。
神戸新聞	裏金の一斉処分／自民党は解党的出直しを
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者と二階派（志帥会）の元会計責任者を在宅起訴し、岸田派（宏池会）の元会計責任者を略式起訴した。 その上で、首相は全ての派閥の解消を主導するなど、党の体質を根本から変えるよう、強い指導力を発揮すべきだ。
中国新聞	自民派閥裏金事件　幹部不起訴は納得できぬ
政治資金パーティーを悪用した自民党派閥の裏金事件で東京地検特捜部はきのう、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で関係者を立件した。 その上で、国民が監視できるよう政治資金の流れを透明化し、連座制などの導入で政治家の責任を追及できる規正法の改正が急がれる。
日本農業新聞	能登地震の避難長期化　災害関連死防ぐケアを
石川県能登半島地震で避難生活が長期化する中、懸念されるのが災害関連死だ。過去の大震災の報告では、震災後３カ月以内に発生し、特に高齢者が多かった。 こうした不安に対して政府や行政は、情報をつなぎながら一つ一つ丁寧に説明し、対策を講じてほしい。これまでの震災から得た知恵、教訓を生かし、大切な命を守ろう。
山陽新聞	裏金事件の処分　国民は到底納得できない
組織的な裏金づくりが疑われながら、ほとんどの国会議員が不問になった。国民は到底納得できないだろう。 なぜ裏金が必要だったのか、何に使ったのか―。自らで全容を明らかにしない限り、失った信頼は取り戻せないと自覚すべきである。
世界日報	共産党委員長交代　看板の掛け替えにすぎない
日本共産党大会で、委員長が志位和夫氏から田村智子氏に交代した。23年ぶりの委員長交代となる。 大会決議に野党共闘の「再構築」を盛り込んだが、国民の常識からかけ離れた体質や路線に変更がなければ前途は多難だ。
茨城新聞	安倍派など解散へ　実態と責任を明確にせよ
派閥を解散すれば、失われた信頼を取り戻せると思っているのなら、勘違いも甚だしい。 岸田首相が苦境から脱するには、派閥解散だけでは足りない。説明責任を果たさせ、政治資金規正法の抜本改革を主導するなど、もう一段の覚悟を見せるときだ。
秋田魁新報	自民裏金、刑事処分　政治とカネ、抜本改革を
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で東京地検特捜部は政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）の会計責任者だった２人を在宅起訴し、岸田派（宏池会）の元会計責任者を略式起訴した。 新設した党総裁直属機関「政治刷新本部」での議論とともに、近く召集される通常国会で与野党が議論を深め、政治とカネ問題の抜本改革の道筋を探らなくてはならない。
山形新聞	安倍派、岸田派など解散へ　改革の覚悟、首相もっと
派閥を解散すれば事足りるわけではない。 岸田首相が苦境から脱するには、派閥解散だけでは足りない。説明責任を果たさせ、政治資金規正法の抜本改革を主導するなど、もう一段の覚悟を見せる時だ。
福島民友新聞	自民裏金事件/派閥解散だけでは済まない
自民党派閥の裏金事件で東京地検特捜部はきのう、新たに安倍派の所属議員２人と、安倍、二階、岸田各派の会計責任者らを一斉に立件した。 パーティー券の購入を含めた企業・団体献金の全面禁止などと併せ、カネのかからない政治の仕組みをつくるなど、抜本的な政治改革ができなければ自民党の信頼回復はない。
福島民報	【裏金事件刑事処分】決着とは到底いかない
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題は、これで決着とはいかない。 野党は裏金の実態と規正法の不備をただし、積年の政治とカネ問題の一掃にしっかりと役割を果たせるのか。厳しく見ていく必要がある。
福井新聞	首相「岸田派解散」　もう一段の覚悟を見せよ
岸田文雄首相（自民党総裁）が同党派閥の政治資金パーティーを巡る事件を受け、岸田派を解散する意向を表明した。 菅義偉前首相が刷新本部で「非常に分かりやすいのは派閥の解消だ。スタートラインとして進めていく必要がある」と述べたように、岸田首相はもう一段の覚悟を見せるべきだろう。
山陰中央新報	岸田派解散へ　実態と責任明確にせよ
派閥を解散すれば、失われた信頼を取り戻せると思っているのなら、勘違いも甚だしい。 岸田首相が苦境から脱するには、派閥解散だけでは足りない。もう一段の覚悟を見せるときだ。
高知新聞	【自民の裏金事件】不信払拭へ道のりは遠い
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反の罪で、安倍派（清和政策研究会）など３派閥の現・元会計責任者を立件した。 それを徹底できず、また同じ問題を繰り返した。不信払拭への道のりは遠い。
東奥日報	政治的、道義的責任免れぬ／自民派閥幹部立件せず
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は安倍派（清和政策研究会）、岸田派（宏池会）など3派閥の会計責任者だった3人を政治資金規正法違反の罪に問う一方で、安倍派「5人組」など各派閥幹部の国会議員は立件を見送った。 党として事実認定し、各派閥幹部らの処分などを断行しなければならない。事件の総括をしないまま、信頼回復のスタート地点に立つことはできない。
宮崎日日新聞	欧州の衣料廃棄規制
欧州連合（ＥＵ）は、アパレル事業者に売れ残った衣料品や靴の廃棄を禁止する規制を導入することで大筋合意した。正式承認されれば、規制発効の２年後に適用される。 対策で後れを取れば、日本の業界の国際的競争力低下にもつながりかねない。まずは、関係者の認識を深めることが重要だ。