朝●新聞と立●民主党は一緒に潰れたらよいのでは？

朝日新聞の「立憲党大会　敵失頼みでなく地力を」をピックアップ。

政権交代を掲げた以上は、「敵失」頼みではなく、国民から選ばれるよう、政策を磨き、地域の足腰を鍛え、地力を高めねばならない。

朝日新聞は、己にそのまま適用される話なのでは？
デマ・ミスリードをばらまくのではなく「国民から選ばれるよう」に努力したらどうですか？

朝日新聞も立憲民主党も散々時間があったが、無為に費やしたのでさっさと潰れてくれた方が日本の為です。

今日の社説：３行要約

■しんぶん赤旗：再エネの出力抑制/原発推進・火発温存から転換を

原発優先と火発温存をやめ、再エネ最優先のエネルギー政策への転換が求められています。

■世界日報：避難生活と健康　感染症対策と栄養、睡眠を

断水が続いている中でも、消毒スプレーなどを利用し、衛生を保つ工夫が求められよう。

■山陽新聞：危険運転罪見直し　市民感覚との乖離埋めよ

自民党も昨年１２月、岸田文雄首相に要件見直しを提言し、首相は速やかな検討を表明している。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	フーシ	イスラエル、イラン、米国
２位	裏金
３位	共同親権

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	立憲党大会　敵失頼みでなく地力を
政治への信頼を取り戻すため、派閥の裏金の実態解明や政治資金規正法改正を、自民党に強く迫るのは当然だ。 野党が結集して受け皿をつくれるか。泉執行部の手腕が試される。
朝日新聞	ライドシェア　働き手保護が不可欠だ
一般の人が自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」が、４月から一部で解禁される。 安全で便利な公共交通の確保を、働く環境の向上と一体のものとして考えていかなければならない。
毎日新聞	離婚後の共同親権　子どもの幸せを最優先に
どのような親子のあり方が、子どもの幸せにつながるか。その観点からの仕組みづくりが肝要だ。 政府は今国会に民法改正案を提出する方針だ。子どもに不利益が及ばないよう、議論を尽くす必要がある。
毎日新聞	持続可能な介護制度　賃上げだけでは不十分だ
介護現場で働く人の待遇改善は当然だが、人手不足の解消には不十分だ。持続可能な制度に向け、抜本的な改革が求められる。 それぞれの地域によって高齢化の状況は異なる。必要なサービスが受けられない「介護難民」を生むことがないよう、制度の土台を整えなければならない。
東京新聞	虐殺防止命令　ガザ停戦へ転機とせよ
パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、国連の司法機関、国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルにジェノサイド（民族大量虐殺）防止を命じる仮処分を出した。 停戦を求める私たち一人一人の声も国際社会を動かす力になると信じる。
中日新聞	被災地から2校　全力プレーがエールに
被災地にとっては久しぶりに明るい話題だろう。 開幕は3月18日。一球一球に込めた選手らの思いが、甲子園から能登に届くようにと願う。
読売新聞	北の「統一」放棄　軍事行動の危険度が増した
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が、韓国との平和統一の放棄を宣言した。北朝鮮が対韓軍事行動を起こす危険度が一段と増した。 同時に、金総書記が暴走すれば体制崩壊につながるという警告のメッセージを発信する必要がある。
読売新聞	災害ごみ　広域連携で早期の処理を図れ
能登半島地震で発生した大量の災害ごみが復旧の妨げになっている。早期の撤去と処理に向け、全国の自治体や民間企業などが幅広く連携し、被災地の生活再建につなげたい。 いつどこで起こるかわからないのが災害だ。備えを怠らないようにしたい。
産経新聞	朝鮮人追悼碑　政治利用で撤去は当然だ
群馬県が、県立公園「群馬の森」（高崎市）にあった朝鮮人労働者の追悼碑を撤去した。碑の所有団体がルールを破り、政治的に利用したからだ。 すでに最高裁判決から１年半以上がたち、ルールと司法判断に従わない状態が続いていた。「撤去は暴挙」という批判は全くあたらない。
産経新聞	ワリエワの処分　個人よりロシアの断罪を
スポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）は２０２２年北京冬季五輪でドーピング問題が発覚したフィギュアスケート女子のカミラ・ワリエワに、２１年１２月２５日から４年間の資格停止と同日以降出場した大会の失格処分を科した。 ＩＯＣやＣＡＳの判断はロシアに甘すぎる。
日本経済新聞	AI時代の競争に入った米巨大IT企業
米巨大IT企業の2023年10〜12月期決算が出そろった。 市場が拡大するほど、これらの企業がクラウドでもうける構図が強まっている。各国の規制当局は、AI時代の健全な市場競争を保つための監視を強化していく必要がある。
日本経済新聞	野党は責任ある政策提案を
立憲民主党が4日に党大会を開き、次期衆院選で「自民党を超える第1党となる」との活動計画を採択した。自民党の裏金問題への有権者の視線は厳しい。 同時に給付増と負担減に軸足を置く旧来型の政策提案はもはや限界だと自覚すべきだ。経済運営や外交・安全保障を含む骨太の戦略を示し、政権との対立軸を明確にしてもらいたい。
日本教育新聞	災害と生徒指導　ケース会議踏まえ「荒れ」回避を
「一難去ってまた一難」という言葉がある。この意味も踏まえて、能登半島地震で被災した子どもたちへの支援や心のケアには十分に留意したい。 中長期的な支援の必要性も理解したい。そのためにも、学校や教職員への十分な支援が欠かせない。
中央日報	２年連続で新年会見を回避する尹大統領、これで疎通できるのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が結局、今年も新年記者会見を省く。 時にはやりたくないこともやらなければならないのが国家指導者だ。今、民心は国政運営方式の画期的な変化を望んでいる。
東亜日報	「医療ショッピング」患者の負担を重くすることで「穴」を塞ぎ、健保財政を守るべきだ
政府は昨日、「第２次国民健康保険総合計画」を発表し、年間３６５回以上外来診療を受ける患者に対しては、今年７月から病院費の９０％を負担させることにした。 関連質問を受けた当局者が、ブリーフィングで、「健康保険は、（当該年度の支出を予測して対応する）短期保険だ」という言葉で済ませるものではない。
琉球新報	共同親権導入へ　懸念は払拭されていない
法制審議会の家族法制部会は1月30日、離婚後の子どもの養育に関する制度について、父母どちらかの単独親権のみと定めた現行民法を改正し、共同親権を選べるようにする要綱案をまとめた。 さまざまな家族の形に対応し、子どもの利益を最優先するためにも、これら懸念の声に耳を傾け、法改正に当たってはより丁寧な議論を深めるべきだ。
沖縄タイムス	中東で報復の応酬　自制し安定化の道探れ
報復に次ぐ報復でますます緊張が高まっている。このままでは戦争の拡大を招きかねない。 このまま報復に報復を重ねれば、制御不能な状態に陥る危険性がある。各国は中東情勢の安定化を優先し、一致できる点を見いだす努力を重ね、大国の責任を果たすべきだ。
しんぶん赤旗	再エネの出力抑制/原発推進・火発温存から転換を
大手電力会社が再生可能エネルギーの発電事業者からの電力の受け入れを一時的に停止する出力抑制が急増しています。 原発ゼロ、石炭火力発電所の廃止が必要です。地域に根ざした持続可能な経済の発展に寄与する再エネ普及を後押しする政策へと転換すべきです。
しんぶん赤旗	安倍派と裏金/「派閥解散」で責任逃れ許すな
自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受けて解散を決めていた最大派閥・安倍派が最後の総会を１日開きました。 国会が解明の役割を発揮しなくてはなりません。裏金づくりに関与した政治家全員の証人喚問を行うことが不可欠です。
しんぶん赤旗	代表質問首相答弁/この政権にかじ取り託せない
岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が行われ、日本共産党を代表して衆院で志位和夫議長、参院で田村智子委員長が首相の基本姿勢をただしました。 しかし、首相は大軍拡に固執します。国民の切実な要求にことごとく背を向ける岸田政権を退陣に追い込む必要があります。
しんぶん赤旗	能登震災１カ月/命守り生活支える対策強化を
２５０人を超す死者・安否不明者を出した能登半島地震は１日、発生から１カ月となりました。石川県では１万４０００人以上が避難所などで生活を続けています。 中小業者の支援策も大幅に強化すべきです。深刻な災害の実態に見合う、かつてない措置をとることが政府の責任です。
しんぶん赤旗	「赤旗」創刊９６周年/国民に真実伝える役割さらに
「しんぶん赤旗」はきょうで創刊９６周年です。日本共産党の中央機関紙として１９２８年２月１日に発行されました。 多くの人に「赤旗」を読んでいただけるよう心から呼びかけます。力を合わせ、自民党政治を終わらせ日本の未来を開きましょう。
公明新聞	女性と安全保障　平和構築に指導的立場で貢献を
国連は現在、武力紛争の予防から解決に関する意思決定の場に、女性の参加を増やすよう加盟国に訴えている。 「持続的な平和」には軍事の他に開発支援や人権保障の知見も不可欠だ。女性の幅広い視点の活用が求められている。
信濃毎日新聞	ウクライナ支援　和平への道が見えぬまま
今後の展開が見いだせない中での支援継続である。欧州連合（ＥＵ）が緊急に開催した首脳会議で、総額５００億ユーロ（約７兆９千億円）のウクライナ向け支援に合意した。 八方ふさがりでも和平の道筋を探る努力を続けなければ、国際社会の疲弊は深まるだけだ。
信濃毎日新聞	部活の地域移行　生徒とともに知恵絞ろう
生徒にとっての最善は何かを、地域の課題として皆で探りたい。 人材、財源を含め県、国にどんな協力を求めるか。生徒と住民がつくる議論は、今後の地域づくりにつながっている。
京都新聞	京都市長に松井氏　厳しい民意受け市政刷新を
新しい京都市長に松井孝治氏が選ばれた。２８年ぶりに市役所外部からの市長が就任する。 ４割にとどまった投票率は、政党への不信感も示したと受け止めねばならない。
新潟日報	避妊処置勧奨　外国人労働者の人権守れ
外国人を単なる労働力とみなすような対応は、人権への配慮を著しく欠き、法的、倫理的に認められない。外国人労働者の人権を守る手だてが必要だ。 人権侵害が許されないことは外国人に対しても同じだ。あらゆる人権が守られるように社会の意識を変えていきたい。
西日本新聞	殺傷武器の輸出　議論なき拡大は許されぬ
政府が殺傷能力のある武器の輸出を決めた。安全保障政策の大転換であるのに、国会論議を経なかったことは断じて認められない。 英国、イタリアと国際共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出などは公明党が慎重姿勢を示している。「平和の党」を掲げる公明党がどのような結論を出すかに着目したい。
北海道新聞	立憲民主党大会　政治改革へ野党連携を
立憲民主党は党大会を開き、次期衆院選で「可能な野党間連携を進めつつ、自民党を超える第１党となる議席の確保を全力で追求する」との活動方針を採択した。 それと同時に、野党第１党の党首である泉氏には、政権批判の受け皿となるための理念を明確にし、各党との一致点を粘り強く探る行動力が求められる。
北海道新聞	ＡＩと著作権　創作守る法整備が必要
生成人工知能（ＡＩ）が文章などを学習する際、著作権侵害の恐れのある事例について、文化庁が「考え方」の素案をまとめた。文化審議会の小委員会も了承した。 著作権者の権利をないがしろにしては、最先端ＡＩの活用も望めない。
河北新報	不適合電動自転車　高い危険性、使用やめよう
バイク（原動機付き自転車）に区分される二輪車が、電動アシスト自転車として流通している。国内基準に適合していないのに自転車として公道を走れば、道交法に違反する。 消費者側も無意識のうちに法令違反を重ね、リスクを冒すことのないよう、購入時は基準に適合する製品かどうか慎重に確認する必要がある。
静岡新聞	落日の最大派閥　まず説明責任を果たせ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍、二階、岸田、森山の４派閥が解散を決めた。残る麻生派と茂木派は政策集団として存続する方針。 首相は「派閥が解散した場合でも関係者の説明責任がなくなるものではない」と人ごとのように述べているが、それこそ総裁である自らが主導して説明させるべきだろう。
神戸新聞	疲弊する先生　思い切った負担削減策を
学校の先生たちから「悲鳴」が上がっている。危機的とも言える教育現場の状況に、社会がもっと目を向ける必要がある。 子どもたちの生きる力を育むという観点からも、学校を軸にした連携の輪を地域で広げていきたい。
中国新聞	中東の紛争拡大　沈静化へ、まずガザ停戦を
中東での紛争はこのまま拡大してしまうのだろうか。バイデン米政権は2日、イラクとシリアにあるイラン革命防衛隊や親イラン民兵組織の7施設を攻撃した。 死者は2万7千人を超えている。米国などは攻撃を自制し、イスラエルとハマスの停戦の実現にこそ、手を尽くすべきだ。
日本農業新聞	介護の社会化　ＪＡは“福祉力”発揮を
少子高齢化に歯止めがかからず、介護保険制度の持続性が問われている。財源は逼迫（ひっぱく）し人材不足など課題は山積する。 誰にでも訪れる老いは、決してひとごとではない。個人の自立と尊厳を保ち、安心できる老いを迎えられるよう、ＪＡが核となって地域を挙げて支える仕組みづくりを急ごう。
山陽新聞	危険運転罪見直し　市民感覚との乖離埋めよ
悪質な交通事故を適切に罰することができているのか―。自動車運転処罰法の危険運転致死傷罪を巡り、そうした指摘が後を絶たない。 刑罰の拡大は人権配慮の面から慎重を期さなければならない。その上で、被害者遺族らが不公平感を抱かない刑罰を科するには、基準の明確化が欠かせない。
世界日報	避難生活と健康　感染症対策と栄養、睡眠を
能登半島地震の発生から１カ月が過ぎ、石川県では今も１万５０００人近くの人々が避難生活を送っている。 避難所と違って、支援物資が届きにくいことはもちろん、健康管理も当人任せとなりがちだ。高齢者が多い地域だけに、在宅避難者のケアを行う態勢も早く整えたい。
茨城新聞	米英のフーシ派攻撃　長期化と拡大避けよ
米英両軍が、イエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し大規模攻撃に踏み切った。オースティン米国防長官は3日、米英両軍がフーシ派の支配地域を新たに攻撃したと発表した。 フーシ派に一定程度影響力を持つイランにも事態沈静化に向けた働きかけを期待したい。日本や中国は、米英と一線を画したイランとの外交関係を維持しており、貢献の余地がある。
山形新聞	酒田市で「通年議会」導入へ　改革と活性化の契機に
酒田市議会は「通年議会」を4月から試行し、来年1月から本格導入する。会期を年1回にする方式を採用して、1月に開会し、会期を12月までとする。 これも市民の代表で構成する議会の意思表示として存在感を示した一例と言えよう。市民との対話も深めながら、議会改革の営みをより確かなものにしたい。
福島民報	【スポーツ雪合戦】競技人口の拡大を
スポーツ雪合戦東日本大会が先月、天栄村の羽鳥湖高原イベント広場で開かれた。 空港から会場までバスで５０分ほどで、海外からの新たな参加につながる可能性を秘めている。体験会などを開くのも一案だろう。
福井新聞	「吉村昭と津村節子」発刊　命懸けの文学、再読したい
福井市出身の芥川賞作家で文化功労者の津村節子さん（９５）は半世紀を超えて第一線で活躍する非常に限られた作家だ。 代表作だけでなく、津村さんのふるさと５部作、吉村さんの福井を描いた「雪の花」「冬の鷹」「天狗争乱」にもいま一度向き合いたい。
山陰中央新報	ミャンマー政変３年　暴力停止の合意を守れ
ミャンマー国軍が、総選挙で圧倒的支持を集めたアウンサンスーチー氏の民主政府をクーデターで倒して３年。軍事政権は非常事態宣言の延長を発表し、総選挙の実施を先送りした。 由々しい不正使用だが、氷山の一角かもしれない。日本はクーデター後、ＯＤＡの新規事業を停止しているが、既存の案件も人道支援以外は見直すべきだ。
高知新聞	【東京一極集中】政府は是正の方向性示せ
新型コロナウイルス禍で和らいでいた東京一極集中が再び加速している。 人口問題には長期的な取り組みが求められる。政府は目指すべき方向性を早急に提示する必要がある。
佐賀新聞	不登校支援施設の使いやすさ　できる部分から改善を
不登校の児童生徒が増加する中、県内の支援態勢も充実が求められている。 周知や改善を図り、必要ならば新たな人員配置や予算措置、オンライン教育の活用も取り入れながら整備を進めてほしい。
日刊工業新聞	日鉄の買収「反対」　米大統領選の政争の具にするな
日本製鉄のＵＳスチール買収が、米大統領選挙を控え政治問題化している。 バイデン大統領は同氏との最大の相違点こそ強調し、保護主義への安易な傾斜は慎みたい。
日本流通新聞	〝スタートの年〟強く発信
各地で行われた物流関係団体の新年会では、２０２４年問題への対応を機に「変革」、「革新」といった言葉がよく聞かれた。 24年問題は一過性でなく継続的な取り組みであることを広く周知させる。「革新」の起点となる年初の場での強い発信を続けたい。
金属産業新聞	どう使い分ける？通信手段
「メール」は英語で「手紙」の意味だが、今や「電子メール」を意味する場合が殆どだ。かつてホリエモン（堀江貴文氏）が「仕事で電話は使わない」と言い切って物議を醸した。 時代の過渡期だからといってしまえばそれまでだが、どの通信手段までは全世代で使いこなせるかの判断、そして重要度・緊急性に応じて通信手段を使い分ける柔軟性を養っていきたい。
神社新報	能登半島地震一カ月　被災地支援と防災・減災
能登半島地震の発生から一カ月が経過した。石川県によれば死者は二百三十人を超え、四万棟以上の住家被害があったほか、いまも多くの人々が避難生活を余儀なくされてゐる。 令和六年二月五日。