神戸新聞は大雪が降ってもお花畑満開

神戸新聞の「米の大規模空爆／報復の連鎖を食い止めよ」をピックアップ。

米国追随ではなく、独自外交で戦闘停止やイスラエルの人質解放に貢献し、中東の緊張緩和に寄与する必要がある。今こそ「平和国家」の威信が問われている。

アホだね。憲法九条を唱えればいいんじゃないの？
日本はアメリカの同盟を組んでいるのだが、そんな国のことを聞くと思って？
アメリカとの同盟破棄をさせたいのだろうけどね。

今日の社説：３行要約

■西日本新聞：米軍の報復攻撃　中東の戦火を拡大させるな

米軍がイラク、シリアにあるイラン革命防衛隊や親イラン民兵組織に関連する7施設を空爆した。

■福井新聞：米国の報復攻撃　日本もガザ停戦に尽くせ

攻撃の長期化、中東全域への拡大を避けるためにも、ガザでの停戦が欠かせない。

■秋田魁新報：中東紛争拡大　報復の連鎖食い止めよ

米軍は先月２８日にヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した無人機攻撃に対する報復だと主張する。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	イラン
２位	裏金	バイデン、ガザ、イスラエル、民兵組織、報復、中東、攻撃、米国、イラク、ハマス、米兵
３位	立民

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	旅券発給拒否　裁量逸脱の指摘は重い
外相がパスポート（旅券）の発給を拒否できる裁量は、広いものとはいえない――司法からの警告があった。 多くの人が旅券をもつ今日、説得力のある運用に徹してほしい。
朝日新聞	国会予算審議　論議尽くす責務果たせ
政府の２４年度予算案の国会審議が始まった。 財政運営が難しさを増すなか、歳出・歳入両面で健全化をどう進めるか、大局から議論を深める必要がある。
毎日新聞	米軍の報復攻撃　中東の戦火拡大を危ぶむ
中東の戦火がさらに広がる事態が懸念される。攻撃の連鎖を断ち切らなければならない。 ブリンケン米国務長官が中東を歴訪中だ。緊張激化の発端となったガザでの戦闘を終わらせる努力がまずは求められる。
毎日新聞	損保ジャパンに行政処分　企業風土を改めなければ
不正の疑いがあると知りながら、自社の利益を優先し不適切な取引を続けていた。顧客に安心を届けるはずの損害保険会社として、あるまじき行為だ。 顧客をないがしろにする姿勢が業界全体にはびこっていた恐れはないか。各社が危機感を持ち、踏み込んだ再発防止策を示せなければ、消費者の不信は拭えまい。
東京新聞	国の生活再建策　前例とらわれぬ支援を
能登半島地震を受け、国は発災1カ月を待たずに生活再建支援パッケージを用意した。 例えば、より機動的、弾力的に対応するため、国の復旧・復興支援本部スタッフらを現地に常駐させるのも一つの方法だろう。
東京新聞	大嘗祭判決　憲法との調和考えねば
令和の天皇代替わりに伴い、大嘗祭（だいじょうさい）などに公費を支出したのは政教分離を定めた憲法に反すると市民らが起こした訴訟で、東京地裁は「特定の宗教活動を強制したものではない」と述べ、原告の訴えを退けた。 皇位継承に伴う行事の重さは十分に理解するが、戦前の宗教的な権威や神聖性を帯びた存在への回帰であってはならない。憲法の象徴天皇制にふさわしい形を慎重に模索してほしい。
読売新聞	衆院予算委員会　実態解明はどこまで進むか
自民党の派閥の政治資金規正法違反事件は、不透明な点が今なお多い。岸田首相は国会答弁で実態解明を約束した以上、調査を徹底し、内容を公表すべきだ。 被災地支援は、政府と与野党が協力すべきテーマだ。今後も建設的な議論を進めてもらいたい。
読売新聞	食料安全保障　高まるリスクへの対策を急げ
国際的な紛争や温暖化による干ばつの増加などで、食料をいかに安定的に確保するかが世界的な課題となっている。政府は、国際情勢の変化に応じた対策の強化を急ぐべきだ。 ＩＴの活用などで省力化や生産性の向上を図り、農業を若者が就業したくなるような、魅力のある産業にしていくことが重要だ。
産経新聞	共同親権導入へ　健やかな成長守る環境を
離婚後の子供の養育について検討していた法制審議会の家族法制部会が、夫婦の合意を前提に、離婚時に双方が親権を持つ「共同親権」を原則とする要綱案をまとめた。 子供が父親や母親の愛情を感じながらたくましく育っていけるよう、環境を整えるのは周囲の大人の責務である。
産経新聞	米国の報復攻撃　イラン側の自制が重要だ
米軍がイラクとシリア領内にある親イラン武装組織の拠点を攻撃した。先月下旬、ヨルダンの米軍施設で親イラン民兵組織による無人機攻撃で米兵３人が死亡したことへの報復だ。 米国との間接協議でイランは、核開発を抑制する姿勢を見せていたが、ガザでの紛争で協議が途絶した。イランは米国との間接協議再開へ向けた行動を取るべきだ。
日本経済新聞	株高の今こそ証券会社は信頼の向上を
株式相場が堅調に推移している。今年から新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まったこともあり、個人の株式投資への関心は高まっている。 「信頼」こそが証券業が繁栄するための最大の基盤であることを、改めて確認したい。
日本経済新聞	派閥幹部は説明責任を果たせ
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、所属議員の調査を進めている。収支報告書の不記載の件数はかつてない規模に達し、資金還流の動機や使途の解明が急務だ。 裏金問題の全容解明と責任の追及が最優先だ。同時に「政治とカネ」の不祥事を断ち切るための制度や罰則のあり方を与野党で丁寧に話し合う必要がある。
中央日報	「司法リスク」脱したサムスン電子会長…新事業と競争力確保に専念を
経営権違法継承に向けた「不当合併、会計不正」疑惑事件で３年５カ月にわたり裁判を受けてきたサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が、きのう資本市場法上の不正取引行為、相場操縦、業務上背任などを含むすべての容疑に対して無罪を宣告された。 激しくなる半導体・技術戦争でサムスンの競争力を強化することが国と社会に報いる一方、偉大な企業へ進む道だ。
東亜日報	４年前の「衛星政党乱立」の繰り返し、国民が目を覚まさなければ
最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が５日、比例代表選挙制と関連して、「準連動制は不完全だが、一歩進んだ貴重な成果だ。 「国民の力」も衛星政党創党発起人大会まで終えた状態だ。４年前は訳も分からずやられたが、今回は国民が目を光らせて厳しく審判しなければならない。
朝鮮日報	一政党で、一人で選挙制度を決定…軍事政権と何が違うのか
韓国の進歩（革新）系統最大野党「共に民主党」の国会議員選挙制度決定は、韓国の民主主義の歴史にまた一つの大きな汚点を残す、深刻な問題だ。 4年前に李代表は「相手の衛星政党小細工に対応して同じ手を使ったら、国民の心を得ることはできない」と言っていた。この言葉は、今の自分に向けたものだった。
琉球新報	市町村の災害対策　優先順位を上げるべきだ
本紙の県内市町村アンケートで、津波災害警戒区域にある「要配慮者」施設の「避難確保計画」作成の遅れと、災害時にすぐ使用できる簡易トイレや携帯トイレの備蓄の不足が明らかになった。 観光客や外国人への配慮も求められる。能登半島地震を教訓に、沖縄県の特殊事情を踏まえて課題を洗い出し、優先順位を見極めて災害対策を徹底すべきだ。
沖縄タイムス	自民「裏金」調査　派閥幹部の国会招致を
国会は５日、衆院予算委員会で２０２４年度予算案の実質審議に入り、「政治とカネ」を中心に論戦が展開された。 裏金事件の実態解明とともに、取り組むべきは政治家の責任を問う仕組みの強化。「連座制」を導入する必要がある。
しんぶん赤旗	裏金「暫定リスト」/自民党は隠ぺい姿勢を改めよ
自民党は５日、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員の暫定的なリストを衆院予算委員会の理事会に示しました。 世論と運動で岸田政権を包囲し、裏金問題の徹底究明を進めましょう。
公明新聞	自治体間支援　能登地震でも力を発揮、一層深化を
能登半島地震の被災地では、復旧や被災者支援に関わる自治体業務が多岐にわたる。自らが被災しながら従事する職員もいて、心身共に疲労はピークに達していよう。 一方、災害時に応援職員を受け入れる体制の整備も必要だが、国が市区町村に求める「受援計画」の策定率は7割に満たない。抜かりない備えを急ぐべきだ。
信濃毎日新聞	立憲民主党大会　目指す社会像を明示して
次期衆院選で政権交代を成し遂げる―。立憲民主党の泉健太代表が党大会で宣言した。 なぜ立民の支持は伸び悩むのか、徹底した分析が要る。目指す社会像を打ち立て、選択肢を待つ国民に応えなくてはならない。
信濃毎日新聞	広域避難　被災者の不安拭う体制に
能登半島地震で、被災した住民が地元から離れて避難する「広域避難」の課題が浮かび上がっている。地震で道路が寸断され、水道などのインフラの復旧にも時間がかかる。 避難を重ねてケアの情報共有がおろそかになっては困る。被災地の地域包括支援センターが一元的に把握するなどの仕組みが欠かせない。
京都新聞	認知症の新薬　正しい理解を広げて活用を
アルツハイマー型認知症の患者に対する新薬「レカネマブ（商品名レケンビ）」の投与が、国内で始まった。 京都、滋賀でも本人らの声を聞き、地域実情に合った「共生社会」への施策を講じたい。
新潟日報	本県住宅被害　再建へ支援策しっかりと
能登半島地震から１カ月余りが過ぎ、宅地が陥没して住宅が傾くなど、液状化による深刻な被害の広がりが鮮明になっている。自宅に住めなくなった人もいる。 寝室や居間など住宅の一部に、耐震性の高い箱形の個室を設置するような対策もある。命を守るために、できることから始めたい。
西日本新聞	米軍の報復攻撃　中東の戦火を拡大させるな
中東の戦火をこれ以上拡大させないように、関係国に強く自制を求める。米軍がイラク、シリアにあるイラン革命防衛隊や親イラン民兵組織に関連する7施設を空爆した。 中東に強い影響力を持つ米国が取る道は、カタールやエジプトなどと協調し、ガザでの戦闘を一刻も早く終結させることだ。報復よりも和平に力を注いでもらいたい。
北海道新聞	自民の裏金解明　おざなり調査は改めよ
国会はきのう、衆院予算委員会で基本的質疑を行った。 腰の引けた答弁を繰り返すようでは国民の信頼回復はおぼつかない。首相は口先だけでなく、解党的出直しに取り組む必要がある。
北海道新聞	中東での米報復　衝突拡大回避へ自制を
米軍がイラクとシリアにある親イラン武装勢力の拠点を攻撃した。司令所や補給施設などを標的とし、米本土から戦略爆撃機も参加する大規模な空爆だった。 スタッフに疑惑があったとしてもＵＮＲＷＡの活動をやめさせるのは非人道的だ。拠出を再開すべきである。
河北新報	能登地震の防犯　連携し監視の目光らせよ
火事場泥棒は許さない。災害に便乗した詐欺行為や悪質商法ももっての外だ。 東日本大震災をはじめ、従前の災害で報告があった女性や子どもの性被害も十分に警戒する必要がある。治安の基盤とも言える地域コミュニティーの再生に向けた支援も鍵になろう。
静岡新聞	コロナとインフル　同時流行の拡大を防げ
静岡県内で新型コロナウイルスの患者が増加して基準を超えたため、県が「感染拡大警報」を発令した。昨年９月２９日に警報を解除して以来、約４カ月ぶりの発令。 このため事業者や学校に、感染まん延時はどうしても必要な場合を除きそうした受診を従業員や生徒らに求めないよう訴える。該当の企業などは対応を見直したい。
神戸新聞	米の大規模空爆／報復の連鎖を食い止めよ
米軍は、イラクとシリアにある親イラン武装組織の拠点への大規模空爆に踏み切った。今年１月、ヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した無人機攻撃への報復という。 米国追随ではなく、独自外交で戦闘停止やイスラエルの人質解放に貢献し、中東の緊張緩和に寄与する必要がある。今こそ「平和国家」の威信が問われている。
中国新聞	予算案審議スタート　財政立て直し、忘れるな
2024年度政府予算案の実質審議がきのう、衆院予算委員会で始まった。初日は、予算案そのものに関する質疑は乏しかった。 他の野党も含めて、政府の放漫財政を徹底的にただすことが不可欠だ。政権を担う意欲や準備があると、国民に示すこともできるのではないか。
日本農業新聞	存続危うい農業集落　政府挙げててこ入れ急げ
農村を支える農業集落の多くが、高齢化と人口減少で存続の危機に直面している。能登半島地震はそのもろさを露呈。 東京一極集中から地方分散の時代へ。残された時間は多くない。
山陽新聞	若者の献血離れ　早くから意義を伝えたい
若者の「献血離れ」が続いている。岡山県内で２０２２年度に献血をした３０代以下は２万４７６３人で、ここ１０年で３８％減った＝グラフ。 感染予防を徹底するなど安全な献血に努め、協力する人の不安を解消しなければならないのは言うまでもない。
世界日報	ＢＲＩＣＳ拡大 懸念される反米色の強まり
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）に２０２４年１月、中東の産油国など５カ国が新規加盟し、加盟国は10カ国になった。 民主主義陣営はクアッドのほか、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」や、日米韓、日米比などの枠組みを活用し、中露に対する牽制（けんせい）を強めるべきだ。
茨城新聞	立憲民主党大会　政権担う力を示してこそ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、長期政権による慢心が生んだと言える。金権体質一掃に向け、緊張感に満ちた政治の実現が求められる。 地方なりの事情があるとはいえ、立民としてこうした選挙戦を続けていると、自民に伍(ご)する地力は身につくまい。
秋田魁新報	中東紛争拡大　報復の連鎖食い止めよ
パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスのイスラエル奇襲を契機に戦闘が始まり、あすで４カ月。 国際社会が一致結束して交渉を後押しして、中東に安定をもたらさなければならない。
山形新聞	米国、中東で報復攻撃　拡大と長期化を避けよ
米国は、ヨルダンの米軍施設で米兵3人が死亡した無人機攻撃への報復として、イラクとシリアで親イラン民兵組織などに対する攻撃に踏み切った。 米国は親イラン民兵組織などへの報復攻撃を続ける方針を示しているが、フーシ派への攻撃と合わせ、攻撃の長期化は避けなければならない。
福島民友新聞	除去土壌の処分/県外再利用の実現が急務だ
東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た土壌の県外再利用が進まないことは、県外最終処分の具体化を阻む壁となりかねない。 しかし、再生利用が県内でのみ行われていることで、最終処分の約束が守られるかどうかを不安視する県民がいるのも事実だ。環境省はそれを重く受け止める必要がある。
福島民報	【衆院予算委】首相の姿勢問われる
政治とカネ問題に対する不信感を、岸田文雄首相はどの程度深刻に受け止めているのだろうか。 岸田首相が猛省と信頼回復を口にするだけでは始まらない。改革への実行力をきちんと示してほしい。
福井新聞	米国の報復攻撃　日本もガザ停戦に尽くせ
米国はヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した無人機攻撃への報復として、イラクとシリアで親イラン民兵組織などに対する攻撃に踏み切った。 攻撃の長期化、中東全域への拡大を避けるためにも、ガザでの停戦が欠かせない。米国の同盟国である日本も停戦に尽くす必要があろう。
山陰中央新報	米国の報復攻撃　なし崩しの介入拡大だ
米国は、ヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した無人機攻撃への報復として、イラクとシリアで親イラン民兵組織などに対する攻撃に踏み切った。 米国は親イラン民兵組織などへの報復攻撃を続ける方針を示しているが、フーシ派への攻撃と合わせ、攻撃の長期化は避けなければならない。
高知新聞	【立民が党大会】政権担う力を示せるか
目標を高く掲げることは悪くないが、裏付けとなる力や見通しがないままでは「大風呂敷」と冷ややかに受け止められるだけだ。 党首に指導力や発信力があるか。こうした党運営の根っこの部分に変化が見えてこそ、有権者の期待は膨らんでくるのではないか。
佐賀新聞	立憲民主党大会　政権担う力を示してこそ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は、長期政権による慢心が生んだと言える。金権体質一掃に向け、緊張感に満ちた政治の実現が求められる。 地方なりの事情があるとはいえ、立民としてこうした選挙戦を続けていると、自民に伍（ご）する地力は身につくまい。
東奥日報	中東介入　なし崩しの拡大／米、親イラン組織に報復
米国は、ヨルダンの米軍施設で米兵3人が死亡した無人機攻撃への報復として、イラクとシリアで親イラン民兵組織などに対する攻撃に踏み切った。 米国は親イラン民兵組織などへの報復攻撃を続ける方針を示しているが、フーシ派への攻撃と合わせ、攻撃の長期化は避けなければならない。
宮崎日日新聞	共同親権要綱案
離婚後の共同親権導入に向け、法相の諮問機関・法制審議会の家族法制部会で法改正の要綱案が固まった。 共同親権の導入に伴い、家裁が判断を迫られる案件は大幅に増える。体制の整備を急がなくてはならない。
日刊工業新聞	中国3%台成長率も　経済立て直しへ不動産対策急げ
中国経済の一段の減速が懸念される。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、中国政府による不動産開発企業の再編が遅れると２０２４年と２５年の実質成長率が３％台に低下すると予測する。 習政権が経済よりも統制強化を優先し、経済も「国進民退」が続く中で、成長軌道を描き直すのは難しい。習氏はまずＩＭＦの警告に耳を傾けるべきだ。
滋賀報知新聞	裏金問題、能登地震、大阪万博、何を優先すべきか
１月１日１６時１０分、石川県能登半島穴水町の北東４２キロメートルを震央とする、マグニチュード７・６（震源の深さ１６キロメートル）の地震が発生し、輪島市・羽咋郡志賀町では震度７を観測し、能登半島を中心に各地に大きな被害をもたらした。 震災経験がない岸田首相に被災者が求める速やかな地震対策は出来るのか、身の程を心得ていた村山氏を見習えと言いたい。