独善的な物言いにヘドが出る

神戸新聞の「災害死者の氏名／国は公表の基準策定急げ」をピックアップ。

　死者の氏名公表は友人や知人など安否を気遣う人々にとっても重要な情報となる。年齢や死因などが併せて公表されることは、災害の教訓を検証し、防災・減災対策につなげていく上でも意義は大きい。

　根拠が曖昧なまま非公表の例が増えれば、犠牲者の生きてきた証しを後世に伝えることも困難になる。各自治体が重要性の認識を共有するためにも、国は公表を基本とする統一基準を策定する必要がある。

こいつは何を言っているのだ？
災害で亡くなったことと、それまでのことは全く関係がない。
俺らは報道する権利がある！氏名を公表せよ！ってことですね。へどが出ますわ。

今日の社説：３行要約

■静岡新聞：米軍の報復攻撃　中東の緊張感高めるな

戦火をこれ以上拡大させないよう、米側とイラン側の双方に自制を求めたい。

■京都新聞：国会の裏金答弁　目に余る首相の消極さ

裏金を受け取った議員が「説明する必要がある」との回答は８割超となった。

■八重山日報：尖閣問題　市は引き続き積極姿勢を

ただ、尖閣周辺で操業する日本漁船が増えると、海警局も艦船を増派して対応する。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	使途	裏金、自民党、改正
２位	イラン	イスラエル
３位	ウクライナ	ロシア

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	盛山氏と教団　文科相の任に堪えない
宗教法人を所管する政府の責任者として、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求した大臣だ。その権限と職責において、教団との関係は一点の曇りも許されない。 教団側が推薦確認書に署名を求めたのは、数十人規模とされる。この際、徹底調査に踏み切らなければ、自民党は教団問題を引きずり続けることになるだろう。
朝日新聞	自民裏金対応　小出しで　ごまかすな
裏金の実態解明は国民の信頼回復の第一歩であり、政治資金の流れを透明化する制度改正の議論の前提だ。 「火の玉になって」「党の先頭に立って」。言葉は躍るが、首相のやる気は一向に見えてこない。
毎日新聞	盛山文科相と教団　説明責任果たしていない
「記憶がない」と繰り返すだけでは、担当閣僚として説明責任を果たしたとは言い難い。 自民派閥の裏金事件で国民の政治不信は極まっている。教団との関係を清算するには、各議員とのつながりを再調査することが不可欠だ。
毎日新聞	和楽器文化の継承　裾野広げる場増やしたい
日本の伝統文化を支えてきた三味線や箏（こと）、尺八といった和楽器が危機に直面している。演奏家や楽器商が減少し、楽器の製作技術継承も課題となっている。 海外では魅力を感じて手に取る人が増えているという。後世に伝えていくための知恵を絞りたい。
東京新聞	地震国の原発　安全な場所はあるのか
能登半島地震で最大震度7を観測した石川県志賀町は、原発のあるまちだ。北陸電力志賀原発＝写真、本社ヘリ「わかづる」から＝は、こう問いかける。 不安が募って当然だ。政府も、地震国日本に原発の「居場所」はないと悟るべきである。
東京新聞	ロ朝の軍事協力　常任理事国の資格ない
ロシアが国連決議に違反して北朝鮮から武器を調達し、ウクライナへの攻撃に使用している。ほかにも民間人虐殺、子どもの連れ去りといった戦争犯罪を重ねるロシア。 ロ朝の軍事協力の進展と北朝鮮製武器の拡散を、両国と関係の深い中国は座視すべきではない。国際情勢の不安定化を望んでいないのは、中国も同じはずだ。
読売新聞	適性評価制度　経済情報の安全をどう守るか
日本の安全保障に関する先端技術などの情報が外国に窃取されたり、流出したりするような事態は防がねばならない。 政府は新法に報道や取材の自由に関する規定を明記する方針だが、国民の知る権利を阻害しないよう十分な配慮が必要だ。
読売新聞	災害と心のケア　不調のサイン見逃さぬように
大災害を体験した被災者には、心の不調が表れやすい。能登半島地震の発生から１か月が過ぎ、疲労がたまってくる時期でもある。 体と心の両面から被災者を支えるという視点を忘れないようにしたい。
産経新聞	危険運転致死傷罪　国民常識との乖離埋めよ
法務省は、危険運転致死傷罪の要件を見直す検討を始めた。現行要件の基準が分かりにくく、事故遺族らが「危険で悪質な事案を取りこぼさないようにしてほしい」と要望していた。 強い被害感情に応えるための法律が、その運用をめぐって被害者の怒りを倍加させている。要件の整理と明確化で国民常識との乖離（かいり）を埋めてほしい。
産経新聞	北方領土の日　ウクライナと連帯強化を
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵略を始めてから２度目の「北方領土の日」を迎えた。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島からなる北方四島は日本固有の領土である。 北方領土の日を契機に、日本の主権が侵害された問題を改めて思い起こし、４島返還の実現へ結び付けねばならない。
日本経済新聞	農水産物の輸出先を多様化しよう
2023年の農林水産物・食品の輸出額は中国による日本の水産物の禁輸にもかかわらず、米国向けなどが好調で過去最高を更新した。 東南アジアの富裕層や中間層など有望な市場はたくさんある。現地のニーズを官民できめ細かく分析し、バランスよく輸出先を広げる努力が欠かせない。
日本経済新聞	G7議長国終えても続く重責
岸田文雄首相が来日したイタリアのメローニ首相と会談した。イタリアで開く6月の主要7カ国（G7）首脳会議に向け、昨年の議長国を務めた日本が緊密に協力すると約束した。 グローバルサウスへの関与を強めるためにも早期に実現してほしい。
琉球新報	中部水源取水再開へ　PFAS抜本対策を急げ
県民の節水努力が求められる。同時に水源の浄化に向けた抜本的な対策を急がなければならない。 沖縄の水道事業の問題を超え、日本の安全保障政策に端を発する問題であることを政府は認識すべきである。
沖縄タイムス	石垣版ライドシェア　安全と働く環境整備も
タクシーのドライバー不足の解消に向けて、石垣市が４月から「ライドシェア」の運用を始めると発表した。 利用者の安全確保はもちろんのこと、ドライバーの働く環境の向上を両輪で進めなければならない。
しんぶん赤旗	米軍の中東空爆/国連憲章無視した攻撃やめよ
米中央軍は、ヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した無人機攻撃への報復として、２日、イラクとシリア領内にある親イラン武装組織の拠点を空爆しました。 米国に求められるのは、イスラエルへの加担でなく、国際社会の声に従って、イスラエルに働きかけ、停戦に向けた本格的努力に乗り出すことです。
公明新聞	運送業の働き方改革　業務改善と賃上げ、強力に進めよ
4月から実施される運送業の働き方改革で、トラック運転手の時間外労働に上限規制が設けられることに伴い、人手不足による物流の停滞が懸念される「物流の2024年問題」。 公明党の推進で昨年7月に創設され、先月には初めて事業者2社に勧告を行い、社名を公表した。適正な取引に向け監視を強めてほしい。
信濃毎日新聞	県の予算案　人口減受け止める土台を
近く、県の人口が２００万人を割って１００万人台になるという。１９７３（昭和４８）年以来、５１年ぶりである。 ６０件余の県民の提案から１０の事業で予算化を果たした。「しあわせを実感できる真にゆたかな社会」の模索は、県民の参加なしには進まない。
京都新聞	国会の裏金答弁　目に余る首相の消極さ
今国会の焦点である政治改革を巡り、岸田文雄首相の腰の引けた答弁が目に余る。 口先だけでは信頼回復はおぼつかない。岸田首相はそう肝に銘じて問題に向き合うべきだ。
京都新聞	麻生氏の発言　蔑視スルーは許されぬ
本人はもちろん、発言を問題視しない政権の人権感覚の鈍さが問われている。自民党の麻生太郎副総裁が講演で、上川陽子外相の容姿や年齢をあげつらった発言をした。 なのに、党内で麻生発言を批判する声が上がってこないのはどうしたことか。世界の目が見ていよう。
新潟日報	支援額倍増　分断生まない制度が必要
支給対象を線引きすることで被災者が分断されれば、今後の復興に支障を来す懸念がある。政府には、場当たり的ではない制度設計を求めたい。 国内では首都直下地震、南海トラフ巨大地震などの発生が想定されている。将来も見据え、制度設計をきちんと考えていくべきだ。
西日本新聞	被災地の学び　日常の回復へ心のケアを
能登半島地震の被災地の学校に児童、生徒の声が戻ってきた。被害が大きい石川県輪島市で小中学校の休校が解消され、県内の全公立小中学校が再開した。 進学や新しい学年に進む新年度が近づく。入学金や学費の減免、奨学金など経済的支援制度も拡充し、学ぶ意欲を後押ししたい。
北海道新聞	北方領土の日　四島返還　毅然と主張を
きょうは「北方領土の日」である。四島の返還に向け、国を挙げてその決意を確認する日だ。 困難な状況にある今こそ政府は世論の関心を高める努力を尽くす必要がある。
北海道新聞	雪まつり復活　安全な運営　徹底したい
第７４回さっぽろ雪まつりが開催中だ。コロナ禍で昨年まで規模を縮小していたが、４年ぶりに札幌の大通、すすきの、つどーむの３会場でのフル開催となった。 道や札幌市はインバウンド（訪日客）増加を目指すが、イベント開催や観光スポット発掘だけでなく、それらを支える人材や公共交通の確保こそが重要である。
河北新報	政策活動費　透明化へ切り込むべきだ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革は、政治資金の徹底した透明化なしには成り立たないはずだ。 不透明な金を一掃しなければ信頼は取り戻せない。答えは出ているのではないか。
静岡新聞	米軍の報復攻撃　中東の緊張感高めるな
ヨルダンの米軍施設で米兵３人が死亡した無人機攻撃への報復措置として、米軍はイラクとシリアの親イラン武装勢力やイラン革命防衛隊で対外工作を担う「コッズ部隊」の拠点を空爆した。 イスラエル軍の侵攻で、住民は家を失い、生活物資も困窮して深刻な人道危機に陥っている。米は軍事介入の拡大よりもガザの戦闘停止に向けて積極的に努力すべきだ。
神戸新聞	災害死者の氏名／国は公表の基準策定急げ
災害で亡くなった人の氏名をどう扱えばいいのか、自治体が苦慮している。現場の混乱を回避するためにも、国は実名公表を原則とする基準づくりを急ぐべきだ。 各自治体が重要性の認識を共有するためにも、国は公表を基本とする統一基準を策定する必要がある。
中国新聞	能登の生活再建　一人一人、寄り添う支援を
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市に続き、隣の珠洲市でも仮設住宅への入居が近く始まる。被災者にとって生活再建の土台になるのは、住まいの確保だ。 コミュニティーを保ちつつ、復興のまちづくりを話せる環境整備も容易ではない。確かな再建の道筋を示せるよう、政府の支援を一段引き上げるべきだ。
日本農業新聞	男女共同参画の壁　変革は多様性重視から
ＪＡや農業委員会などの組織を変革するには「多様性」の視点を取り入れることが重要だ。 今年は３０回目の全国大会がある。男性優位の社会はもう終わりにしよう。
山陽新聞	２０２４年春闘　地方でも持続的賃上げを
日本経済の行方を左右する２０２４年の春闘が始まった。歴史的な物価高の中で昨年のような高水準の賃上げを持続できるかが注目される。 地方でも活用が進むよう、国や自治体、産業支援機関などは制度の周知やアドバイスに努めてもらいたい。
世界日報	北方領土の日 ４島一括返還への決意明確に
44回目の「北方領土の日」を迎えた。わが国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連によって不法占拠され、今なお、その状態が続いている。 ロシア相手の交渉には時間がかかるが、それが４島返還への最も近い道である。
茨城新聞	裏金巡る予算委論戦　首相は逃げてばかりだ
2024年度予算案の本格審議が衆院予算委員会で始まった。 盛山氏は22年の党調査にこれを回答していなかった。自己申告に頼る安易な調査では到底、実態把握できないのは明らかだ。
秋田魁新報	男鹿半島の地震対応　リスク踏まえた備えを
能登半島地震を受けて秋田県は、大規模地震が男鹿半島で発生した場合の対応について検討を始める。 秋田県地域防災計画にもそうした不備がないか。これを機会に改めて見直す作業も必要だろう。
山形新聞	裏金巡る予算委論戦　首相は逃げていないか
2024年度予算案の本格審議が衆院予算委員会で始まった。 自己申告に頼る安易な調査では到底、実態把握できないのは明らかだ。
福島民友新聞	GAP認証/取得拡大へ販売戦略構築を
農産物の安全性などを管理するＧＡＰ（ギャップ、農業生産工程管理）認証は取得することが目的ではない。 国や県、ＪＡは、ＧＡＰ農産物の取扱量の増加に向け、生産者や小売業者などの関係構築に注力する必要がある。
福島民報	【高齢者雇用拡大】地域全体で態勢構築を
生産年齢人口が少子化によって減少すれば、国の産業力の低下を招く。 本県の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、今後２０年間で３割減少する推計が発表された。働く年齢層を官民一体で広げる取り組みは待ったなしと言える。
福井新聞	新NISA　リテラシー向上対策急げ
昨年の日経平均株価は年間で７３００円超、率にして約３０％の上昇を記録した。 顧客本位を徹底し、顧客に寄り添った資産形成の助言を行うなど、金融機関には今こそ地域に根差す姿勢が求められる。
山陰中央新報	裏金巡る予算委論戦　首相は逃げてばかりだ
２０２４年度予算案の本格審議が衆院予算委員会で始まった。 盛山氏は２２年の党調査にこれを回答していなかった。自己申告に頼る安易な調査では到底、実態把握できないのは明らかだ。
高知新聞	【米軍が報復攻撃】中東の不安定化を避けよ
中東の緊張を高めてはならない。軍事行動の強化は地域の安定化を遠ざけ、偶発的に戦火が拡大する恐れがある。 主張の溝は深いだけに仲介役となる各国の取り組みの重要性は一段と高まっている。
佐賀新聞	裏金巡る予算委論戦　首相は逃げてばかりだ
２０２４年度予算案の本格審議が衆院予算委員会で始まった。 盛山氏は２２年の党調査にこれを回答していなかった。自己申告に頼る安易な調査では到底、実態把握できないのは明らかだ。
東奥日報	逃げの首相答弁　改革疑う／裏金巡る予算委論戦
2024年度予算案の本格審議が衆院予算委員会で始まった。 盛山氏は22年の党調査にこれを回答していなかった。自己申告に頼る安易な調査では到底、実態把握できないのは明らかだ。
宮崎日日新聞	能登地震と原発
能登半島地震は、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）に大きな影響を与えた。深刻な事態には至らなかったが、原発が持つリスクを改めて示した。 間もなく始まる基本計画の見直し作業では、原発の現実と地震国日本の原発が抱える大きなリスクを正面から受け止め、依存度を低減し、脱原発を目指す方針を明確にするべきだ。
日刊工業新聞	「もしトラ」の現実味　問われる民主主義、行方に懸念
「もしトラ」。もしトランプ氏が米大統領に返り咲いたら、の意味で使われる。 民主主義と国際秩序を重視するバイデン氏と、自国第一・保護主義のトランプ氏いずれを有権者は選択するのか、民主主義の真価が問われる。
中外日報	温暖化解決への道　気候問題に関与する宗教（2月2日付）
アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで昨年11月30日から12月13日まで開催された第28回国連気候変動枠組み条約締結国会議（COP28）には締結国198カ国などが参加し、日本からは岸田文雄首相が首脳級会合に出席。 宗教者自らさらに積極的に発言をしてゆくべきだろう。
八重山日報	尖閣問題　市は引き続き積極姿勢を
尖閣諸島（石垣市）周辺の日本両空港を飛行する自衛隊機に対し、中国海警局の艦船が無線で退去要求を始めた、と共同通信が報じた。 石垣市が尖閣問題で積極的な姿勢を示していることは、中国との正面衝突を避けながら、日本の実効支配を強化する有効な手段と言える。今後の継続に期待する。