2024年02月22日

「核のごみ　地層処分は安全なのか」はぁ？じゃあ地上は安全なの？

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。
　北海道の寿都（すっつ）町の全域と神恵内（かもえない）村の一部で、候補地として次段階の調査を進めることが可能だとしているが、海底活断層のリスクなど能登半島地震の知見は反映されておらず、不安が募る。
･･･
　調査を次に進めることに固執せず、地中深くに埋める最終処分の在り方自体を根本的に見直すことも考えるべきではないか。

アホですね。
じゃあ、地上に置いておきますか？
地下300mと地上とどちらが安全でしょうか？
相対的な話をできない人達には困ったものだ。

しかも、コストはよっぽどかかるだろう。

今日の社説：３行要約

■読売新聞：共同親権の導入　「子の利益」確保を最優先に

親権や養育費、面会交流は、子供のためにある制度だと周知することが欠かせない。

■中国新聞：災害犠牲者の名前　原則公表へ政府は方針を

年明け早々の能登半島地震で石川県は、発生2日後から安否不明者の名前を公表し始めた。

■秋田魁新報：Ｈ３打ち上げ成功　技術の信頼回復へ一歩

だが増大する需要を踏まえれば、日本にもまだまだ参入する余地はあるとみられている。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	竹島
２位	能登半島地震	災害
３位	ウクライナ	支援、復興

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	政倫審開催へ　実態解明に資してこそ
政治倫理審査会の開催は、自民党の派閥の裏金事件で失墜した政治への信頼回復の一歩に過ぎない。関係者に説明責任を尽くさせ、確実に実態解明につなげる必要がある。国民の目に見える形で、説明を求めるべきだ。正面から答えず、「真摯な態度」がみられないなら、参考人招致や証人喚問に進むことも必要となる。
朝日新聞	イスラエル　ラファ侵攻やめ停戦を
１４０万人が身を寄せ合う人口密集地で地上戦を繰り広げれば、凄惨（せいさん）な流血になるのは目に見えている。絶対に許されるものではない。ネタニヤフ氏は、この自明の事実を理解する必要がある。
毎日新聞	ウクライナ復興と日本　官民連携し支援を息長く
日本の技術力へのウクライナ側の期待は大きい。現地のニーズを的確に把握し、長期的に復興を支えていくことが重要だ。日本は戦後の復興と経済成長を経験し、非軍事の協力で国際社会に貢献してきた。その強みを生かしながら、ウクライナに寄り添い続けることが求められている。
毎日新聞	勤務医の長時間労働　是正への体制整備が急務
病院で働く医師の過酷な長時間労働の是正につなげなければならない。4月から、医師の「働き方改革」が始まる。これまでの病院運営は、現場の長時間労働によって支えられてきた側面が強い。政府や自治体、医療機関は、国民の理解を得ながら、医師を守るための体制整備を急ぐべきだ。
東京新聞	核のごみ　地層処分は安全なのか
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場用地選定に向けた初めての「文献調査」の報告書案がまとまった。調査を次に進めることに固執せず、地中深くに埋める最終処分の在り方自体を根本的に見直すことも考えるべきではないか。
東京新聞	水道管の耐震化　優先順位つけ急ぎたい
能登半島地震の被災地では断水の長期化が深刻だ。耐震化されていない水道管が広範囲で損傷したためで、水の出ない避難所では被災者の苦労が続く。国は4月から水道行政を国土交通省に移管する。重要なインフラと位置付け、耐震管への交換が進むよう手厚く支援してほしい。
読売新聞	共同親権の導入　「子の利益」確保を最優先に
離婚して夫婦関係を解消したとしても、親であることに変わりはない。子供の利益を損なうことがないよう、制度や環境を整える必要がある。離婚した夫婦の感情的なもつれで、子供が不利益を被るのは理不尽だ。親権や養育費、面会交流は、子供のためにある制度だと周知することが欠かせない。
読売新聞	竹島の日　国際法に基づく解決を促せ
昨年３月の首脳会談を機に日韓関係は改善しつつあるが、韓国が不法に占拠している竹島については進展が見られない。政府は韓国に粘り強く平和的解決を働きかけるべきだ。事態を放置すれば、日韓関係は再び悪化してしまう。政府は韓国政府に対し、日本企業の不利益の解消に加え、尹政権の解決策の徹底を求めていく必要がある。
産経新聞	竹島　対韓外交の主題に据えよ
２月２２日は「竹島の日」だ。日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）が韓国に不法占拠されてから今年で７０年になる。主権侵害が続く現状から目をそらしてはならない。政府は竹島を取り戻すためにもっと努力すべきである。
産経新聞	ナワリヌイ氏急死　首相はなぜ発信せぬのか
「反プーチン」の象徴的存在で、投獄されていたロシアの反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏が急死したことについて、岸田文雄首相や上川陽子外相から明確な発言が聞こえてこない。自由と民主主義のために戦ったナワリヌイ氏を追悼し、急死の真相解明を求める国会決議を採択したらどうか。
日本経済新聞	継続を選択したインドネシアの民意
インドネシアの次期大統領にプラボウォ国防相が就任する見通しとなった。この四半世紀の歩みを後退させないため「縁故政治」がはびこるのを防ぎ、国民の自由を守ることが、次期政権に課せられる責務といえる。
日本経済新聞	日朝協議への備えはあるか
北朝鮮に話し合いを呼びかける岸田文雄首相に十分な備えはあるだろうか。北朝鮮がみせる硬軟両様の振る舞いをみて懸念も禁じ得ない。国交のない北朝鮮との折衝では、内外をにらんだ細心の準備と打開に向けたトップの覚悟が欠かせない。
東亜日報	与野党の公約２０のうち１２が財源対策なし
総選挙を控え、与野党が先を争って財源確保策もない、いわゆる「問答無用の公約」を出している。総選挙の票だけを考慮したばらまき公約は、結局は国民が返さなければならない借金の請求書となるか、単なる希望的観測に終わるしかない。
朝鮮日報	「非・李在明」を追い出して「反・大韓民国」勢力に国政入りを保障するだなんて
共に民主党が、総選挙用の比例代表衛星政党を作って進歩党・新進歩連合・連合政治市民会議の候補10人を当選安定圏に置くこととした。党代表に絶対の忠誠を行っていないという理由で多数の現役議員らを取り除き、大韓民国を脅かす勢力には10議席を献納するという政党が、これまで韓国国会を掌握し、国政を左右してきた。
琉球新報	ガルトゥング氏死去　沖縄の平和構築提言した
沖縄を苦しめるさまざまな暴力を克服し、平和を実現する道を語ってくれた。「平和学の父」と呼ばれたノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング氏が亡くなった。しかし、平和への歩みを断念してはならない。「積極的平和」の理念を再評価し、磨きをかけるときである。
沖縄タイムス	海軍オスプレイ不適　もはや飛行はあり得ぬ
米軍オスプレイの構造的な問題を公式に認めた報告書だ。オスプレイについてはこれまでも欠陥が見つかっており、もはや修繕すればいいというレベルではない。オスプレイは製造段階から重大な事故による乗務員の死亡が相次いで発生している。日米両政府はオスプレイの運用を停止すべきだ。
しんぶん赤旗	内閣官房機密費/闇金にさせないルール作りを
自民党の裏金づくりに国民の怒りが高まるさなか、松野博一前官房長官が、昨年１２月１４日に事実上更迭されるまでの２週間で、内閣官房機密費（報償費）４６６０万円を自身に支出していたことが発覚しました（本紙１１日付既報）。「機動的」に支出するべき公金が、内閣の便利なつかみ金になっていないか。公表することや党派的・私的流用を許さないルールづくりが急務です。
公明新聞	H3ロケット成功　宇宙利用の促進へ大事な一歩だ
国民の暮らしや経済活動に役立つ宇宙利用の促進に向けた大事な一歩だ。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、国産の新型ロケット「H3」2号機の打ち上げに成功した。日本は2030年代前半までに年30機の打ち上げをめざす。官民が連携を強め、宇宙利用を一段と進めたい。
社会新報	２０２３年のＧＤＰ～日本は独に抜かれ４位、幸福度４７位
（社会新報２月２９日号）内閣府が発表した２０２３年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）がドイツに抜かれ、世界４位に下落したことが話題だ。党大会でも議論を重ねたい。
信濃毎日新聞	フリースクール　公認で多様な学びさらに
不登校の児童生徒の学びを保障するため、県が４月から、独自の信州型フリースクール認証制度を始める。認証制度を、不登校の子どもの選択肢を増やす次元にとどめてはいけない。子ども本位の教育のあり方を、学校も含めて問い直すものに育てたい。
信濃毎日新聞	少子化対策財源　負担増をごまかしている
政府が少子化対策関連法案を国会に提出した。焦点の一つが財源確保のため２０２６年春に創設される子ども・子育て支援金だ。少子化対策の安定財源をどう確保し、負担を社会でどう分かち合うのか。国会で法案を根本からたたき直してほしい。
京都新聞	児童虐待死　なぜ防げなかったのか
なぜ幼い命を救えなかったのか。後を絶たぬ悲劇を食い止めるための検証と対策が不可欠だ。新型コロナウイルス禍では家庭以外の居場所が減り、社会とのつながりが途絶えがちだった。親子が孤立しないよう、社会全体で見守る安全網を紡ぎたい。
京都新聞	インドネシア　民主化の後退許されぬ
四半世紀の民主化の歩みを前に進めることを期待したい。インドネシア大統領選で、人気の高いジョコ政権の継承を掲げるプラボウォ国防相が勝利を宣言した。日本は太平洋戦争時にインドネシアを支配下に置いたが、戦後は良好な関係を築いてきた。民主化と東南アジア地域の安定を支援する取り組みをさらに進めたい。
新潟日報	児童虐待死　幼い命なぜ救えなかった
小さな体で、どれほど苦しい思いをしただろうか。あまりにも痛ましい事件が続き、胸が詰まる。虐待は結論を急ぐと取り返しのつかない事態を招くことがある。関係機関は慎重に判断し、命を守るために力を尽くしてほしい。
西日本新聞	裏金議員の責任　まずは政倫審で説明せよ
自民党派閥による政治資金パーティーの裏金事件は、組織的に裏金づくりをしていた安倍派や二階派の幹部らが、国会で説明責任をいかに果たすかが当面の焦点である。予算案には能登半島地震の復興経費が含まれる。拙速な審議で無理な採決をすることのないように、審議時間は十分に確保すべきだ。
北海道新聞	定例道議会開会　将来に向き合う議論を
第１回定例道議会がきのう開会した。鈴木直道知事は道政執行方針で能登半島地震に触れ、「道民の命と暮らしを守る、あらためてこの思いを強くした」と述べた。処分場選定調査にあたる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は重く受け止める必要がある。
北海道新聞	避難所のあり方　生命と尊厳守る環境に
能登半島地震の被害が集中した石川県内の避難所には、なお多くの人たちが身を寄せている。仮設住宅の入居は始まったばかりだ。避難所には女性スタッフも十分に配置し、女性の安心安全に配慮した運営を図らねばならない。避難者の生命と尊厳を守る意識を常に持つことが大切だ。
河北新報	デブリ回収また延期　リスク排し廃炉の道筋示せ
炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした東京電力福島第１原発の廃炉作業で、東電は先月、溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る１～３号機のうち、本年度内に予定した２号機のデブリ取り出し開始をみたび延期すると発表した。事故炉のリスクを一つ一つ除去して廃炉の展望や最終形を明示し、被災地の復興に力を尽くす。それが、国と東電の責務だ。
静岡新聞	ウクライナ復興　日本は息の長い支援を
ロシアによる侵攻開始から間もなく２年。ウクライナの復興は国際社会全体の利益になると受け止めたい。
神戸新聞	離婚後の親権／子どもの幸せを最優先に
子どもの幸せを最優先に、丁寧かつ慎重な議論が求められる。法制審議会は、離婚後に父母の双方が親権を持つ「共同親権」を可能にする民法改正の要綱を小泉龍司法相に答申した。安心して面会交流できる仕組みづくりも課題となる。何より当事者の子どもの意思をくみ取り、最大限反映させる制度にすることが肝要だ。
中国新聞	災害犠牲者の名前　原則公表へ政府は方針を
安否不明者や死者の名前をどう扱うか―。全国各地で毎年、地震や豪雨などの自然災害が起きるたび、都道府県や自治体は頭を悩ませてきた。だからこそ、政府に求めたい。災害犠牲者の名前も原則公表とするよう、統一した方針を示すべきである。
日本農業新聞	小水力発電の可能性　利点多く普及進めよう
農山村の河川や用水路を利用した小水力発電による収益を「農村型地域運営組織（農村ＲＭＯ）」の財源として活用する事例が出てきた。小水力発電を地道に普及することで、持続可能な地域をつくろう。
山陽新聞	岡山の「受援力」　災害に備え官民連携強く
災害が起きた時、外部からの支援を受け入れる力を「受援力」と呼ぶ。被災者の個人情報を官民でどう情報共有するかなども課題だ。議論を詰めておきたい。
世界日報	竹島の日　領土問題解決へ大局的視点を
島根県が竹島（隠岐の島町）の領有権確立を目指して条例で定めた「竹島の日」を迎えた。竹島は江戸時代初期の記録が残る日本固有の領土である。領土問題を分断の火種のままにするのではなく、解決して連携をさらに強化することが信頼関係を深めるだけでなく、北東アジアの平和と繁栄につながるとの大局的な視点を日韓両国に求めたい。
茨城新聞	診療報酬改定　賃上げと医療効率化を
2年に1度見直される診療報酬の2024年度改定の内容が決まった。 DXは医療の効率化に不可欠だが、検査や投薬の重複が減るといったメリットを患者が実感できるような工夫と周知が求められる。
秋田魁新報	Ｈ３打ち上げ成功　技術の信頼回復へ一歩
国産新型ロケット「Ｈ３」の２号機が鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、目標の軌道投入に成功した。だが増大する需要を踏まえれば、日本にもまだまだ参入する余地はあるとみられている。技術力を一層磨き、日本のロケットの評価を高めていきたい。
山形新聞	献血意識の普及　若者の発想力が光明だ
降雪期になると毎年聞かれるのが、献血の不足だ。若者が主体となって活動できる環境づくりは今後より重要になる。学習活動とリンクさせながら若者が社会と接する機会を増やしてはどうか。
福島民友新聞	成年後見制度/欠点改善し利便性高めたい
支援や保護を必要としている高齢者らが、使いやすい制度に改めていく必要がある。１人暮らしなどで身寄りのない人も多く、制度の必要性は高まっている。利便性や負担の問題を解消し、制度自体の信頼性を高めることが大切だ。
福島民報	【救急車の適正利用】生かそう「＃７１１９」
急な病気やけがに際して病院に行くべきか、救急車を呼んだ方がいいのかどうか、迷った場合の判断手段として救急電話相談窓口「＃７１１９」がある。救急需要は高齢化の進展で今後ますます増えるとみられる。限られた人員と車両を効率よく運用するには、適正利用に向けた一人一人の心がけも求められる。
福井新聞	進む洋上風力発電　再エネ普及の“切り札”に
再生可能エネルギー（再エネ）普及の“切り札”として、洋上風力発電所が次々と稼働している。県内では、あわら市沖で三つの民間事業体による計画がある。洋上風力の目標の４５００万キロワットは原発４５基分に相当する。原発再稼働の行方が不透明な現状だけに、政府は再エネ拡大に注力してほしい。
山陰中央新報	「竹島の日」を迎えて　民間交流で土台固めを
「戦後最悪」といわれた日韓関係は昨年３月、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が元徴用工問題を巡る解決策で合意したことで劇的に改善した。長期的な取り組みになるだろうが、竹島を抱える山陰から民間交流を積極的に進め、互いの理解を深めることが、刺さったとげを取り除く一手になる。
高知新聞	【Ｈ３発射成功】不安払拭した意義大きい
日本の今後の宇宙戦略の中心的な存在となるロケットが、実用化へようやく一歩を踏み出した。１０年間で最大１兆円規模の支援を見込む。政府の取り組み姿勢も問われてくる。
佐賀新聞	花粉症対策　佐賀の“切り札”いかに
春本番を間近に気持ちが華やぐ一方、多くの人につらく、憂鬱（ゆううつ）な日々をもたらすのが花粉症だ。有病率は４割で今や「国民病」とされる。母樹、苗木を増やし、すべてを植え替える「１００年構想」をしっかりと見守りたい。
東奥日報	賃上げと効率化を確実に／診療報酬改定
2年に1度見直される診療報酬の2024年度改定の内容が決まった。 DXは医療の効率化に不可欠だが、検査や投薬の重複が減るといったメリットを患者が実感できるような工夫と周知が求められる。
宮崎日日新聞	ＧＤＰ４位転落
内閣府が発表した２０２３年の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、日本がドイツに抜かれ世界４位に転落した。今なお事実上継続するアベノミクスへの通信簿と受け止めるべきだ。大企業優先でなく、個々の生活を重んじる視点に転じれば、直面する課題に今までと異なる答えが出てこよう。
日刊工業新聞	TSMC「熊本」開所式　経済安保と地域波及効果に期待
半導体受託製造（ファウンドリー）最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に建設した第１工場が２４日、開所式を開く。新たな産業の創出などを通じて潜在成長率を引き上げ、「失われた３０年」を早期に取り戻したい。
労働新聞	転籍制限緩和と処遇改善
政府は、開発途上国への技能移転を目的とした外国人技能実習制度を廃止し、「育成就労制度」を創設する方針を決めた。不法就労助長罪の法定刑を引き上げ、取り締まりも強化する。転籍制限が緩和されることで市場原理が働き、適正な労働条件の確保に近付くことを期待したい。
中外日報	過疎地置き去りの悲劇　東京一極集中の裏返しだ（2月21日付）
普段は気付かない理不尽な世のありようが災害時に可視化されるという経験則が、能登半島地震でも顕著に表れた。結局、問われているのは、地域に住む人々の苦悩は社会の構成員全員の問題だという感受性だろうか。熟考を迫られる災害である。
滋賀報知新聞	岸田首相、起死回生なるか
岸田内閣の支持率は、２０％を割り込み１０数％まで下がり続けており、国民の多くが首相と内閣を信頼していない数字が表れている。下がり続ける支持率に歯止めをかけて、岸田首相の起死回生はなるか。
ニッキン	郵政民営化の逆行に終止符を
自民党内で、郵政民営化を拒む動きがまたぞろ出てきた。政局が混とんとして総選挙の臆測が強まるたびに繰り返されてきた光景だ。今後も政治的関与が続く可能性は残るが、まずは当事者として国と国以外の株主に対して自らの計画を提示する必要がある。2024.2.23。