天皇誕生日にそのことを社説で触れる新聞は１つのみ

産経新聞の「天皇誕生日　陛下の祈りを国民の力に」をピックアップ。

社説の中には触れませんが、天皇誕生日であることを社説で触れているのは産経新聞だけなんですよね。

第一条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

一応、憲法上は「日本国の象徴」なんだけど、憲法！憲法！言う人達がまるで言及しないのは何でしょうね？

ちなみにこの5年で社説のタイトルに「天皇誕生日」を含むものを出したのは産経新聞のみです。
天皇誕生日　令和の「行幸」国民の力に
天皇誕生日　国民も心一つに歩みたい

今日の社説：３行要約

■産経新聞：株価が史上最高値　さらなる企業価値向上を

一部では過熱感も指摘されるが、株高を企業経営の追い風にすることが肝要だ。

■山形新聞：株価が史上最高値　国民の実感とは距離感

日銀による2013年の大規模金融緩和などを弾みに上昇基調となり、約34年ぶりに記録を更新した。

■読売新聞：株価史上最高値　「失われた３０年」脱する起点に

２３年のドルベースの名目国内総生産（ＧＤＰ）は、ドイツに抜かれ世界４位に転落した。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	株高	株価、半導体、史上最高値、賃上げ、企業、日銀、日経平均株価、最高値
２位	GDP
３位	海外投資家	円安

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	戦闘機の輸出　平和国家の信用揺らぐ
殺傷能力のある兵器の輸出は、戦前の反省を踏まえ、平和国家として歩んできた日本への信用を揺るがしかねない。 国民に長年、受け入れられてきた原則を、国会など開かれた場での議論も経ずに変えるのは、民主主義のあり方としても見過ごせない。
朝日新聞	株価高値更新　好業績の果実　分配広く
日経平均株価が、バブル期以来３４年ぶりに史上最高値を更新した。日本経済の回復を反映した動きならば歓迎したいが、恩恵が株主に偏っていては、いずれ息切れしかねない。 今後の金融環境の変化や、経済成長の持続力次第では、局面が大きく転換しかねない。相場の行き過ぎや急変には警戒が必要だ。
毎日新聞	ウクライナ侵攻2年　一日も早い平和の実現を
＜戦争はすべて、始めるのは簡単だが終わらせるのは極めて難しい＞古代ローマの歴史家、サルスティウスは「ユグルタ戦争」に記す。 人々が美しいものを、再び心から慈しむことができる日が来てほしい。一刻も早く平和を実現しなければならない。
東京新聞	株価最高値更新　暮らしに反映させねば
東京株式市場の平均株価が1989年12月以来約34年ぶりに終値で最高値を更新した。 バブル経済の崩壊期にあったような投機の被害が暮らしに与える打撃は深刻だ。国や日銀は過去の教訓に学び、市場の動きを日々、厳しく監視すべきである。
東京新聞	文芸と生成AI　「人間が書く」意義問う
第170回の芥川賞が22日、九段理江さんに贈られた。今回は、受賞者と生成AI（人工知能）の関わりが話題となった。 九段さんや万城目さんのような才能が、その問いに「人間だからこそ」の痛快な解答を示してくれることに期待する。
読売新聞	株価史上最高値　「失われた３０年」脱する起点に
東京株式市場で日経平均株価が、史上最高値を約３４年ぶりに更新した。「失われた３０年」と呼ばれる長い停滞から脱し、新たな成長を実現する起点にしたい。 株価の回復を契機に、日本企業が本格的に「稼ぐ力」を高めていくことが必要だ。そのためには、積極的な国内への投資と賃上げに努めることが不可欠となろう。
読売新聞	旧統一教会審問　厳正に宗教法人の適否判断を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡っては、高額寄付などによる深刻な被害が社会問題となってきた。宗教法人にふさわしいのか、厳正に判断してほしい。 教団側が撮影した可能性が高いとされる。もし情報操作に振り回され、政局が混乱するようなことになれば情報提供者の思うツボだろう。
産経新聞	株価が史上最高値　さらなる企業価値向上を
２２日の東京株式市場の日経平均株価が、バブル期以来、超えることのなかった史上最高値を約３４年ぶりに更新した。３万９０９８円で取引を終えた。 株価が史上最高値を更新したのを機に、市場の活性化に資する企業の変革をさらに進めたい。
産経新聞	天皇誕生日　陛下の祈りを国民の力に
「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだと思います」皇室のあり方についての、天皇陛下のお言葉である。天皇陛下は６４歳の誕生日を迎えられた。 きょうのお誕生日を、国民こぞって寿（ことほ）ぎたい。ますますお元気に活動されることを、願ってやまない。
日本経済新聞	株式市場を生かす時代の始まりに
22日の株式市場で日経平均株価が3万9098円をつけた。 株主や従業員や顧客などすべての利害関係者の視線が長期的にそろう市場。それが次に目指すべき姿だ。
東亜日報	「６年以内に三星を追いつく」インテルの半導体宣戦布告
米半導体企業のインテルが一昨日、２０３０年までファウンドリ（半導体受託生産）市場で２位になると公式宣言した。 結局、生きる道は超格差技術の競争力を確保することだけだ。政府も破格の支援と精巧な外交・産業政策で後押ししなければならないだろう。
ハンギョレ新聞	「強制動員賠償金」に大使を呼んで抗議した日本、弱腰になった韓国
損害賠償訴訟で勝訴した日帝強制動員被害者側が、日本企業が預けた供託金を正当に受け取ったことと関連し、日本政府が駐日韓国大使を呼ぶなど抗議した。 韓日が必要な部分では協力をしても、過去と領土に対する韓国の原則は決して揺れてはならない。尹錫悦政権の対日弱腰外交に懸念を抱かざるを得ない。
人民網	「村カフェ」の1杯から味わい知ることができるものは？
コーヒーと農村が出会って、「村カフェ」が生まれた。新華網が伝えた。 泥臭いかぐわしさ、芸術的な息づかい、農村のポテンシャル、こんなものがカップから漂ってくる……。村カフェの1杯はじっくり味わうのにふさわしい。
琉球新報	能鳳さん芸術院会員に　伝統文化の豊かさ示した
「組踊立方」の重要無形文化財保持者（人間国宝）である宮城能鳳さんが日本芸術院（野村萬院長）の新会員に選出された。県出身者の会員は初となる。 組踊など伝統芸能の継承は芸能関係者だけではなく、県民ぐるみの支援も必要だ。能鳳さんの日本芸術院会員決定を機に、伝統継承の意義を確認したい。
沖縄タイムス	ランドセル以外も　学校の当たり前を問う
入学シーズンを前に、ランドセル以外の通学バッグを自由に選択していい、と呼びかける動きが広がっている。そもそもなぜみんながランドセルを背負うのか。 ランドセル以外もＯＫと積極的に発信する今の動きを、学校の当たり前を見返す機会にしたい。
しんぶん赤旗	日弁連初女性会長/法曹界に男女共同参画の風を
日本弁護士連合会（日弁連）の会長に、７５年の歴史で初めて女性が選ばれました。２０日の同会の選挙管理委員会で、渕上玲子氏が次期会長に正式に決まりました。 日弁連初の女性会長誕生が、日本の遅れたジェンダー状況の改善につながるよう、大いに新しい風を吹かせてほしいと思います。
信濃毎日新聞	株価最高値更新　中長期の持続性はあるか
日経平均株価がきのう、バブル経済期に付けた１９８９年１２月２９日の３万８９５７円４４銭を上回り、史上最高値を更新した。 特効薬はない。株高を単純に受け止め、経済の実力を見誤ってはならない。
信濃毎日新聞	米がまた拒否権　ラファ侵攻止める行動を
避難民がひしめくラファへの侵攻を止める手だてはないのか。即時の停戦を強く訴える国際社会の声は、米国の拒否権によって、またも阻まれた。 さらなる大量殺りくを止めるには、何よりも米政府がイスラエルに肩入れする姿勢を改めなければならない。日本を含め各国は、それをより強く働きかける必要がある。
京都新聞	ＧＤＰ４位　株高より真の豊かさを
「豊かさ」の中身を問い直す契機とすべきだろう。日本の国内総生産（ＧＤＰ）が昨年の名目値でドイツに抜かれ、世界４位に順位を下げた。 規模の成長を追うばかりでなく、人材や資源を効率的に活用し、働きや暮らしの格差を埋めて「分かち合う経済」を考えたい。
京都新聞	防衛費の会議　理解得られぬ増額要求
どういう防衛力を備えるか、中身も財源も見えぬまま、「金額ありき」の議論に危うさを禁じ得ない。防衛省は、防衛力強化に関する有識者会議の初会合を開催した。 メンバーには、防衛装備関連最大手の三菱重工業のトップや自衛隊ＯＢらが並んでおり、利益相反が疑われる。政府は国会で説明する必要がある。
新潟日報	株価史上最高値　長期低迷を抜け出せるか
日本経済は「失われた３０年」から抜け出せるのか。史上最高値を付けた株価により企業は活力を強め、大幅な賃上げの実現につなげてもらいたい。 こうした動きが中小・零細企業にまで広がるかが景気回復の鍵となる。強気相場の勢いに満足することなく、日本経済は実体を伴った成長を目指さねばならない。
西日本新聞	IMFの審査　外部の目を政策に生かせ
これまでと同じことをしておけば大丈夫だろう。個人も組織も安易な発想で前例踏襲に陥りがちだが、成長期ならともかく、停滞が続く日本では許されない。 今回の協議は年1回の健康診断に例えられる。健全な財政や金融を維持するには、政府が診断結果を誠実に受け止め、適切な措置を取ることが肝要だ。
北海道新聞	ウクライナ侵攻２年　ロシア撤退し即時停戦を
ロシアがウクライナに侵攻してから、あすで２年となる。ウクライナでは激しい戦闘が続いている。 毅然（きぜん）とした態度を取りつつ、世界秩序の安定につなげる方策を粘り強く探っていくことが不可欠である。
河北新報	政倫審開催へ　実態解明、意味ある一歩に
裏金づくりは一体、いつ誰の指示で始まり、派閥や議員は何に使ってきたのか。 税務署の確定申告窓口で急増するクレームは、裏金議員全員への憤りの発露だ。国民の怒りを決して甘くみてはならない。
静岡新聞	政倫審開催へ　公開の場で説明責任を
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件の実態解明のため、野党が求めた衆院政治倫理審査会が開催される見通しだ。 政倫審を、２０２４年度予算案を年度内に成立させるための野党との取引材料としか見ていないなら、裏金事件の幕引きなどできようはずもない。
神戸新聞	自治体災害派遣／経験生かし息長い支援を
能登半島地震では、全国の自治体から派遣された応援職員が被災市町の業務を支えている。 災害時の対応は一刻を争う。迅速で効果的な支援受け入れが住民の命を救うことを忘れてはならない。
中国新聞	Ｊ１開幕　サカスタ元年、優勝で飾ろう
サッカーJリーグがきょう開幕する。J1サンフレッチェ広島は、新しい本拠地エディオンピースウイング広島に強豪浦和レッズを迎える。 きょうは、クラブ、サポーター、スタジアム建設に携わった人々、そして広島市民、県民にとって記念すべき一日となる。それにふさわしい試合を期待する。
日本農業新聞	畜舎の火災対策　再点検して経営守ろう
空気が乾燥し一年で最も火災の多い時期となった。特に気を付けたいのが畜舎だ。 畜舎火災を経験した農家は、二度と火災が起きないよう対策を徹底している。地道な点検と確認作業で、火種をなくそう。
山陽新聞	ファジアーノ　「Ｊ２の頂」へ駆け上がれ
いよいよ勝負のシーズンが幕を開ける。攻めの姿勢を貫き、「Ｊ２の頂」に駆け上がってもらいたい。 シーズンを通してファジの快進撃に岡山が盛り上がる―。その先にＪ１昇格が待っているに違いない。
世界日報	文献調査報告　最終処分場選定へ一歩前進
経済産業省が、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定のため、北海道の寿都町と神恵内村で実施している第１段階の「文献調査」に関する報告書案を公表し、２町村とも第２段階の「概要調査」に進む候補地になり得ると判断した。 情報発信強化に努めよそのためには国民の理解を得られるよう、最終処分場の安全性や重要性に関する情報発信の強化に努めるべきだ。
秋田魁新報	「ＮＥＸＴ５」休止　酒造業界に大きな足跡
県内酒造会社の経営者５人でつくるグループ「ＮＥＸＴ５（ネクストファイブ）」が、２０１０年４月から続く活動を休止した。 前例にとらわれず果敢に挑戦した姿勢が、さまざまな業界に広がっていくよう期待したい。
山形新聞	株価が史上最高値　国民の実感とは距離感
東京株式市場の日経平均株価（225種）が、バブル経済期に付けた史上最高値を上回った。好調な企業業績などが要因という。 株価高騰に反比例するように岸田政権の支持率は低迷する。政治資金問題だけでなく、国民生活の痛みへの無頓着が根底にあると知るべきだ。
福島民友新聞	2024サッカー開幕/昇格目指し全力で突き進め
サッカーＪリーグの２０２４年シーズンが始まった。Ｊ２のいわきＦＣ、Ｊ３の福島ユナイテッドＦＣはあす、それぞれアウェーで開幕戦に臨む。 いわきと福島の躍進は高校生らの刺激となる。プロを目指す若者の目標となれるよう、両チームは全力で駆け抜けてもらいたい。
福島民報	【地域おこし隊１５年】活動底上げへ支援必要
都市部から地方へ移住し、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」制度は新年度、創設１５年を迎える。 大都市部への若者の人口流出が加速する中、心強い存在だ。隊員一人一人が各地域の末永い応援団となるような仕組みも整えていきたい。
福井新聞	ウクライナ侵攻2年　国際社会は再結束を図れ
ロシアによるウクライナ侵攻が開始されてから２４日で２年となる。戦況は膠（こう）着（ちゃく）状態で、双方の軍の死傷者数は数十万人に達したとの観測もある。 日本を含む民主主義社会はロシアへの制裁圧力強化とウクライナへの支援を継続すべきだ。
山陰中央新報	株価最高値　国民は実感できない
東京株式市場の日経平均株価（２２５種）が、バブル経済期につけた史上最高値を上回った。好調な企業業績などが要因という。 株価高騰に反比例するように岸田政権の支持率は低迷する。政治資金問題だけでなく、国民生活の痛みへの無頓着が根底にあると知るべきだ。
高知新聞	【株価バブル超え】生活実感は厳しいままだ
長く低迷が続いた株価が大きな転機を迎えた。きのう日経平均株価がバブル経済期に付けた史上最高値を約３４年ぶりに更新した。 地力のある経済の実現が求められる。
佐賀新聞	株価最高値　なぜ国民は実感できないか
東京株式市場の日経平均株価（２２５種）が、バブル経済期につけた史上最高値を上回った。好調な企業業績などが要因という。 株価高騰に反比例するように岸田政権の支持率は低迷する。政治資金問題だけでなく、国民生活の痛みへの無頓着が根底にあると知るべきだ。
東奥日報	生活実感欠くバブル超え／日経平均株価　史上最高値
東京株式市場の日経平均株価（225種）が、バブル経済期につけた史上最高値を上回った。好調な企業業績などが要因という。 株価高騰に反比例するように岸田政権の支持率は低迷する。政治資金問題だけでなく国民生活の痛みへの無頓着が根底にあると知るべきだ。
宮崎日日新聞	ウクライナ復興会議
激しい戦闘が続く中で、復旧・復興を話し合うのは時期尚早の印象も受ける。しかし、戦禍の中でも暮らしている人々はいる。 基本原則を堅持しながら、ウクライナの人々の今と将来の暮らしを支える支援に取り組みたい。
日刊工業新聞	株価3万9000円突破　実感なき株高、人材・成長投資を
２２日の東京株式市場の日経平均株価が終値で史上最高値となる３万９０００円台を付けた。 行き過ぎた円安も日米金利差だけが理由ではない。貿易収支の黒字化を定着させ、日本の稼ぐ力を引き上げることは、円安是正にもつながるはずだ。
科学新聞	2024年2月23日号
日本のＧＤＰがドイツに抜かれ、世界第４位に転落した。 本気で結果を求めるのであれば、厚労省や経産省の機能の一部をＡＭＥＤに移管するといった大胆な改革によって、本当の意味で研究開発から実用化までの一気通貫のシステムを作り、資金を投入し、さらに果実を手にするまでの一定の時間が必要だ。
ワシントンタイムズ	「民主主義を擁護」しつつ、トランプ氏の勝利を否定する民主党の計画
一部の民主党員は、2024年の大統領選挙が自分たちの思い通りの結果にならなかった場合、その結果を覆す計画を練っている。 この主張は正しい。ただ、自らがその脅威となっていることへの自省の念が欠けているだけだ。