汚染水と呼びたいが呼べず悶々とする河北新報

河北新報の「処理水放出から半年　水産物輸出、リスク分散図れ」をピックアップ。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０２３年７月、「放出計画は国際的な安全基準に合致する。人や環境への影響は無視できるほど、ごくわずかだ」とする包括報告書を岸田文雄首相に提出した。政府は科学的根拠とＩＡＥＡの評価を基に全国漁業協同組合連合会（全漁連）を懐柔し、８月２４日に放出開始に至った。

うわぁ、悪意を感じますね。
「へ説明し」「へ理解を求め」などが適切でしょう。

「処理水」を「汚染処理水」と呼びたいのだろうが、処理水放出賛成派の方が多くなったので呼べないのでしょうね。
「オイシックス」みたいに非難されることを恐れて呼べないので、悪意ある記述で自分を納得させているのでしょうね。


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今日の社説：３行要約

■山陰中央新報：災害死者の氏名公表　国が統一基準の策定を

死者の氏名公表についても国が主導して議論を深め、統一基準を策定すべきだ。

■産経新聞：政倫審開催へ　国民に対する説明尽くせ

自身が立件されなかったからといって、「知らぬ存ぜぬ」は許されない。

■産経新聞：「徴用工」で実害　不当な取り立てを許すな

岸田文雄政権は韓国にさらに強い態度で臨み、損害回復の措置を講じさせなければならない。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	政倫審
２位	ウクライナ
３位	TSMC	半導体、日本企業、株高、工場

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	女性初トップ　法曹の景色　変えるとき
法律家が性別に関係なく、のびやかに活動する環境づくりのきっかけにしてほしい。 法教育の一環で中学、高校などに出向き、法曹の活動を地道に伝え続けている人もいる。広がってほしい。
朝日新聞	海自でも参拝　靖国との関係　総点検を
陸上自衛隊に続き海上自衛隊でも、幹部を含む自衛官らによる靖国神社への集団参拝が明らかになった。 その方向性は判然としないが、縛りを緩めるつもりなら論外である。
毎日新聞	株価のバブル期超え　生活向上につなげてこそ
日経平均株価が初めて3万9000円を超えた。バブル期の1989年12月に記録した史上最高値を約34年ぶりに上回った。 産業界や政府に求められるのは経済の底上げを図り、国民の生活向上につなげる努力だ。
毎日新聞	ウクライナ侵攻　世界のエネルギー　供給不安の解消へ協調を
ロシアのウクライナ侵攻から2年たっても、エネルギーの供給不安は解消されていない。暮らしや経済を揺るがす事態を招かないためには国際協調が不可欠だ。 再生可能エネルギー導入の拡大や省エネでも国際協調を進め、化石燃料依存からの脱却を急がなければならない。
東京新聞	週のはじめに考える　ガードレールは頑丈か
英人気歌手アデルさんの『アイ・ドリンク・ワイン』という曲にこんな一節があります。＜この狂った時代に、何かしがみつけるものをみつけたい。 政治が、民主主義にさらに深刻な逸脱をもたらそうとするとき、びくともしない＜ガードレール＞がなければ困るのです。
読売新聞	刑法犯の増加　社会不安高めるＳＮＳの悪用
コロナ禍が明けて人の流れが戻るとともに、犯罪も増えてきた。ＳＮＳを悪用した匿名性の高い事件が目立っている。 若者の貧困対策や、非正規雇用で働く人たちの待遇改善も欠かせない。若い世代が安心して暮らせる環境を整えることが大切だ。
読売新聞	２次避難の期限　被災者が居場所に困らぬよう
能登半島地震で、被災者が２次避難中の旅館やホテルの滞在期限が迫っている。居場所に困る事態にならないよう、十分な配慮が必要だ。 北陸全体の復興を目指し、助け合う機運を高めることが大切だ。
産経新聞	政倫審開催へ　国民に対する説明尽くせ
自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が２８、２９両日に開かれる見通しとなった。 岸田文雄首相（党総裁）は説明責任の果たし方などを踏まえて判断すると語っている。厳正に処分を行い、公党としてけじめをつけることが重要である。
産経新聞	「徴用工」で実害　不当な取り立てを許すな
「徴用工」をめぐる訴訟で日本企業に賠償支払いを命じた韓国最高裁判決に基づき、原告側に日本企業の資金が支払われた。 日立造船の損害も急ぎ償ってもらいたい。それは日韓国交の基盤を守ることにもつながる。
日本経済新聞	半導体産業の復活へ最後の追い風生かせ
低迷続きだった国内半導体の事業基盤に復活の兆しが出ている。 これが最後のチャンスと銘記し、官民ともに覚悟をもって臨みたい。デジタル革命や国の安全保障にも関わる半導体は21世紀の戦略物資であり、その重要性はいうまでもない。
日本経済新聞	政倫審を実態解明の第一歩に
自民党派閥の資金問題をめぐり衆院の政治倫理審査会が28、29両日にも開かれる。資金パーティー収入の還流や不正会計の広がりは政治への信頼を損なっている。 不正の再発防止に向けた法改正の議論を深めるためにも、まずは衆参の政倫審での真相究明と責任追及が重要となる。
琉球新報	訓練場「白紙」拒否　民意受け止め計画撤回を
地域住民の声を一顧だにしない防衛省の強硬姿勢があらわになった。 基地負担軽減に逆行するような訓練場整備計画は、撤回すべきだ。
沖縄タイムス	県民投票から５年　代執行は民意への冒涜
名護市辺野古の米軍新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票から５年。あれから何が変わり、何が変わらなかったのか－。 それに対しての返答はいまだにない。問われているのはこの国の民主主義だ。
しんぶん赤旗	ＧＤＰ４位に低下/内需を温めて「成長する国」へ
かつて「経済大国」などと言われ、米国に次いで世界第２位だった日本のＧＤＰ（名目国内総生産、実額＝ドル換算）は、２０２３年、ドイツを下回り４位になりました（１５日、内閣府発表）。 内需を温めるためにも、最低賃金を時給１５００円に上げることや、ケア労働者の賃金を国の責任で引き上げること、非正規ワーカー待遇改善法（仮称）をつくり待遇改善と正社員化をはかるとともに、暮らしを支え格差をただす税・財政に転換すべきです。
信濃毎日新聞	困難女性の支援　官民協働で幅広く、息長く
人権の尊重を柱に、厳しい状況にあるすべての女性を視野に計画を練り上げてほしい。 過酷な状況に置かれた女性を、最前線で支える側の雇用が不安定では、支援の継続性に疑問符がつく。相談員が知識と経験を積むためにも、雇用の安定を図らなくてはならない。
信濃毎日新聞	ＰＦＡＳの規制　健康不安に応えているか
証拠が十分でなく、人体への影響がよく分からないからこのままで―では困る。 被害の可能性を重くみて、自治体による実態把握を後押ししたい。住民の不安に応える国の姿勢が問われている。
京都新聞	ＣＯ２貯留と水素　温暖化防止に逆行する悪手
実現可能性が見通せない技術に未来を託せるのか。二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすどころか、排出増になりかねない危険もはらむ。 二つの法案は、気候変動対策の衣をまとった化石燃料利用の温存策という点で通底している。悪手としかいいようがない。
新潟日報	「Ｈ３」成功　信頼と競争力高めて前へ
失敗を越えて続けた挑戦が実を結んだ。宇宙開発ビジネスへの参入で前進したことを喜びたい。 ただ宇宙ビジネス市場で後を追う立場の日本は、技術力だけでは太刀打ちできない。政府と民間企業が協力し、外国や民間からの受注獲得に取り組むなど総合力が求められる。
西日本新聞	北朝鮮の挑発　冷静に分析し包囲強めよ
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記や側近が、日米韓3カ国を挑発する動きをさらに強めている。 ただ抑止力の強化一辺倒では、地域の緊張を高め偶発的な衝突を誘発しかねない。外交力も駆使し、北朝鮮との対話の道も粘り強く探る必要がある。
北海道新聞	皇位継承の議論　「国民の総意」が前提だ
天皇陛下はおととい６４歳の誕生日を迎えた。新型コロナ感染が落ち着いた昨年は６月に皇后陛下とインドネシアを親善訪問した。 歴史と伝統を持つ皇室の姿も、時代とともに変わってきた。そのことを踏まえながら、責任ある熟議を尽くさねばならない。
河北新報	処理水放出から半年　水産物輸出、リスク分散図れ
東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出開始から、昨日で半年が経過した。 日本の水産業界を守り、海外市場を切り開こうとする関係者の努力に水を差すことのないよう、東電は厳格かつ確実に業務を遂行しなければならない。
静岡新聞	「教育に新聞を」　表現力を伸ばす教材に
静岡県ＮＩＥ（教育に新聞を）推進協議会の２０２３年度実践報告会が静岡市内で開かれ、小中学校、特別支援学校の実践指定６校が２年間の取り組みを紹介して成果と課題を発表した。 そのため、静岡は日本のＮＩＥの発祥地とする声もある。ＩＣＴツールが普及した今こそ、実践を踏まえた新しい新聞の活用法を教室の内外で考えたい。
神戸新聞	株価最高値更新／所得増につなげなくては
日本経済は「失われた３０年」を克服したと言えるのか。 株高にあぐらをかいて政府が財政再建や行政改革の手を緩めることが、日本経済の将来に対する投資家の期待を裏切ることも、忘れてはならない。
中国新聞	東証史上最高値　国民全体が潤わなければ
東京株式市場の日経平均株価が22日、34年ぶりに史上最高値を更新した。バブル期以来、低迷を続けてきた日本経済がようやく大きな壁を乗り越えたことは感慨深い。 日本企業がどんな成長につなげるのか。株高をただ喜んでいるわけにはいかない。
日本農業新聞	熊本の半導体工場開所　農と工、共存の道探れ
世界最大の半導体受託生産企業・台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）工場が２４日、熊本県菊陽町で開所した。関連企業も進出し、経済効果を見込む。 工業を優先し、農業を犠牲にしてはならない。農業と工業が共存する政策が必要だ。
山陽新聞	博物館の収蔵　スペース確保 地域の課題
歴史、民俗、美術工芸、自然史など幅広い分野で地域の文化を支えてきた博物館が収蔵スペースの確保に苦慮している。 収蔵庫は資料をただ置いておく場所ではなく、自然災害や散逸、破損から守り、次世代へつなぐために不可欠という意識を社会全体で育んでいきたい。
茨城新聞	ウクライナ侵攻2年　ロシアの勝利を許すな
ロシアのウクライナ侵略戦争が3年目に入った。 ウクライナ戦争は、プーチン氏がロシア軍を撤退させれば直ちに終わる。日本を含む民主主義社会はロシアに対する制裁圧力と、ウクライナへの支援を継続すべきだ。
秋田魁新報	中国木材能代工場　木都再興への貢献期待
製材の国内最大手・中国木材（本社広島県呉市）の能代工場は、製材工場の稼働から１カ月となった。 バイオマス発電など脱炭素化の取り組みにより、木都の新たな可能性を示す役割も期待したい。
福島民友新聞	創造学サミット/復興へ子どもの学びつなげ
双葉郡の８町村では東京電力福島第１原発事故後、小学校から高校までの全ての学校で探究型の学習プログラム「ふるさと創造学」が行われている。 サミットが１０回を数えた節目に、復興と地域再生を実現していく「双葉郡ならでは」の課題解決型の学びの在り方を再び探っていく努力が欠かせない。
山陰中央新報	災害死者の氏名公表　国が統一基準の策定を
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県は、発災２日後には連絡が取れない安否不明者の氏名公表を始めた。 同じ思いの自治体は多い。国は急ぐべきだ。
高知新聞	【防衛費の増額】根拠と負担を説明せよ
２０２３年度から５年間の防衛費総額を約４３兆円とする政府方針に対し、増額を探る動きが顕在化してきた。 必要な防衛力と財源、国民負担の在り方など幅広い議論が不可欠だ。なし崩し的な防衛費の膨張は許されない。