共同通信は企業の敵ですね

佐賀新聞（中身は共同通信）の「半導体工場　補助金生かし復権果たせ」をピックアップ。

　日本に進出する企業には地域との十分な意思疎通を求めたい。例えば、半導体生産には大量の水が必要だが、ＴＳＭＣが進出する地域では、地下水の利用や排水処理への不安がくすぶっている。

　ＴＳＭＣは優れた水処理技術を持っていることでも知られる。技術の秘密保持に過度にこだわらず、住民や自治体への説明を重ねてほしい。地域社会との調和が、長期的な利益を生むことを忘れてはならない。

「技術の秘密保持の問題もあるだろうが、できうる範囲で丁寧に」が妥当でしょうね。
企業の保持する技術を何だと思っているのでしょうね。

今日の社説：３行要約

■北海道新聞：ＴＳＭＣ新工場　巨額支援見合う成果を

政府は国内の半導体関連産業の基盤強化や、人材の育成につなげていくことが欠かせない。

■佐賀新聞：半導体工場　補助金生かし復権果たせ

半導体は自動車、家電、ハイテク製品はもちろん、人工知能（ＡＩ）や画像処理システムに欠かせない。

■毎日新聞：診療報酬の改定　負担に見合う医療充実を

国や都道府県は現場任せにせず、地域にふさわしい体制作りに汗をかかなければならない。

今日の社説：重要単語ランキング

TSMC、工場、生産

順位	重要単語	関連単語
１位	半導体
２位	政倫審
３位	支援	ウクライナ

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＮＨＫ経営委　森下氏は去るけれど
ＮＨＫ史上に残る愚を犯した経営委員長が退任する。放送法が禁じる番組への干渉を反省しないまま、４年も委員長の座にとどまった。 経営委の暴走を許した土壌にメスを入れない限り、視聴者不在の構図は何も変わらないだろう。
朝日新聞	被災市町支援　経験知を生かし息長く
高齢化が著しい過疎地を直撃した能登半島地震は、災害に備える人手も物資も足りない市町の脆弱（ぜいじゃく）さをあらわにした。 支援を通じ、わが街の対策に経験を生かす。こうした取り組みを集積し、次なる災害への備えとしたい。
毎日新聞	診療報酬の改定　負担に見合う医療充実を
国民の健康を支える人材の待遇を改善するとともに、患者の負担増に見合うよう、医療の充実を図らなければならない。2024年度の診療報酬の改定内容が決まった。 報酬改定だけで医療現場の抱える課題の全てが解決できるわけではない。国や都道府県は現場任せにせず、地域にふさわしい体制作りに汗をかかなければならない。
毎日新聞	農業基本法と食料安保　担い手育てる政策急ぐ時
気候変動やウクライナ危機で、食料の安定供給の確保が世界的な課題となっている。国内の生産基盤を強化しなければならない。 人口減少や国際情勢の変化に即した改革を急ぐ時だ。次代の農業を担う人材の育成が急務である。
東京新聞	NHK議事録　経営委への不信が募る
かんぽ生命保険の不正販売報道を巡り、NHKの経営委員会が当時の会長を厳重注意した議事の録音データを開示するよう東京地裁が命じた。 NHKは司法が命じた録音データの開示に速やかに応じ、くすぶり続ける番組介入の有無を巡る問題の解明が進むことを望みたい。
中日新聞	しらかわホール　他日の再出発を望む
中部地方を代表する音楽ホールの一つ「三井住友海上しらかわホール」（名古屋市）が29日に閉館する。閉館後はホールが入る建物ごと売却される見込みだ＝写真。 それだけに三井住友海上火災保険は、ホールの再開を前提に売却交渉を進めてほしい。また名古屋市も、文化振興の観点からできる限りの支援策を講じるよう求めたい。
読売新聞	中堅企業の支援　成長促し地域経済の牽引役に
大企業と中小企業の中間に「中堅企業」の枠を新設し、成長を促すことになった。経済の底上げと、賃上げの波及につなげていきたい。 意欲のある企業が、賃上げや事業拡大をしやすい環境を整えることは重要だ。政府は、制度の周知に取り組むとともに、さらなる支援策の強化も検討してほしい。
読売新聞	クマ被害対策　駆除の必要性に理解広げたい
人的被害が増えている以上、人里近くに出没する危険なクマを駆除し、生息数を管理するのは妥当な対策だろう。国や都道府県は実効性ある仕組みを構築しなければならない。 国や自治体は、里山を再生する取り組みを強化し、クマと共生できる環境を整える必要がある。
産経新聞	インドネシア　海洋国家の連携を強めよ
有権者が２億人以上で世界最大の直接選挙といわれるインドネシア大統領選で、ジョコ大統領から支援を受けたプラボウォ国防相が当選を確実にした。 プラボウォ氏もインフラ整備を一層推進する意向という。日本政府は、中国にはない質の高いインフラ支援が可能である点を新政権に伝え、経済面での協力を進めてもらいたい。
産経新聞	沖縄の陸自訓練場　知事の反対は理解できぬ
木原稔防衛相が沖縄県庁で玉城デニー知事と会談し、同県うるま市に陸上自衛隊の訓練場を建設する計画を伝えた。玉城氏は白紙撤回を求めた。 木原氏は会談後、「地元と意思疎通を図り、南西方面の防衛力の抜本的強化に向けて成果を出していく」と述ベた。県民のためにも訓練場の建設を急ぐべきである。
日本経済新聞	子育て支援の負担論は逃げずに正面から
真正面から負担のあり方を議論すべきだろう。岸田文雄政権が育児支援拡充の財源として2026年度の導入を目指す「子ども・子育て支援金」のことである。 日本に必要な制度だと考えているなら、増税批判をかわす「逃げ」の姿勢ではなく、正面から国会審議に臨んでほしい。
日本経済新聞	インド加盟でIEAを強力に
国際エネルギー機関（IEA）がインドと加盟交渉を始める。 東南アジアやオーストラリアとの協力枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体」を設立した日本は、アジアの脱炭素化へ向けてIEAとも連携を深めるべきだ。
日本教育新聞	授業時数の余剰　校内点検が欠かせない
コロナ禍後の年度末、学校は各種の行事を復活させつつある。お別れスポーツ大会や卒業生を送る会、卒業遠足、謝恩会などもコロナ禍前の内容に戻した学校も多い。 本年度末の余剰時数の点検・活用は、各学校の次年度以降の教育課程の編成・実施にもきっと生かされるはずである。
中央日報	韓国証券市場のバリューアップ、企業の業績改善が正攻法
先週日本証券市場の代表指数である日経平均が３万９０００円を突破した。バブル経済時代の１９８９年末に記録した最高値を３４年ぶりに塗り替えた。 株価指数は結局これに対する市場の冷静な評価にすぎないものだ。
東亜日報	政府と医師団体は教育・産業界を入れた「公論化協議会」案を受け入れるべきだ
医学部の定員拡大に反対する専攻医の集団辞職による「医療空白」が長期化すると、拠点国立大学教授会連合会（拠国連）が昨日、「現実を考慮した増員政策が必要だ」とし、医療界と教育界、産業界を合わせた協議体の立ち上げを提案した。 政府と医療界は直ちに対話に復帰するものの、これまで医療政策を密室で議論してきた慣行から脱し、各界を含めた協議体の立ち上げを受け入れる必要がある。
ハンギョレ新聞	大統領の風刺動画のアクセスを遮断するのが自由の国なのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領を風刺した「仮想演説」動画について緊急の放送通信審議委員会（放審委）が23日に開催され、同委員会は接続遮断措置を決めた。 最近では大統領の警護を口実として、文字通り市民の口を塞ぐ事態まで起きた。どれも市民の自由より権力者の機嫌を優先する独裁体制でなければありえない出来事だ。
琉球新報	政倫審開催へ　証人喚問で追及すべきだ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院は政治倫理審査会（政倫審）を28、29日に開く方向だ。 自民党は裏金作りの経緯と責任の所在を明確にし、関わった議員を厳正に処分すべきだ。違法性を認識した議員は全員辞職することが国民の政治不信に応える唯一の道だ。
沖縄タイムス	ケア担う子の進路支援　１８歳以降も切れ目なく
「ヤングケアラー」に関する自治体の相談窓口に、国が４月以降、進学や就職の専門支援員を配置する方針という。 ヤングケアラー支援は緒に就いたばかりである。法制化は問題に取り組む決意と受け止めるが、一方で「介護の社会化」抜きに解決できない問題であることも忘れてはならない。
しんぶん赤旗	欠陥機オスプレイ/飛行再開許さず撤去こそ必要
米軍の垂直離着陸機オスプレイに、墜落につながる機器の不具合などが次々と露呈しています。 オスプレイの構造的な欠陥は明らかです。昨年１１月の事故の調査結果が出れば数週間以内にも飛行再開の可能性があるとも報じられていますが、言語道断です。
公明新聞	露の侵略から2年　ウクライナ支援は国際社会の責務
武力で他国を脅かすことを禁止した国連憲章2条4項に公然と背き、ロシアが隣国のウクライナを侵略するという暴挙に出てから、24日で2年を迎えた。 いかなる理由があろうとも国連憲章と国際人道法を順守し、違反した国を断固として許さないとの決意を全ての国が固めなければ、ウクライナをはじめ世界各地の武力紛争を解決に導くことはできない。
信濃毎日新聞	核のごみ処分　原発政策自体を問い直せ
お金と引き換えに問題を地方に押し込めるやり方を続けていてよいのか。根本から考え直すべきだ。 電力各社が保管場所を確保し、それを原発再稼働の条件とすることも求めている。いまからでも検討に値する。
信濃毎日新聞	トロトラスト被害 今日に続く課題、検証せよ
トロトラストとは、放射性物質を含む造影剤だ。１９３０年にドイツで開発され、日本では３０～４０年代を中心に、旧陸海軍病院などで使われていた。 この薬害で何が見落とされていたのか。記録を掘り起こして検証する作業を怠ると、社会の未来に禍根を残す。
京都新聞	「一発勝負」の入試　大学の多様性広げる改革を
大学入試シーズンのまっただ中、京都、滋賀でも多くの受験生の姿が目に付く。 私立も含めた各大学と文部科学省には、旧来の殻を破る入試改革を望む。
新潟日報	刑事手続き改正　デジタル化は人権配慮で
電子逮捕状の導入など捜査機関側の効率化が図られる。一方で容疑者と弁護士のオンライン接見などは実現せず、不公平な改革との懸念が残る。 捜査機関への便宜ばかりでなく、容疑者・被告らの権利擁護も不可欠だ。これらを置き去りにしたままデジタル化を推進することは避けねばならない。
西日本新聞	地方政治とカネ　国政を反面教師に襟正せ
国民のひんしゅくを買った自民党派閥による政治資金の不正問題は、政治不信をまたも増幅させた。 地方の政治家も、カネのかからない政治活動と選挙を追求すべきだ。
北海道新聞	スーパー撤退　「買い物弱者」防ぎたい
大手総合スーパー、イトーヨーカドーの道内全6店舗が来年にかけ撤退することを表明した。 手をこまねいていては地域衰退につながる。閉店ダメージを緩和する自治体主導の方策が大切だ。
北海道新聞	ＴＳＭＣ新工場　巨額支援見合う成果を
半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県内に建設していた第1工場が完成し、開所式が行われた。 支援の内容や規模が適切かを随時検証し、国会などで丁寧に説明していく必要がある。
河北新報	ナワリヌイ氏獄死　ロシア政府関与の疑念募る
永久凍土帯の劣悪な環境に置かれ、懸念されていた最悪の事態を迎えてしまった。 いずれも真相は不明だが、批判勢力をことごとく抑圧し、排除していく手法は恐怖政治そのものである。国際社会は弾圧をやめさせるべく、働きかけを強めるべきだ。
静岡新聞	沼津の新観光戦略　人気アニメに依存せず
人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」の舞台として知られ、海外からもファンが訪れる沼津市で今月、同アニメに関連した二つの施設が閉業した。 訪日客のデータを集めて分析し、好みや需要の変化を見極めて新商品開発にもつなげたい。
神戸新聞	医師の残業規制／救急医療への影響回避を
勤務医の残業時間を規制する「医師の働き方改革」が４月に実施されるのに伴い、救急医療が逼迫（ひっぱく）するのではとの懸念が高まっている。 幅広い傷病をカバーする外科、内科の医師不足も救急の逼迫の要因だ。必要な人員を確保できる養成システムに改める必要がある。
中国新聞	教員の心の病　実効性ある働き方改革を
心の病で長期間の休みを取る教員が増えている。子どもの学ぶ環境を揺るがしかねない状況といえよう。 教育は「国家百年の大計」といわれる。国や自治体、社会で現場の危機感を共有し、教員の疲弊を解消するための有効な手だてを考えていく必要がある。
日本農業新聞	避難生活の長期化　心と体のケアを重点に
能登半島地震から間もなく２カ月。新たな生活に向けた決断が迫られる一方、避難の長期化に伴う疲れや、家族や友人の死、つらい記憶に悩まされる人は少なくない。 避難が長期化する中で、息の長い支援と、被災者を孤立させない心と体のケアが一層、重要となる。
山陽新聞	介護報酬の減額　訪問サービス 影響心配だ
介護事業所の収入に当たる介護報酬の２０２４年度改定で、訪問介護サービスの基本料が減額されることに、ヘルパーらが懸念を強めている。 改定の影響を注視するとともに、採算を取るのが難しい利用者を引き受けた事業者を財政支援するといった対応も検討してほしい。
世界日報	国連改革 グローバルサウスの支持得よ
ブラジルのリオデジャネイロで20カ国・地域（Ｇ20）外相会合が開かれ、国連改革問題が議論された。 ルラ氏との会談が実現すれば、安保理改革の進め方について首脳間の意見交換や深い議論が期待できよう。
茨城新聞	半導体新工場　補助金生かし復権果たせ
半導体生産で世界の先頭を走る台湾メーカーが熊本県の新工場での生産準備を加速させる。 技術の秘密保持に過度にこだわらず、住民や自治体への説明を重ねてほしい。地域社会との調和があってこそ、長期的な利益を生むことにつながる。
山形新聞	部活動の地域移行、進む鶴岡　主役は生徒、徹底し貫け
休日の部活動指導を地元クラブなどに委託する「地域移行」が全国の公立中学校で進められている。本県でも県教委が改革ガイドラインを作成し、各市町村教委が取り組んでいる。 「地域移行の主役は生徒」であることを徹底して貫き、地域の指導者や保護者も含め、一つ一つ課題を解決していきたい。
福島民報	【小名浜港の物流】航路拡充し産業振興を
いわき市の小名浜港と京浜港（東京港、横浜港）を結ぶ定期的な国際フィーダー航路が今月再開した。京浜港は北米や欧州各国への輸出入の玄関口になる。 ２０５０年の脱炭素社会の実現に向けた国のグリーン成長戦略で、重点分野に位置付けられている再生可能エネルギーや水素・アンモニア、自動車・蓄電池といった成長産業への参入など、社会環境に即応できる企業の育成にも注力するよう求めたい。
福井新聞	中池見の盛り土撤去　湿地保全への理解さらに
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は今春、ラムサール条約に登録されている敦賀市の中池見湿地の「後谷（うしろだに）」について、盛り土を撤去し湿地を復元する工事に着手する。 北陸新幹線の開業を機に湿地エリアが広がる新たな中池見。市街地にほど近い、多様な生きものが生息する「市民の財産」との認識を改めて持ちたい。
山陰中央新報	政倫審開催へ　国会の権威にかかわる
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国民の疑念を解消できるのか。国会の権威がかかっていると言えよう。 政倫審で国民の納得が得られないと判断したなら、政治への信頼回復のために首相の覚悟を実行しなくてはならない。
高知新聞	【少子化法案提出】負担の説明足りていない
政府が少子化対策関連法案を閣議決定し、衆院に提出した。高校生の年代まで児童手当を拡充することなどを柱に、少子化傾向の歯止めを目指す。 こうした曖昧な説明がかえって国民の理解を難しくしていないか。政府には率直な説明を求める。
佐賀新聞	半導体工場　補助金生かし復権果たせ
半導体生産で世界の先頭を走る台湾メーカーが熊本県の新工場での生産準備を加速させる。 技術の秘密保持に過度にこだわらず、住民や自治体への説明を重ねてほしい。地域社会との調和が、長期的な利益を生むことを忘れてはならない。
日刊工業新聞	ウクライナ侵攻2年　復興まで支援継続へ結束強化を
ロシアのウクライナ侵攻から２年が経過した。米欧の軍事支援の遅滞からウクライナ軍は砲弾など武器が不足し、守勢に立たされている。 バイデン大統領の足を引っ張るトランプ氏に共和党が同調しているためだ。米議会が早期に妥協点を見いだすことが、ウクライナ侵攻３年目の最大の課題になる。
日本流通新聞	物流革新へ新たなモード創出
道路空間をフル活用した「自動物流道路」の検討が始まった。夏頃には想定ルートの選定も含め中間取りまとめを行う。 実現に向けてはハード、ソフト両面で様ざまな課題があるが、広範な関係者の意見も反映させながらしっかりと将来像を示し、物流の持続的成長を促すプロジェクトとしたい。
金属産業新聞	事業所の移転は経営環境に応じて
２月も下旬になると年度末が近づき引っ越しシーズン、人生を約８０年とすると平均４回から６回ほど引っ越すそうだが、個人・家族が生活の形態を変える節目に引っ越すように、企業だって事業で変化がある際には移転する事が多い。 移転するからには今まで積み上げてきた点を活かしながら、現時点の、そしてこれからの事業形態を見据えた新たな基盤となる事を考えて選定・構築していく必要がある。
神社新報	過疎地活性化の研究会　成果を次期施策に活かして
神社本庁の第二期過疎地域神社活性化推進施策指定神社・推進拠点研究会が二月六・七日の二日間に亙って開催され、「過疎地域神社活性化推進施策」に基づく全国の推進神社（指定神社）の宮司や推進拠点の代表者が参加した。 七月からの第三期に向けて、施策のさらなる充実、その周知を切に望むものである。令和六年二月二十六日。