いつものように勝手な憶測で憲法違反だと主張する赤旗

しんぶん赤旗の『海自幹部靖国参拝/「私的」との言い訳通用しない』をピックアップ。

 靖国神社の社殿に大勢の制服姿の自衛隊員らが整列し一斉に頭を下げている―。同神社の社報「靖国」昨年7月号に載った写真です。防衛省は、同年5月に遠洋練習航海に参加する海自初級幹部らが靖国神社(東京都千代田区)を集団参拝していたことを本紙に認めました(20日付)。同省は、研修の休憩時間に隊員個々人の自由意思で行った私的参拝だとしていますが、憲法の政教分離原則に違反する組織的参拝であることは明白です。
・・・
しかし、165人もの隊員らが整然と集団参拝していることからすれば、部隊として計画していたことは明らかです。しかも、遠洋練習航海に参加する初級幹部約160人のほぼ全員が参拝していたのは確実で、事実上の強制とみられてもおかしくありません。
・・・
 自衛隊内での組織的参拝は、旧軍との連続性をうかがわせ、侵略戦争を美化する同神社の歴史観の肯定にもつながります。防衛省は徹底調査し、こうした参拝をきっぱりやめさせるべきです。
赤旗を読んでいる人は、論理的思考ができないのでしょうね。
「防衛省は徹底調査」しなければならないということは、集団参拝が強制であるかわからないってことですよね?
それなのに、「憲法の政教分離原則に違反する組織的参拝であることは明白です」って何さ?
矛盾しまくりですが。

「事実上の強制とみられてもおかしくありません」って、単なるあなたの感想ですね。知ったことではない!

今日の社説:3行要約

■北海道新聞:米軍PCB処理 情報公開の徹底必要だ
合意が厳格に履行されているとは言えず、放置されているのは看過できない。
■新潟日報:政倫審開催へ 全面公開し国民に説明を
自民の裏金事件を強く批判していた立憲民主党でも耳を疑う事態が判明した。
■神戸新聞:4歳児薬物殺害/なぜ命を救えなかったか
母親は、自身が抗精神病薬を服用していることを児相に説明していたようだ。

今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位半導体
2位宮城野親方北青鵬、暴力、力士、協会、横綱
3位政倫審裏金

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞再エネ出力抑制 「主力化」に向け対策を
太陽光や風力の発電を一時的にとめる「出力制御」が拡大している。電力の供給が需要を上回る時間帯が増えたためだ。
喫緊の課題である脱炭素の実現には「再エネの主力化」こそ本道だ。そのための様々な努力を怠ってはならない。
毎日新聞ウクライナ侵攻 中国の外交姿勢 大国の責任果たすべきだ
ウクライナでの戦争が長期化する中、侵攻したロシアとの連携を強化する中国の対応が注目されている。
中国は「大国の責任」を外交方針として掲げている。国益の追求に終始するのではなく、国際秩序の安定に貢献することこそが求められている。
毎日新聞森下NHK経営委員長 反省しないまま去るのか
ジャーナリズムの使命を理解せず、NHKへの国民、視聴者の信頼を損なった責任は重い。経営委員長の森下俊三氏が任期満了に伴い、今月末で退任する。
外部の目を入れた徹底的な検証が必要だ。さもなければ国民、視聴者の信頼を回復することはできない。
東京新聞平和統一の放棄 南北分断の固定を憂う
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党総書記が、韓国を「もはや同族関係ではない。敵対的な二つの国家」と宣言し、緊張が高まっている。
東アジアには、権威勢力と民主主義陣営との対立とは異なる独自の歴史と交流がある。民族の悲願である平和統一の理想を捨て、分断が固定化されてはならない。
東京新聞仮放免者の住居 生存権支える施策こそ
日本の在留資格がなく入管施設に収容された外国人で、病気などの事情で一時的に拘束を解かれた仮放免者の2割が路上生活を経験していたことが分かった。
上川陽子外相は昨年12月のグローバル難民フォーラムで、世界の人道状況改善に向けた決意を述べた。その視線はまず足元の未認定難民らに向けられるべきである。
読売新聞CO2地下貯留 脱炭素へ実用化が不可欠だ
脱炭素のために、火力発電所などから出る二酸化炭素(CO2)を回収して地中に埋める技術の重要性が高まっている。実用化に向けた国の環境整備が急がれる。
現状は、回収から貯留までにCO21トン当たり最低1万円以上かかる計算だ。官民で、CO2を効率的に回収し、安価に輸送できる技術の開発を進めてほしい。
読売新聞ブラジル外交 地域大国の責任を果たせるか
中南米随一の民主主義国であるブラジルには、地域と世界の課題の解決に向け、役割を果たす責務がある。ルラ大統領には国際社会の期待に応える責任ある行動を求めたい。
日本とブラジルは、ともに国連安保理改革を目指す重要なパートナーである。日本は、ブラジルと米欧の橋渡し役を務めるなど、協力を深めていくことが重要だ。
産経新聞国立劇場建て替え 文化百年の計を考えたい
伝統文化は国の支柱というべきものだ。未来へ引き継ぐのは、今を生きる者の使命である。
日本文化百年の計の一部と考えてもらいたい。未来に今ある舞台芸能を残すため、大きな判断が必要だ。
産経新聞宮城野親方の降格 「元大横綱」を甘やかすな
日本相撲協会は弟子の幕内北青鵬の暴力行為に対する監督義務違反で、元横綱白鵬の宮城野親方2階級降格などの処分を決めた。宮城野部屋は伊勢ケ浜一門の預かりとなる。
宮城野親方は横綱時代、「相撲が終わるとき、この国も終わる」と強い決意を述べたことがある。今一度、この言葉を自身を含む角界全体でかみしめてもらいたい。
日本経済新聞生成AIを悪用した選挙介入に備えよ
生成AI(人工知能)が急速に発達し、偽音声や偽動画が選挙介入に悪用される懸念が世界で広がっている。
こうした事態が広がるのを防ぐため、あらゆる手段を尽くして生成AIの悪用を食い止める必要がある。
日本経済新聞乱立の政府基金に強い規律を
政府のデジタル行財政改革会議が、新型コロナウイルス禍を経て乱立が目立つ国の基金を厳しく管理する方針を決めた。
市場の信認を保つためにも、基金の徹底した改革を怠ってはならない。
時事通信トランプ氏、起訴契機に再浮上 共和指名レースで「一強」―支持層偏りに不安・米大統領選
米共和党の大統領候補指名争いでトランプ前大統領(77)が5連勝し、初戦からわずか1カ月半にして指名獲得への道を独走している。
共和党の指名にとどまらず、ヘイリー氏を推した層を取り込めるかどうかが、トランプ氏が4年越しの雪辱を果たす上で最大の課題となりそうだ。
東亜日報「北朝鮮SLBMに韓国のコールド・ローンチ技術が…」、次のターゲットは「核潜水艦」とは
北朝鮮が、韓国の防衛関連企業からサイバーハッキングで窃取した技術を戦略兵器の増強に活用しているという情報機関の判断が提起された。
少なくとも、苦労して築き上げた技術が盗まれ、韓国を狙った殺傷兵器に使われるような馬鹿げたことはこれ以上あってはならない。
朝鮮日報研修医がいないと大規模病院は機能不全、こんな国は韓国以外にあるのか
医大・医学部の増員に反対して退職届を出した初期研修医は、主要な研修先の病院100カ所で1万人を超えた。これは、該当病院の初期研修医の80%だ。
研修生が集団行動を取ることで病院全体の診療が揺らぐといういびつな構造は今回を最後にしなければならない。
朝鮮日報株価を下落させた韓国政府の「コリア・ディスカウント」解消策
「コリア・ディスカウント」と呼ばれる韓国の株安を解消するため金融委員会は企業のバリューアップ支援策を発表したが、市場の反応はいまひとつで、支援策発表後も個人投資家や機関投資家からの売り注文が相次ぎ韓国総合株価指数(KOSPI)は0.77ポイント下落した。
このままではコリア・ディスカウントが解消される見込みはない。
琉球新報宝塚パワハラ、謝罪へ 業界全体の改革実現を
宝塚歌劇団の俳優が昨年9月に急死したことを巡り、ようやく歌劇団と遺族側の合意が成立しそうだ。
被害実態調査も行うという。当事者の声に耳を傾け、社会全体の課題として業界の体質改善を実現しなければならない。
沖縄タイムス政倫審平行線 公開嫌なら議員辞職を
派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院の政治倫理審査会の開催方法について自民党が公開を拒んでいる。
仮に政倫審でものらりくらりと説明を避けるようなら、疑惑の解明を拒否したとみられても仕方あるまい。公開を拒み、不正にけじめをつけられないようなら、議員を辞職すべきだ。
しんぶん赤旗海自幹部靖国参拝/「私的」との言い訳通用しない
靖国神社の社殿に大勢の制服姿の自衛隊員らが整列し一斉に頭を下げている―。同神社の社報「靖国」昨年7月号に載った写真です。
防衛省は徹底調査し、こうした参拝をきっぱりやめさせるべきです。
公明新聞半導体産業の活況 支援続け経済成長の推進力に
文章などを自動で作る生成AI(人工知能)が急速に普及する中、大量のデータを処理できる半導体の需要が高まっている。日本も積極的に需要を取り込み、経済成長につなげたい。
この40年で1割まで落ちたが、今も製造装置は3割、部素材は約半分のシェアを持つ。復活のチャンスをつかみたい。
信濃毎日新聞政治資金移転 嘆かわしい倫理の欠如
後援会を利用し政治資金の使途を隠す悪質な手口が露見した。疑惑が浮上したのは自民党の茂木敏充幹事長と棚橋泰文元国家公安委員長。
かけ声ばかりの自民が自浄努力を払えないなら、徹底的に法の網をかぶせることでしか事態の改善は望めない。
信濃毎日新聞NHK経営委 介入の責任 明確にせよ
NHKの経営委員会が報道番組の制作に介入した責任は重大だ。時間が過ぎてほとぼりが冷めるのを待つかのように、うやむやに済ますわけにいかない。
NHKは視聴者に信頼される公共放送たり得ているか。姿勢が厳しく問われる。
京都新聞松井新市政が始動 前例とらわれず京都改革を
松井孝治京都市長が就任した。官僚や国会議員として政府の中枢で働き、大学教授の立場から政治と行政のあるべき姿を研究した知見を生かし、果断に改革を進めてほしい。
市議会の会派のうち、市長選で支援を受けた勢力は過半数に満たない。政策の実行のためには、是々非々で向き合って柔軟に対話する姿勢が欠かせない。
新潟日報政倫審開催へ 全面公開し国民に説明を
裏金の実態を明らかにし、「政治とカネ」に向けられた国民の不信を払拭する場にしなくてはならない。
納得のいく説明が不可欠だ。与野党を問わず、議員は国民の厳しい目が向けられていることを忘れてはならない。
西日本新聞株価が最高値 失われた30年に終止符を
東京株式市場で日経平均株価が最高値を更新した。バブル期の1989年12月に記録した3万8915円を約34年ぶりに上回った。
日銀が3月か4月にも金融政策の正常化に踏み切る可能性がある。為替相場や株式市場への影響を注視する必要がある。
北海道新聞相撲界の暴力 指導を徹底して根絶を
日本相撲協会が、弟弟子に暴力を振るったとして幕内北青鵬(22)を引退勧告処分相当とし、提出された引退届を受理した。
各部屋に協会の目をどう届かせるかも課題となる。スポーツの世界には鉄拳制裁は付きものだ―といった時代錯誤の感覚があるのなら、直ちに改めなければならない。
北海道新聞米軍PCB処理 情報公開の徹底必要だ
防衛省が、在日米軍保有の高濃度ポリ塩化ビフェニール(PCB)廃棄物を、室蘭市や東京都の処理施設に持ち込むことを視野に検討していることが分かった。
一昨年、室蘭市が東京電力福島第1原発周辺のPCB廃棄物を受け入れた際も論争が起きた。室蘭市や道は周辺住民の不安に寄り添った対応をしてもらいたい。
河北新報訪問介護の報酬減額 在宅ケアの崩壊招きかねぬ
住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続ける。厚生労働省が掲げる「地域包括ケア」のこの理念と相反するのではないか。
訪問サービスの減額といった小手先の対応ではなく、超高齢化社会で介護保険を持続可能な制度とするための根本的な論議が必要だ。
静岡新聞力士の暴力根絶 より強い危機感必要だ
大相撲の世界でまた暴力問題が発覚した。
不祥事があれば外部からの批判は免れない。親方と力士の意識改革の徹底が何よりも求められる。
神戸新聞4歳児薬物殺害/なぜ命を救えなかったか
虐待のサインを行政が把握しながら、幼い命を救うことができなかった。あまりにも痛ましい事件に、「なぜ」との思いが募る。
児童虐待に関する相談の急増などで、全国的に児相は多忙を極める。子どもの安全確保を最優先するために、現場の態勢強化や関係機関との連携を深める努力が不可欠だ。
中国新聞相撲界の暴力 まだ根絶できないのか
大相撲の元横綱白鵬の宮城野親方が、日本相撲協会から懲戒処分を受けた。弟子の暴力行為に対する監督義務違反である。
横綱審議委員会も推薦に際して重視しているはずだ。角界の浄化、変革を急がねばならない。
日本農業新聞補助金要件に環境配慮 農業現場への周知急げ
農水省は2024年度から、減農薬などの環境負荷を減らす取り組みを、全ての補助事業の要件にする「クロスコンプライアンス」を試験的に導入する。
同省は「なるべく現場の負担をかけない制度にしたい」(大臣官房)としているが、制度への理解を促すことが先決となる。
山陽新聞価格転嫁で注意 適正な取引環境の実現を
下請け側と発注側という事業者間での適正な取引環境の実現は、下請け企業の経営改善や賃上げ、地域経済の活性化にとって重要だ。
現在4万社を超える企業が登録されている。登録企業の拡大とともに、それぞれの企業で宣言の趣旨を経営層から現場まで徹底し、実効性を高めることが重要だ。
世界日報処理水放出半年 容認できぬ中国の経済的威圧
東京電力福島第1原発の処理水放出開始から半年が過ぎた。放出に反対する中国は、日本産水産物の輸入を全面停止したままだ。
日本は中国の不当な措置に対し、世界貿易機関(WTO)への提訴も検討すべきだ。●=ベクレル。
茨城新聞中国経済の悪化 楽観論では政策誤る
中国経済の悪化を示す統計の発表が相次ぐ。2023年の外資企業による対中直接投資は前年比82%減の330億ドル(約4兆9千億円)と、30年ぶりの低水準となった。
人口減少も始まった中国の成長回復に期待するよりも、低成長を前提に中国との向き合い方を考える時期だろう。
秋田魁新報災害関連死 県内も認定体制整備を
被災後の心身の負担が原因で亡くなる「災害関連死」について、県内では秋田市と三種町を除く23市町村が認定に必要な「審査会」の設置規定を条例に明記していないことが、秋田魁新報社のアンケートで判明した。
災害関連死は適切な支援があれば防げるとされる。それぞれの事例にくむべき教訓があるはずであり、認定作業を通じ丁寧に検証することが大切だ。
山形新聞政倫審開催へ 国会の存在意義を示せ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る国民の疑念を解消できるのか。国会の権威がかかっている。
岸田文雄首相は裏金事件に対し「説明責任のありようを踏まえ、政治責任や処分を考えていく」と表明している。政治への信頼回復のために首相の覚悟を実行しなくてはならない。
福島民友新聞株価の史上最高値/リスク見据え体力強化図れ
東京株式市場の日経平均株価(225種)が3万9千円を超え、バブル経済期だった1989年12月の水準を上回り、史上最高値を付けた。
国の投資誘導策を活用するなどして、半導体関連を含めた成長産業を育てることも急務だ。
福島民報【アバター実証実験】訪日客接客の一手に
会津若松市の東山温泉旅館「御宿東鳳」と鶴ケ城でオンライン接客サービスの実証実験が進められている。
市内観光に関する質問や相談に迅速に対応できる体制づくりを期待したい。
福井新聞大相撲でまた暴力 根絶への気概が見えない
何度、暴力という愚行が繰り返されるのだろう。その根をどう絶つのか、日本相撲協会に問いたい。
再発防止策を早急に練り、協会、親方、力士こぞって、染みついた時代錯誤の体質を変えなければならない。変化に二の足を踏むようでは、大相撲は必ずやファンに見限られる。
山陰中央新報半導体新工場 補助金生かして復権を
半導体生産で世界の先頭を走る台湾メーカーが熊本県の新工場での生産準備を加速させる。
技術の秘密保持に過度にこだわらず、住民や自治体への説明を重ねてほしい。地域社会との調和が、長期的な利益を生むことを忘れてはならない。
高知新聞【政倫審の開催】公開で不信と向き合え
不明朗な政治資金の在り方に世論は批判的だ。不透明感が強まる対応では逆効果となる。
修正しても行き届いていないのが現状だ。そこにも不信が漂うことを真剣に受け止めた対応が求められる。
佐賀新聞中国経済の悪化 楽観論では政策誤る
中国経済の悪化を示す統計の発表が相次ぐ。2023年の外資企業による対中直接投資は前年比82%減の330億ドル(約4兆9千億円)と、30年ぶりの低水準となった。
人口減少も始まった中国の成長回復に期待するよりも、低成長を前提に中国との向き合い方を考える時期だろう。
東奥日報強引な楽観論は政策誤る/中国経済の悪化
中国経済の悪化を示す統計の発表が相次ぐ。2023年の外資企業による対中直接投資は前年比82%減の330億ドル(約4兆9千億円)と、30年ぶりの低水準となった。
人口減少も始まった中国の成長回復に期待するよりも、低成長を前提に中国との向き合い方を考える時期だろう。
宮崎日日新聞半導体新工場
半導体生産で世界の先頭を走る台湾メーカーが今月、熊本県の新工場の開所式を開き、生産準備を加速させる。
技術の秘密保持にこだわらず説明を重ねてほしい。地域社会との調和が、長期的な利益を生むことを忘れてはならない。
日刊工業新聞株価と24年春闘 賃上げで「生活実感ある株高」を
26日の東京株式市場の日経平均株価は、22日に付けた史上最高値を更新した。
この指針が浸透し、株価と賃金がともに上昇する「生活実感のある株高」に早期に修正したい。
滋賀報知新聞上野賢一郎衆院議員は殻を打ち破ったか
政治資金収支報告書に不記載だった使途が不明確な資金に関して、「個人所得とみなされる場合は、党として修正申告し、納税させるべきだ」と2月14日の衆院予算委員会で、上野賢一郎衆院議員は岸田文雄首相に力強く迫った。
政府と与党との馴れ合い的な質問や答弁の殻を破ったのか。
壱岐新報「もやもや」が残る運営委員会
昨年9月の1回目の「市いきっこ留学制度運営委員会」では、突如、来年度留学生の受け入れ開始の発表があり、衝撃を受けた会だった。
表向きは方針がまとまっていそうな委員会だが、なぜか「もやもや」が残るのも実感としてある。
住宅新報持家着工が続落 〝建てる文化〟の衰退を懸念
昨年12月で25カ月連続減など持ち家着工戸数の長期下落は、建築費の高騰で若い世代の新規建設はもちろん、高齢者などの自宅建て替え需要も減少してきていることが大きな要因となっている。
ハウスメーカーには金額の問題は別にして、若い世代にもっと注文住宅の魅力を伝える努力をしてもらいたい。
ブライダル産業新聞地域協議会の官民連携 業界外と手を結ぶ意識が大切
今号で紹介している、港区とTOKYOウエディングフォーラム(以下TWF)共催の【結婚&恋愛フェスタ】。運営は、TWFのプロフェッショナルな会員たちが担った。
民間だけでどんなに素晴らしい企画を持ち込んだとしても、なかなか話は進んでいかない可能性もあっただろう。

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