皮算用の前に安定的な電力供給が先なのだが

北海道新聞の「ラピダスの進出 拠点生かす中期戦略を」をピックアップ。

 広大な道内は医療や教育の遠隔システムも有用だ。大型データセンターが計画される道央圏での実証研究は地の利が期待できる。
ごちゃごちゃいう前に、半導体を含め必須である電力の安定供給が大事じゃないですか?
泊原発の再稼働を!って言えない北海道新聞が何を言っても説得力はないのですよね。

今日の社説:3行要約

■山陰中央新報:少子化対策法案 正面から負担増議論を
支援金は子育て世帯には軽減措置を設けるが、主に現役世代が負担するという難点もある。
■高知新聞:【使途「不透明化」】規正法改正は不可欠だ
政治資金の透明性確保を図る同法の趣旨をないがしろにした、極めて悪質な行為というほかない。
■ハンギョレ新聞:破局を防ぐ交渉開始すらできず…韓国政府と専攻医は対話に取り組め
政府も彼らがテーブルに座れるように、より具体的な解決策を示さなければならない。

今日の社説:重要単語ランキング

順位重要単語関連単語
1位NATO加盟
2位後見人
3位保険料医療

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞相撲界の暴力 健全育成にかじを切れ
大相撲でまたも暴力問題が起きた。陰湿で卑劣な暴行やいじめは決して許されない。
親方の中には大学院で学び直す例もでてきた。親方の素養や教育の底上げに、協会全体で取り組む方針を明確に示すべきだ。
朝日新聞カンボジア 一族支配に未来はない
ひとりの指導者やその親族に権力を集中させたがために国家統治が行き詰まり、悲惨な末路をたどった独裁者は少なくない。歴史で繰り返されてきた過ちに学ぶべきだ。
日本は、強引な海洋進出を強める中国を念頭に、法の支配の重要性を訴えている。ならばカンボジアが法治から逸脱していくのを前に、沈黙は許されまい。
毎日新聞減り続ける出生数 若者が希望持てる社会に
出生数の減少に歯止めがかからない。岸田文雄政権が打ち出している「次元の異なる少子化対策」の実効性が問われる状況だ。
どのような手立てを講じていくのか。幅広い国民的な議論が欠かせない。
毎日新聞ウクライナ侵攻 日本への避難者 自立の思い支える環境を
戦火の終息が見通せず、避難生活は長期化している。ニーズに応える支援が大切だ。
ウクライナからの受け入れを機に外国人支援の機運が広がった。安心して日本で暮らせる環境の整備を進めたい。
東京新聞糖尿病治療薬 不適切使用に歯止めを
糖尿病の治療薬=写真=をダイエットなど美容目的で使用する事例が広がっている。2月には同成分の新薬も肥満症治療薬として認められ、販売が始まった。
政府は医療機関、医師会、学会などと連携し、医薬品を適正に使用する重要性を訴えるとともに、医薬品の間違った使用には必要に応じて使用状況の実態を調査し、適切な対策を講じるべきだ。
東京新聞総統選後の台湾 中国の圧力は逆効果だ
1月の台湾総統選で、頼清徳(らいせいとく)副総統が当選し、中国とは距離を置く与党・民進党政権が継続することを受け、中国は台湾と外交関係を有する南太平洋の島国に断交圧力をかけている。
結果、再選はされたが、結局は中台関係の緊張を招き、米国の信頼も失って孤立した。頼氏は、これを教訓とすべきだろう。
読売新聞NATO拡大 ロシアに対する団結を示した
北欧のスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)に加盟することが決まった。ロシアのウクライナ侵略を受け、欧州が安全保障面での結束を強めた意義は大きい。
米国が「自国第一」の内向きの姿勢を強める中、価値観を共有する欧州や日本、豪州などの国々が結束し、国際秩序維持への取り組みを強化することが不可欠だ。
読売新聞花粉症対策 国と企業の協力が欠かせない
スギ花粉の飛散が始まった。スギ花粉症の患者は国民の4割に上り、近年、急増している。
それぞれの取り組みで影響を最小限に抑え、最終的には「国民病」の克服を目指したい。
産経新聞桐島容疑者を送検 公安警察の敗北を悔やむ
警視庁公安部は、連続企業爆破事件を起こした過激派「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者を昭和50年4月、韓国産業経済研究所爆破など5事件に関与したとして、爆発物取締罰則違反と殺人未遂の容疑で書類送検した。
敗者をして真に敗れせしむるために。その機会を失ったことが何とも悔やまれる。
産経新聞NATO北方拡大 対露抑止力の強化を図れ
ナポレオン戦争後、200年近く中立を保ってきた北欧のスウェーデンの北大西洋条約機構(NATO)加盟が決まった。
林芳正官房長官は「同志国間の連携が重要になっている観点」からスウェーデンの加盟努力を歓迎した。日本とNATOは地球規模での安保協力を進めてほしい。
日本経済新聞基本法改正を食料安保の強化へ生かせ
政府は27日、食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定した。日本の農政の重要な課題として平時からの食料安全保障の確保を掲げ、国全体での総合的な取り組みを後押しする。
同様の危機は今後も起こりうる。想定されるリスクを綿密に点検し、食料安保を強化する議論を深めてほしい。
日本経済新聞漫画ビジネスの健全な成長を
漫画市場が成長している。出版科学研究所の推計では、紙と電子を合わせた市場規模は2023年まで6年連続で拡大した。
フリーランスの活用と保護は産業界全体の課題だ。その試金石にもなる。
時事通信岸田首相の指導力見えず 政倫審公開で自民ちぐはぐ―規正法改正の議論も停滞
自民党派閥の裏金事件を受けた国会の政治倫理審査会(政倫審)の開催を巡り、岸田文雄首相(党総裁)は26日も指導力を発揮できなかった。
ある中央省庁幹部は「政倫審開催もめどが付けられず、政策議論は到底深まらない。政権の行き詰まりは明らかだ」と認めた。
東亜日報伝貰詐欺の恐怖で月100万ウォンの住居費負担を抱え込んだ若者たち
ソウルの小型ビラ(長屋のような集合住宅)とオフィステルの家賃が高騰し、青年と庶民層の住居難が深刻化している。
青年たちの住居はしごの役割をしてきたビラ・オフィステル市場が崩壊しないよう、庶民用住宅供給にも拍車をかけなければならない。
ハンギョレ新聞破局を防ぐ交渉開始すらできず…韓国政府と専攻医は対話に取り組め
医学部定員2千人増員政策に反発する全国の研修病院の専攻医(インターン・レジデント)が起こした診療拒否から1週間が過ぎたが、事態解決の糸口が見えない。
また、医学部定員を2千人増やしたからといって、果たして必須医療分野にまんべんなく配分されるだろうかという疑念についても、政府が説得力のある答えを示さなければならない。
人民網全国両会から見る中国の国家ガバナンス
中国の国家ガバナンスの最も重要なストラクチャーの一つであり、年に一度開かれる全国両会(全国人民代表大会・中国人民政治協商会議全国委員会)が近く開幕する。
毎年、各界の代表や委員が全国両会で意見を表明して、関係当局がコンセンサスを形成し、国民のニーズに応える「最適解」を見出すことに寄与している。
琉球新報比謝川取水再開 国の不作為が窮状生んだ
人体への影響が懸念される有機フッ素化合物(PFAS)濃度が高い比謝川から水道水の取水が再開される。
過去10年で最も低かった44・3%にほぼ並んだ。一人一人の心がけが欠かせない。
沖縄タイムス自民も訓練場「白紙」 計画撤回へ決断の時だ
うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画で、自民党県連が政府に対し、白紙撤回を強く求める考えを示した。近く、関係閣僚に要請するという。
政府の対応は傲慢(ごうまん)で不遜と言わざるを得ない。「国の専管事項」を口実にこれ以上、地元住民の声を無視することは許されない。
しんぶん赤旗株価最高値/金融頼みのゆがみ正してこそ
日経平均株価の終値が3営業日連続で史上最高値を更新しました。株価がバブル期の最高値を超える一方、生活の悪化や経済成長の停滞が深刻です。
株式譲渡所得にかかる税率を、高額所得者には欧米並みに30%以上に引き上げるなど、大資産家優遇を正す改革が求められます。
公明新聞GX債発行開始 脱炭素へ民間投資の呼び水に
2050年までに、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成へ、政府は「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」(GX債)の発行を始めた。
温暖化対策は待ったなしの課題である。官民挙げて積極的な投資拡大に努めていきたい。
信濃毎日新聞検索履歴の閲覧 内心の自由は子どもにも
子どもは、ただ保護されるだけの存在ではない。その根本を見失わないようにしたい。
日々進化する技術の運用はデリケートな側面をはらむ。少なくとも、十分な情報開示と当事者の理解、合意が欠かせない。
信濃毎日新聞原発事故の退避 機能しない現実明らかに
原発事故で放射性物質が周辺地域に漏れた場合、すぐに逃げることができない入院患者や施設入所の高齢者といった「要配慮者」をどう支えるか。
住民目線で複合災害時の想定を見直していく必要がある。不安を残したままの原発の再稼働など到底認められない。
京都新聞医療の報酬改定 安心見えぬ患者負担増
医療サービスを提供した病院や診療所に支払われる公定価格「診療報酬」の改定内容が決まった。
いずれも岸田文雄政権が国民の理解を欠いたまま、強行する政策のしわ寄せを医療に覆いかぶせるものであり、容認できない。
京都新聞危険運転罪 悪質さの線引き明確に
悪質な自動車運転による死傷事故の歯止めにつなげたい。法務省は、危険運転致死傷罪の要件見直しに向け、有識者による検討会を設けて議論を始めた。
厳刑を科せば一挙に解決するわけではない。人命を奪いうるドライバーの責任の重さと安全教育・マナーを社会全体で問い直し、広く共有していく必要があろう。
新潟日報県立病院の赤字 医療水準低下は避けねば
慢性的な赤字解消に向けた経営改革は必要だが、医療サービスの低下は避けねばならない。
県立病院にはへき地医療や不採算部門など、民間には担えない機能を持つことへの期待もある。医師が不足する地域で、持続可能な医療サービスを提供する方法を探ってもらいたい。
西日本新聞成年後見の改革 誰もが使いやすい制度に
認知症や知的障害、精神障害のある人が安心して暮らすために、成年後見は必要な制度である。
市民後見人の育成や対応できる法人を増やす必要がある。資産の少ない人が利用できるように助成制度の拡充も欠かせない。
北海道新聞ヤングケアラー 支援の機運 確かな形に
大人が担うべき家族の介護や世話をするヤングケアラーへの対応を強化する動きが加速している。
支援が必要だと子どもが自覚できるよう、ヤングケアラーとは何か、どこに助けを求めればいいかを学校で学ぶ機会も欠かせない。
北海道新聞ラピダスの進出 拠点生かす中期戦略を
次世代半導体の国産化を図るラピダス(東京)が千歳進出を表明して、きょうで1年になる。
整備終了後に雇用が急速に縮む恐れもある。環境汚染の監視体制などを含めリスク対策も急務だ。
河北新報核ごみ処分地調査 今後の進展、見通せるのか
実現に一歩近づいたというより、その困難さがいっそう色濃く浮かび上がったとみるべきだろう。
厄介な核のごみは、原発を稼働させる限り増え続ける。増加を抑え、安全で現実的な最終処分の姿を探るほかに次代への責任を果たす道はあるまい。
静岡新聞成年後見制度 利用者本位の改善急げ
認知症や知的障害などで判断能力が十分でない人の権利を代理人が保護する「成年後見制度」の見直しについて、小泉龍司法相が法制審議会に諮問した。
利用者の権利と安心な生活を守るという、制度の根幹にかかわる問題だ。後見人が本人の思いを尊重し、適切に支える環境を整えなければならない。
神戸新聞自転車に青切符/事故防止の意識高めたい
自転車による悪質、危険な走行を効率的に取り締まるため、警察庁は交通反則切符(青切符)を交付し反則金を科す制度を導入する方針を固めた。
自転車の走行を妨げないよう、禁止区域での駐停車は避けねばならない。自転車専用レーンの拡充など安全に走れる環境づくりも急ぐべきだ。
中国新聞出自を知る権利 時代に合った法整備急げ
生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟が、第三者の精子や卵子を使った不妊治療に関する新法のたたき台修正案をまとめた。
不妊治療の支援をする行政などの窓口強化も欠かせまい。子どもの知る権利を最優先に、時代に合った法整備を急いでもらいたい。
日本農業新聞JA全国青年大会 若者の声 組織に生かせ
JA全国青年大会が28、29の両日、東京都内で開かれる。地域農業やJAの将来像を描くには、青年組織の活性化と連帯する仲間づくりが欠かせない。
青年組織が新しい種をまき、それを温かく受け止める土壌があることが、農の未来につながっていく。
山陽新聞学校の生理用品 生徒の声聴き実証実験を
岡山県内の公立高校の女子トイレにトイレットペーパーと同じように生理用品を設置してほしい―。高校生の活動が実り、県内の一部の高校で実証実験が行われている。
こうした世界の潮流も知っておきたい。
世界日報株式最高値更新 上昇基調維持へ好循環実現を
東京株式市場で日経平均株価が34年2カ月ぶりに史上最高値を更新し続けている。
政府・日銀には物価高を招く過度な円安への注意、企業には積極的な賃上げ、設備投資を望みたい。
茨城新聞少子化対策法案 正面から負担増の議論を
公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を柱とした少子化対策関連法案が国会に提出された。
必要な対策が負担増を伴うなら、早急にそう説明し、国民の協力を得るべきだ。でなければ少子化傾向を止める最終機会を逃しかねない。
秋田魁新報株価最高値更新 生活向上の実感乏しい
東京株式市場の日経平均株価が、バブル期につけた史上最高値を約34年ぶりに更新した。
政府には持続的な賃上げを促す取り組みに力を注ぐとともに、企業の生産性向上を後押ししていくことが求められる。
山形新聞中国経済の悪化 強引な楽観論は疑問だ
中国経済の悪化を示す統計の発表が相次ぐ。2023年の外資企業による対中直接投資は前年比82%減の330億ドル(約4兆9千億円)と、30年ぶりの低水準となった。
人口減少も始まった中国の成長回復に期待するよりも、低成長を前提に中国との向き合い方を考える時期ではないか。
福島民友新聞指定鳥獣にクマ/生息状況の実態把握を急げ
クマとの共生に向け、保護と管理のバランスを的確に保っていくことが大切だ。
保護や管理に取り組む人材確保も急務だ。国などは生息調査や捕獲、緩衝地帯の整備などの担い手育成に力を入れてほしい。
福島民報【こおりやま広域圏】試される課題解決力
県中・県北・会津にまたがる17市町村で組織する、こおりやま広域連携中枢都市圏(こおりやま広域圏)は鉄道利用の活性化促進に取り組む。
とはいえ、目下の課題への解決力を発揮できなければ、連携事業は画餅に帰しかねない。目に見える成果を期待したい。
福井新聞安否不明者の氏名公表 災害訓練時に手順確認を
能登半島地震で石川県は、連絡が取れない安否不明者の氏名を早期に公表した。生存情報が多数寄せられ、捜索対象の絞り込みに寄与した。
人が生きた証しでもある。国が主導して議論を深め、統一基準を作るべきだ。
山陰中央新報少子化対策法案 正面から負担増議論を
公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を柱とした少子化対策関連法案が国会に提出された。
必要な対策が負担増を伴うなら、早急にそう説明し、国民の協力を得るべきだ。でなければ少子化傾向を止める最終機会を逃しかねない。
高知新聞【使途「不透明化」】規正法改正は不可欠だ
また新たな政治とカネ問題が浮上した。
真相解明も政治資金の透明化も進まないまま新たな疑惑が相次ぐ。そうした現状を真摯(しんし)に省みるべきだ。
佐賀新聞少子化対策法案 正面から負担増の議論を
公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を柱とした少子化対策関連法案が国会に提出された。
必要な対策が負担増を伴うなら、早急にそう説明し、国民の協力を得るべきだ。でなければ少子化傾向を止める最終機会を逃しかねない。
東奥日報負担増 正面から議論せよ/少子化対策法案
公的医療保険料と併せて徴収する「子ども・子育て支援金」の創設を柱とした少子化対策関連法案が国会に提出された。
本県も6002人に減少した。必要な対策が負担増を伴うなら、早急にそう説明し、国民の協力を得るべきだ。
宮崎日日新聞株価最高値
東京株式市場の日経平均株価(225種)が、バブル経済期につけた史上最高値を上回った。
株価高騰に反比例するように岸田政権の支持率は低迷する。政治資金問題だけでなく、国民生活の痛みへの無頓着が根底にあると知るべきだ。
日刊工業新聞変わる中小支援策 「新陳代謝」促し生産性向上を
上場企業の堅調な業績などを背景に株価4万円台が視野に入る一方、中小企業は厳しい経営環境にある。
生産性の低い中小企業の事業再構築を進め、産業界の活力と成長を促したい。
中外日報瞬発力ある災害支援 日常からの行いが奏効(2月23日付)
今なお多くの被災者が避難や悲惨な生活を余儀なくされている能登半島地震。現地に行くと、様々な宗教者たちの支援活動が活発だ。
そして彼らが宗教者であることの特段の意味は、今回も含めてそのような活動が「たまたま宗教者もボランティアをしている」ではなく、彼らにとっては人助けこそが宗教本来の役目であるという信仰が内実になっているのが特徴だ。
建通新聞本格的な人口減少社会へ 「地域の建設業が持続できる施策を」
昨年12月に国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地域別将来推計人口」によると、2050年の総人口は、20年と比べ東京都を除く46道府県で減少の見込みとなった。
全ての国民の暮らしと命を守るための事業を、費用対効果に捉われず強力に推進すること、そして地域の建設業が地域に残り続けられる施策を展開することが行政に求められている。
建通新聞能登半島地震の教訓 次なる大災害に備えを
1月1日に発生した能登半島地震は、18日までの時点で232人の犠牲が確認され、行方不明者の捜索がいまだに続く激甚災害となった。
今こそ防災について再確認し、一人でも多くの命を守り、救うことができる対策を講じていかなければならない。
建通新聞新4K実現へ 働き方改革対応「自分事」と捉えよう
2024年の幕が開けた。世界情勢は依然として不透明で不安定な状況が続いている。
発注者、受注者をはじめ全ての関係者が問題意識を共有し、新4K実現を「自分事」と捉えること。それこそが肝要ではないだろうか。
トラベルニュース応援割の混乱をプラスに
観光庁は能登半島地震による影響で落ち込んだ福井・石川・富山・新潟4県の観光需要を回復させるため「北陸応援割」の実施を発表した。
この混乱をプラスに捉えて、関西と北陸の旅行会社が連携するなど、現場レベルでの応援策を講じる知恵を絞ることも考えたい。

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