2024年02月29日

ロシアは好きにウクライナ侵略せよと朝日新聞は言いたいの？

朝日新聞

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朝日新聞の「ＮＡＴＯ拡大　ロシアと意思疎通図れ」をピックアップ。

　ＮＡＴＯ側は、侵略は断固として認めないという決意とともに、ロシアを攻撃する意図がないことをプーチン氏に理解させる必要がある。

朝日新聞がこんなことを書く「意図」がわからない。
NATOはロシアを攻撃しないということがわかったら、ロシアとしては制裁以外に気にすることなくウクライナ侵略を続けられると思うのだが。

今日の社説：３行要約

■読売新聞：首相政倫審へ　内容のある答弁を聞きたい

首相の出席を機に、安倍派幹部らもそろって政倫審に出席することになった。

■福島民報：【衆院政倫審】首相は説明の範を示せ

全面公開で臨む岸田首相に安倍、二階両派の５人が追従する形で開催が決まった。

■毎日新聞：裏金事件の政倫審　目に余る自民の迷走ぶり

派閥裏金事件を審査する衆院の政治倫理審査会を巡り、自民党の迷走ぶりが目に余った。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	政倫審	裏金、政治資金パーティー、出席、衆院政治倫理審査会、幹部、説明責任、全面、自民党、派閥、非公開
２位	NATO	加盟

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	政倫審の迷走　不信の上塗り許されぬ
裏金事件で失墜した政治への信頼を本気で取り戻すつもりなら、国民の目に見える形で説明責任を果たすのが当然であることは、最初からわかっていたはずだ。首相を含む６人の弁明を一通り聞けば終わりという問題ではない。納得のいく説明が得られなければ、次は証人喚問も検討すべきだ。
朝日新聞	ＮＡＴＯ拡大　ロシアと意思疎通図れ
米欧が結束してロシアの脅威に備えるのは当然だ。だが戦争の拡大を防ぐため、ロシアとの意思疎通を図る努力も怠ってはならない。指導者自身による同盟への信頼を傷つける言動は、かえってプーチン氏を利するだけと自覚すべきだ。
毎日新聞	裏金事件の政倫審　目に余る自民の迷走ぶり
派閥裏金事件を審査する衆院の政治倫理審査会を巡り、自民党の迷走ぶりが目に余った。政治に対する国民の不信を本気で払拭（ふっしょく）するつもりがあるのか。安倍派幹部らは政倫審で実態をつまびらかにすべきだ。「知らぬ、存ぜぬ」と繰り返すだけでは、政治家としての「倫理的義務」を果たしたことにはならない。
毎日新聞	物流運転手の待遇改善　不合理な商慣行見直しを
物流は経済の血液に例えられるインフラだ。長時間労働を強いる不合理な商慣行や産業構造を見直さなければ立ちゆかなくなる。宅配ボックスを使い、ゆとりのある配送日程を選べば、運転手の負担は軽減される。商品を届ける仕事の価値が、正当に評価される仕組みを作りたい。
東京新聞	政倫審巡る混乱　自浄能力欠如の表れだ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、29日と3月1日の開催が決まった衆院政治倫理審査会。国民の納得できる説明がなければ、参考人招致や証人喚問なども必要になろう。国会は主体的、積極的に取り組まねばならない。
東京新聞	学術会議と政府　文書の開示を速やかに
菅義偉首相（当時）に日本学術会議会員への任命を拒否された学者らが、判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、東京地裁に提訴した。人格権の上でも負の評価を背負わされている。早急な名誉回復が必要だ。
読売新聞	首相政倫審へ　内容のある答弁を聞きたい
岸田首相が自ら範を示すことで、国会の混乱を収拾しようという姿勢は評価すべきだろう。通り一遍の答弁ではなく、政治資金問題について丁寧に説明する必要がある。首相がサプライズ効果にこだわり、党幹部らに十分な相談もなしに岸田派の解散を決めたことで、党内にしらけたムードが蔓延（まんえん）したことも否定できない。
読売新聞	対中投資の急減　強権的な政策で乗り切れるか
強権的で不透明な政策運営を続けていては、海外からの投資は逃げていくばかりだろう。中国政府は、現状を深刻に受け止める必要がある。経済の悪化が深刻化すれば、日本への影響も大きい。習政権が、今回の投資の減少を直視して事態の改善に乗り出し、外国企業が投資しやすい環境整備が進むことを期待したい。
産経新聞	宝塚パワハラ問題　真摯に向き合う姿勢示せ
宝塚歌劇団の俳優の女性が昨年９月に急死した問題で、歌劇団側が女性へのパワハラ行為があったことを認める意向を示した。具体的説明は不十分で遺族は納得していない。歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングスも含めて、遺族によるこの切実な言葉を今一度、かみしめてもらいたい。
産経新聞	戦闘機合意先送り　公明は平和履き違えるな
国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出解禁を巡り、自民、公明両党が２月中の合意を断念した。このような広い視野に立って防衛装備品の輸出を容認するのが、積極的平和主義、現実的平和主義の道である。
日本経済新聞	出生・婚姻減を招く社会構造に切り込め
将来に明るい展望が持てないことの表れだろう。政府や企業は、家族を持つことを難しくしている社会の構造的な問題にもっと切り込み、対策を急ぐべきだ。急激な人口減は、社会や経済の活力を奪い、地域の維持も難しくする。政府は子育て支援にとどまらない、総合的な対策に向けて議論を深めるときだ。
日本経済新聞	新卒採用のミスマッチ減らせ
2025年春に卒業する大学生の就職活動が3月から本格的に始まる。企業の採用増で学生が有利な売り手市場の傾向が強まり、採用する側には焦りが垣間見える。待遇改善は望ましいが、学生が重視するのは自分が成長できる企業であるかどうかだ。人材教育や人事制度など、若い社員の挑戦心にこたえる仕組みづくりでも競い合ってほしい。
中央日報	韓国、また史上最低の出生率…労働・教育・年金の３大改革を急がねば
再び最低記録を塗り替えた。昨年の合計特殊出生率が０．７２人となった。子供を負担ではなく祝福として感じられるように、体感できる実質的かつ持続可能な政策を展開する必要がある。そうしてこそ、国が生き残ることができる。
東亜日報	合計特殊出生率０.６５人、８年で出生児数半減
昨年第４四半期の合計特殊出生率が０.６５人となり、過去最低を記録した。政府は、切迫感なくしているふりだけして、国の命運がかかった危機を放っておいてはならない。
琉球新報	陸自訓練場計画見直し　超党派要求は白紙撤回だ
自民党県連幹事長の島袋大県議が、うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を整備する計画の白紙撤回を政府に求める考えを表明した。超党派による沖縄の要求は計画見直しではなく、あくまでも白紙撤回だ。木原防衛相は地元の声に向き合うべきだ。
沖縄タイムス	首相出席し公開政倫審　進退かけ疑惑解明せよ
迷走を重ねた末に岸田文雄首相が示した打開策は、自ら出席を表明することで党内に逆らえない空気をつくり、従わせるという手法だった。政倫審が疑惑解明に結び付かなければ、自民党への批判だけでなく、首相自身の進退を問う声が高まるだろう。
しんぶん赤旗	核のゴミ処分場/超長期の危険を押し付けるな
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場の候補地選定のため、北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村を対象に行っていた「文献調査」の報告書案を原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公表しました（１３日）。今年はエネルギー基本計画見直しが予定されています。国民の世論と運動で省エネ・再エネ優先へと政治を転換させましょう。
公明新聞	中堅企業の支援　地域経済の成長、賃上げを促進
日本経済の持続的な成長や賃上げを実現していくには、地域に根差す企業への後押しが重要である。中堅企業の対象は、全国で約9800社、従業員は約490万人に上る。企業の成長意欲を後押しする環境整備を着実に進めていきたい。
信濃毎日新聞	首相が政倫審へ　肝心なのは説明の中身だ
場当たり的に映る。岸田文雄首相が、衆院政治倫理審査会への出席を申し出た。国会答弁の焼き写しにとどまれば、局面打開にはつながらない。出席表明の“パフォーマンス”でけむに巻かれるほど、国民が抱く不信は浅くない。
信濃毎日新聞	下水道の耐震化　ひとごとでない危うさ
能登半島地震からあすで２カ月。あまり意識してこなかった足元の危うさが浮き彫りになってきている。限られた財源をどこに振り向けていくか。住民も公共投資の優先度を見極めなければならない。
京都新聞	先島諸島の避難　現実離れの計画よりも
政府が台湾での「有事」を念頭に、沖縄県の先島諸島から九州各県と山口県に住民約１２万人を避難させる計画を作り始めた。日本、中国、韓国の首脳による会談（サミット）が、近く韓国で開催される。対話を積み重ね、武力衝突を回避するための信頼関係を構築する外交こそ問われている。
京都新聞	特殊詐欺が最多　中枢メンバーの摘発を
交流サイト（ＳＮＳ）を通じてつながった組織が、広域的に詐欺を重ねる―。社会全体で歯止めをかけねばならない犯罪だ。安心で安全な暮らしの根幹となる治安の維持には、警察にとどまらず行政や企業、地域などのネットワークの強化が欠かせまい。
新潟日報	県内暖冬少雪　幅広い影響支援欠かせぬ
雪国に根差した産業が経済を支えている本県で、暖冬少雪が及ぼす影響は大きい。行政は地域の実情を把握し、支援してもらいたい。今冬の雪は少なくても、来冬以降は豪雪になるかもしれない。災害への警戒を怠らずにいたい。
西日本新聞	九州地銀の連携　協調と競争で地域振興を
金融は経済の血液といわれる。九州経済の活性化に向けた地域金融機関の新たな協力に期待したい。業界の垣根を越え、共に商品やサービスを生み出す「共創」の発想が必要だ。その意味で、地銀11行の連携は他の業界も参考にすべき取り組みといえる。
北海道新聞	ＮＡＴＯ拡大　衝突回避の努力が必要
北欧のスウェーデンが北大西洋条約機構（NATO）に加盟することが決まった。２年前にロシアがウクライナに侵攻したことを機に申請していた。こうした足並みの乱れは、ロシアを利するだけだ。加盟国はそのことを自覚してもらいたい。
北海道新聞	少子化対策法案　財源の説明が不明瞭だ
厚生労働省が昨年の人口動態統計の速報値を発表した。出生数は75.8万人で過去最少を更新した。時間はない。柔軟な発想で議論を深めることが重要である。
河北新報	能登地震、在宅避難　取りこぼさない支援体制を
取り残されがちな被災者の状況を丁寧に把握する必要がある。一人一人がこぼれ落ちない支援体制が求められる。さまざまな困難に直面した被災者がどこにいて、何を必要としているのか。実情に沿ったきめ細かな支援を切れ目なく継続できるよう、支援体制の再構築が不可欠だろう。
静岡新聞	静岡茶の活路　「和紅茶」に注目したい
茶の減産が止まらない。農林水産省作物統計によると、２０２３年の荒茶生産量は静岡など主産８府県で前年比３％減の６万８千トン（全国は推計７万５２００トン）だった。来年は世界お茶まつりも開催される。関心の高まりを追い風に加工技術や商品力を高め未来につなげたい。
神戸新聞	技能実習の廃止／受け入れ態勢が問われる
政府は、外国人労働者の受け入れで技能実習制度を廃止し、新たに「育成就労」という制度を設ける方針を決めた。３月にも関連法案を通常国会に提出する。地域社会を共に支える存在として捉えることが重要となる。各自治体が教育や福祉分野でも受け入れ策を構築できるよう、政府は幅広い支援をするべきだ。
中国新聞	政倫審巡る混乱　首相の出席、違和感拭えない
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて衆院政治倫理審査会がようやく、きょうとあす開かれる。それができなければ国民の不信感はさらに増幅する。覚悟して臨むべきだ。
日本農業新聞	非常事態の農作業事故　異次元対策で命を救え
農作業中の死亡事故が過去最多水準で推移する。農水省が掲げた農機事故死の半減目標は未達に終わり、安全対策は抜本的な練り直しを迫られている。安全に勝る経営はない。減少する農業の担い手、支え手をこれ以上失ってはならない。
山陽新聞	裏金巡る政倫審　疑念払拭につながるのか
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会がようやく開かれる。きょう、あすの２日間。予算審議はもちろん大事だが、裏金問題も徹底解明が求められる。政倫審を疑惑について「追及した」「答えた」というアリバイづくりの場にすることは許されない。
世界日報	スウェーデン加盟露の侵略が生むＮＡＴＯ強化
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にスウェーデンが加盟することが決まった。ロシアは資源大国であり、世界一広大な領土を持つ。極東においても、わが国は日米同盟を軸にＮＡＴＯとの協力も深め、抑止力を高めるべきだ。
茨城新聞	首相が政倫審出席へ　進退問われる覚悟を持て
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相が衆院政治倫理審査会に自ら出席する意向を表明した。同時に大臣規範に反すると疑惑の目が向けられている首相自身の政治資金パーティーや就任祝賀会についても説得力ある説明が求められよう。
秋田魁新報	能登半島地震２カ月　復興加速へ支援幅広く
最大震度７を観測し、２４０人以上が死亡した能登半島地震から、あす１日で２カ月となる。これらは本県にとっても共通する課題といえそうだ。過疎や人口減が進む将来像と重ね合わせ、大規模災害が起きた場合の対応について具体的な検討を急ぎたい。
山形新聞	政倫審開催決定　首相の覚悟が問われる
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相が衆院政治倫理審査会に自ら出席する意向を表明した。同時に大臣規範に反すると疑惑の目が向けられている首相自身の政治資金パーティーや就任祝賀会についても説得力ある説明が求められよう。
福島民友新聞	パートナーシップ/理解の広がりが欠かせない
県がＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に証明し、行政サービスなどを受けやすくする「パートナーシップ制度」の導入に向けた検討に着手する。県には、県内の事業所に対しても、性的少数者であることを理由に働きにくいような状況がなくなるよう、勤務環境の見直しや従業員の理解促進を促していくことが求められる。
福島民報	【衆院政倫審】首相は説明の範を示せ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会は迷走を重ねた末、岸田文雄首相が党総裁として出席する流れに急転した。弁明すべきは野党にだけではない。国民に対してだと、肝に銘じてもらいたい。
福井新聞	コウノトリ県内定着　社会的共通資本と考えて
国の特別天然記念物コウノトリの福井県内での繁殖、野生復帰を議論してきた県コウノトリ定着推進会議が２月、２０１１年から続いた飼育・繁殖事業について「定着、繁殖や自然活動の推進という当初の目的は一定程度達成された」と総括した。里山を中心としたエリアは、コウノトリが生存するほどには健全性を取り戻したのだ。今後さらに未来の福井のため、県内の海や森、河川の生き物たちにも目を向けたい。
山陰中央新報	進退問われる覚悟持て
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相が衆院政治倫理審査会に自ら出席する意向を表明した。同時に大臣規範に反すると疑惑の目が向けられている首相自身の政治資金パーティーや就任祝賀会についても説得力ある説明が求められよう。
高知新聞	【婚姻５０万組割れ】独身者向け施策は十分か
少子化に歯止めがかからない。そのような若い世代の独身者に施策は届いているか。検証し、必要に応じて強化していく必要がある。
佐賀新聞	首相、政倫審出席へ　進退問われる覚悟を持て
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、岸田文雄首相が衆院政治倫理審査会に自ら出席する意向を表明した。同時に大臣規範に反すると疑惑の目が向けられている首相自身の政治資金パーティーや就任祝賀会についても説得力ある説明が求められよう。
東奥日報	「青森新時代」の展望開け／24年度県予算案
先週発表された県の2024年度当初予算案は、昨年就任した宮下宗一郎知事が初めて本格的に編成した予算案として注目される。将来、果実を得るためには県民と共に育てる進め方が不可欠だ。県民側も冷静に評価する視点を忘れないようにしたい。
宮崎日日新聞	診療報酬改定
２年に１度見直される診療報酬の２０２４年度改定の内容が決まった。ＤＸは医療の効率化に不可欠だが、検査や投薬の重複が減るといったメリットを患者が実感できるような工夫と周知が求められる。
日刊工業新聞	適正評価制度の創設　「機密情報」保全し「商機」拡大を
政府は、経済安全保障上の機密情報を扱う人材を認定する公的資格制度の創設を目指している。対象の範囲を広げ過ぎると企業活動が制約され、狭過ぎると国際的に評価されない。今国会で審議を深め、企業に配慮した効果的な新制度に仕上げてほしい。
労働新聞	初任給高騰に付き合えぬ
初任給引上げの動きが止まらない。来年４月入社者の獲得を狙い、20万円台後半にまで引き上げる事例がめだってきた。地方自治体が進める各種助成金や奨学金返還支援制度などを活用しつつ、地道な採用・定着・育成に取り組みたい。
滋賀報知新聞	何故、社会保険料で子ども支援なのか
昨年５月、岸田首相は「次元の異なる少子化対策」として、今後３年間の追加予算で「年３兆円半ば」を確保するように経済再生相に指示し、「徹底した歳出改革を行い、国民に追加負担を生じさせず、「増税は行わない」と言い切った。論点をはぐらかし、詭弁を使った答弁を繰り返した結果、支持率の下落の一途だ。「子ども・子育て支援金」は目的税としての増税だと言い切れば国民の理解も得られよう。