憲法が！と騒ぐが憲法をまるで理解していない琉球新報

琉球新報の「辺野古上告不受理　最高裁は責務を放棄した」をピックアップ。

　「法の番人」はどこへ行ったのか。民意と地方自治に基づく沖縄の訴えを足蹴（あしげ）にするような暴挙である。司法のあからさまな政府への追随を許すわけにはいかない。

社説の最初の一文を見れば琉球新報が憲法をまるで理解していないことがわかります。

第七十六条　すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

司法は「憲法及び法律にのみ拘束される」のですよ。
「憲法及び法律」に従わず「民意と地方自治に基づく沖縄の訴え」に従ったのならば憲法違反だということをまるで理解していませんね。

今日の社説：３行要約

■山陽新聞：２日間の政倫審　核心はいまだ「闇」の中だ

党総裁の岸田文雄首相と派閥幹部が出席したが、従来の説明の域を出なかった。

■京都新聞：改革法３０年と裏金　腐敗を招いた抜け道ふさげ

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院で２日間にわたり開かれた政治倫理審査会への国民の声だろう。

■読売新聞：国会の混乱　言論の府の権威を貶めるな

４氏はいずれも「派閥の会計には一切関与していなかった」と述べた。

今日の社説：重要単語ランキング

順位	重要単語	関連単語
１位	政倫審	還流、裏金、事務総長、派閥、首相、政治倫理審査会、衆院、幹部、元首相、使途、予算案
２位	能登半島地震	避難所
３位	統一

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	ビキニ事件７０年　非核の連帯を広げよう
広島・長崎への原爆投下による被爆、さらに核実験に伴う被曝（ひばく）と、日本は「三たびの被ばく」を経験した。 戦後８０年近く、非戦・非核を貫いてきたからこそ、その声は国際社会に響くはずだ。核禁条約と距離を置く姿勢をただちに改めるよう、政府に強く求める。
朝日新聞	政倫審　予算案強行の踏み台か
派閥ぐるみの裏金づくりを、中枢幹部が「知らぬ存ぜぬ」では、到底納得できるはずがない。 二階派会長の二階俊博元幹事長や、安倍派「５人衆」で残る萩生田光一前政調会長ら、当事者は大勢残っている。参考人招致や証人喚問も含め、説明責任を果たさせねばならない。
毎日新聞	政倫審に安倍派幹部　やはり証人喚問が必要だ
疑惑の解明には全くつながらなかった。これでは国民の不信が払拭（ふっしょく）されるはずがない。 これで幕引きにすることは許されない。自民には野党が求める証人喚問に応じ、真相を明らかにする責任がある。
毎日新聞	能登地震と地場産業　伝統と誇り守る支援策を
各地の風土に根差した地場産業は、住民の生活を支え、地元への誇りと愛着を育んできた。災害からの復興でも鍵を握る。 独自の産業は住民にとってかけがえのない文化でもある。その再興を進めることが、地域の活力を取り戻すことにつながるはずだ。
東京新聞	安倍派裏金事件　連座制導入が不可欠だ
自民党安倍派の幹部4人が衆院政治倫理審査会で弁明した。政治資金パーティー裏金事件への関与を否定したが、「知らなかった」との責任逃れは許されない。 自民党は政倫審開催に応じたからといって、真相究明の幕引きを図ることがあってはならない。
中日新聞	ウィメンズ24　春の祝祭　より成熟を
世界最大の女子マラソン大会、名古屋ウィメンズマラソンが10日に開かれる。パリ五輪代表を狙うトップ選手から、市民ランナーまで2万人近くが参加する。 どうか悔いのないレースを、と願う。沿道の声援も力になるだろう。
読売新聞	国会の混乱　言論の府の権威を貶めるな
国会の混乱ぶりは目に余る。せっかく開催された２日間の衆院政治倫理審査会も、内容の乏しい問答の繰り返しに終わってしまった。 首相も与野党も、日本が抱えている課題がいかに深刻か、認識すべきだ。言論の府の権威を貶（おとし）めてはならない。
読売新聞	エネルギー協調　インドの参加を市場安定化に
日米欧を中心にエネルギー消費国で構成する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、インドの新規加盟に向けて交渉を始めることになった。 関係国で協議を重ね、早期に一致点を見いだしてもらいたい。
産経新聞	安倍派の不記載　この説明では納得いかぬ
２日間にわたる衆院政治倫理審査会（政倫審）が終わった。 これが自民有力議員の姿なのか。事態はなお深刻である。
産経新聞	物流法改正案　適正な対価得る商慣行に
トラック運転手の時間外労働を年間９６０時間に制限する残業規制が４月に始まる。 停滞を招けば、多大な影響が生じかねない。官民を挙げて知恵を絞り、物流危機を乗り切りたい。
日本経済新聞	能登の産業復興や生活の自立を支えよう
能登半島地震の発生から2カ月がたった。被災地はまだ断水が続いている地域が多く、復旧には時間を要している。 現状は奥能登との往復に時間がかかり、活動量は過去の震災より大幅に少ない。被災地に寝泊まりできる拠点を拡充し、活動時間を増やしたい。
日本経済新聞	ブラジルG20は協調諦めるな
20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議がブラジルで開かれ、2会合ぶりに共同声明を採択できずに終わった。 ブラジルなどとともに安保理改革に取り組んできた日本が、これらの国々と協力関係を強めるべきなのは言うまでもない。それは国際秩序の安定にもつながる。
時事通信	岸田首相、「裏金」解明後ろ向き　論点のずれ鮮明―野党は証人喚問要求
現職首相が初めて出席した２９日の衆院政治倫理審査会。 次もあり得る」と述べ、参考人招致や証人喚問の必要性を強調。維新中堅も「これでは証人喚問という話になるだろう」と語った。
中央日報	時代変化を反映した進展した統一案が出るべき
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日の第１０５周年三一節（独立運動記念日）記念式で「自由と豊かさを享受する統一が三一運動の完成だ」と述べた。 そのために社会的な議論と合意を導出するのが統一部の役割だ。こうした過程を通じて南北の緊張緩和と統一問題への関心向上につながることを望む。
東亜日報	尹大統領「自由な統一韓国」、理念攻勢を超えた国民共感を
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は１日、「３・１節」記念演説を通じて、「３・１運動は、誰もが自由と豊かさを享受する統一で初めて完結する」とし、「自由な統一韓半島に向けて進まなければならない」と述べた。 究極の包容の対象である北朝鮮に対する理念攻撃の次元を超え、国民全員が共感する統一論議を目指さなければならない。
ハンギョレ新聞	民意に逆らい「大統領夫人特検法」を廃棄した韓国与党
「大統領配偶者キム・ゴンヒ株価操作疑惑特検法」が29日、国会再表決の末に最終的に否決された。 野党は4月、特検法を再び推進することにした。今回がだめなら、次の第22代国会でも必ず権力者の傲慢と特権に警鐘を鳴らし、正義を建て直さなければならない。
琉球新報	辺野古上告不受理　最高裁は責務を放棄した
「法の番人」はどこへ行ったのか。民意と地方自治に基づく沖縄の訴えを足蹴（あしげ）にするような暴挙である。 大浦湾側の工事は始まっているが、県は退いてはならない。民意に基づき国と対峙（たいじ）することで沖縄の未来を切り開かなければならない。
沖縄タイムス	幼稚園不発弾事故５０年　土中の沖縄戦　伝えねば
１９７４年３月２日の朝、ひな祭り会が開かれていた那覇市小禄の聖マタイ幼稚園で地鳴りのような爆発音が響いた。 「新たな戦前」ともいわれる今の沖縄の状況を危惧してのことだ。戦争のない次世代をつくるため、不発弾事故の記憶をしっかりと引き継ぎたい。
しんぶん赤旗	経済秘密保護法案/「物言えぬ社会」の危険は明白
岸田文雄政権が、漏えいに罰則を科す国家機密の範囲を経済安全保障に関わる情報にも広げる「重要経済安保情報保護法案」(経済秘密保護法案)を国会に提出しました(2月２７日)。 岸田政権による安保３文書に基づく「戦争国家づくり」の一環であり、廃案にすることが必要です。
信濃毎日新聞	裏金問題と政倫審　深まる民意と政治の亀裂
岸田文雄首相は、何のために衆院政治倫理審査会に出たのか。 「信なくば立たず」。自身の言葉の意味を、首相はよくよく反すうしてもらいたい。
京都新聞	改革法３０年と裏金　腐敗を招いた抜け道ふさげ
政治に向けられている厳しい目と憤りを感じていないのか。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院で２日間にわたり開かれた政治倫理審査会への国民の声だろう。 今度こそ、企業・団体献金の全面禁止と徹底した透明化、政治家への罰則強化と第三者チェックなどの一括改革を求める。
新潟日報	政倫審開催　政治不信をさらに深めた
これまでと変わらない答弁に終始したのでは、説明する場を設けた意味がない。疑問に真摯（しんし）に答えようとする姿勢には見えず、政治不信をさらに深めたといえる。 今回の審議ではまだ詰め切れない問題が残るが、自民の自浄能力に期待はできない。さらなる政倫審や証人喚問が避けられない。
西日本新聞	遠い裏金解明　政倫審だけでは不十分だ
公開か非公開かですったもんだした挙げ句、全面公開で開催されたものの、裏金の全容は明らかにならなかった。 裏金の全容がつまびらかにならないと、的確な再発防止策は打ち出せない。国会は参考人招致や証人喚問を検討すべきだ。
北海道新聞	政倫審と予算案　不信は膨らむばかりだ
自民党派閥の裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）は2日目の審査で、安倍派の元幹部4人が出席した。 国民不信を無視した採決強行は、民主主義の否定につながる。自民党は国民の怒りに真摯（しんし）に向き合わねばならない。
河北新報	ＧＤＰ４位に転落　豊かさの基準見つめ直そう
「転落」と「史上最高」が同時期に伝わった状況は、日本経済のひずみを感じさせる。成長至上主義の行き着く先と豊かさの意味を考え直す機会にすべきではないか。 経済成長一辺倒である「豊かさ」の価値基準を見直しつつ、数少ない資源や人材を効果的に活用できるような経済を築いていきたい。
静岡新聞	政倫審での弁明　国民の疑念は深まった
国民が知りたかったことは何一つ解明されなかったと言っていい。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、衆院の政治倫理審査会が２日間にわたって開かれた。 国民の怒りに対する危機感のなさが、自民の思惑に反して裏金事件の幕引きをますます困難にするのは間違いない。
神戸新聞	政治倫理審査会／「幕引き」は認められない
自民党派閥による政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が開かれ、岸田文雄首相が現職首相として初めて出席した。 首相は自身の進退を懸ける覚悟で、実態解明と再発防止を主導すべきだ。
中国新聞	ビキニ被災70年　深刻な核被害、伝え続けねば
静岡県焼津市のマグロ漁船第五福竜丸が中部太平洋マーシャル諸島のビキニ環礁周辺で操業中、米国の水爆実験で被曝（ひばく）して70年が過ぎた。 各地の若者とも手をつなぎ、核なき世界を訴え続ける。節目に改めて確かめたい被爆地の使命である。
日本農業新聞	メン羊の食肉処理場減　実態調査し改善策示せ
メン羊の飼育者が、食肉処理場の確保で頭を悩ませている。出荷頭数が少ない上、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）以来、他畜種との交差が嫌われ、受け入れ可能な処理場が減った。 国や都道府県の行政指導や法令改正が必要になることも考えられる。高品質の国産畜産物を守るため、関係機関で問題意識を共有し、改善策を検討する場を設けるべきだ。
山陽新聞	２日間の政倫審　核心はいまだ「闇」の中だ
問題の核心は依然、闇の中だ。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件である。 だが、国民の政治不信を解消するには、参考人招致や証人喚問を視野に真相の徹底解明が欠かせない。
世界日報	ミャンマー 民主化望む民意は変えられぬ
ミャンマー国軍が徴兵制を実施すると発表した。これを受け、国外への「脱出」を希望する若者らが増えている。 国際社会、特に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、内政不干渉の原則にとらわれることなく、ミャンマー情勢に積極的に関与し、国軍の虐殺や弾圧をやめさせなければならない。
茨城新聞	能登半島地震2カ月　地元とのつながり維持を
能登半島地震の発生から2カ月がたった。今も1万人以上が避難生活を送る一方、仮設住宅の入居も始まった。 能登半島地震はまだ、復興の担い手である住民が広域に分散したままだ。地域の将来を話し合う場を意識してつくる必要がある。
秋田魁新報	安倍派幹部政倫審　国会でなお徹底解明を
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会が終了した。出席したのは、きのうまでの２日間で計６人。 国会審議にも大きな影響が出ていることを自民党は猛省すべきだ。
山形新聞	能登半島地震２カ月　住民つなぐ支援、必要だ
能登半島地震の発生から2カ月がたった。今も1万人以上が避難生活を送る一方で、仮設住宅の入居も始まった。 能登半島地震はまだ、復興の担い手である住民が広域に分散したままだ。地域の将来を話し合う場を意識して設ける必要がある。
福島民友新聞	処理水の放出半年/透明性保ち実績積み上げよ
東京電力福島第１原発の廃炉作業で生じる処理水の海洋放出が始まり、半年となった。 海洋放出とは直接関係のないトラブルでも、外部からはどう見られるか分からない。東電は、国内外から厳しい目が向けられていることを肝に銘じる必要がある。
福島民報	【震災１３年　除染土再生利用】「政治主導」の具現化を
自民党の東日本大震災復興加速化本部は、東京電力福島第１原発事故に伴う除染土壌の再生利用を政治主導で進めるよう第１２次提言案に盛り込んだ。 県も国任せにすることなく、地元の意見をはっきりと主張し、政府と渡り合う政治力と交渉力を持たねばならないだろう。
福井新聞	自民・裏金巡る政倫審　第三者に委ね徹底解明を
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会が２日間にわたって開かれた。 首相が言う通り政治への信頼なくして政策は推進できるはずがない。「政治とカネ」問題はこれで幕引きは許されず、徹底解明しかない。
山陰中央新報	地元のつながり維持を
能登半島地震の発生から２カ月がたった。今も１万人以上が避難生活を送る一方で、仮設住宅の入居も始まった。 能登半島地震はまだ、復興の担い手である住民が広域に分散したままだ。地域の将来を話し合う場を意識してつくる必要がある。
高知新聞	【ビキニ事件７０年】いまこそ核廃絶へ誓いを
かつて米国の水爆実験で被ばくした静岡県焼津市のマグロ漁船「第五福竜丸」の元乗組員、大石又七さんは核廃絶を訴え続けた人だった。２年前、８７歳で亡くなった。 まず日本が意識を変える必要がある。ビキニ事件７０年を核廃絶への転換点にしなければならない。
佐賀新聞	自民裏金の審査　「幕引き」は許されない
岸田文雄首相や自民党安倍派の幹部らは、国民の疑問の核心がどこにあるか分かっていたはずだ。それに応えないまま「幕引き」を図ることは許されない。 首相が言う通り政治への信頼なくして政策は推進できない。「政治とカネ」問題の徹底解明が求められよう。
東奥日報	疑問残し幕引き許されぬ／自民裏金の実態解明
岸田文雄首相や自民党安倍派の幹部らは、国民の疑問の核心がどこにあるか分かっていたはずだ。それに応えないまま「幕引き」を図ることは許されない。 首相が言う通り政治への信頼なくして政策は推進できない。「政治とカネ」問題の徹底解明が求められよう。
宮崎日日新聞	能登半島地震２カ月
能登半島地震の発生から２カ月がたった。今も１万人以上が避難生活を送る一方で、仮設住宅の入居も始まった。 能登半島地震はまだ、復興の担い手である住民が広域に分散したままだ。地域の将来を話し合う場を意識してつくる必要がある。
八重山日報	自衛隊施設は「負担」か
安全保障に必要な施設と、地域住民の暮らしをいかに両立させるか。これは沖縄で特に議論になることが多い問題だ。 大事なのは、有権者が自衛隊の存在や安全保障政策に正しい理解を持つことである。