外国人犯罪に一切触れないのはなぜ?

西日本新聞の『刑法犯の反転増 「安全な国」保ち続けたい』をピックアップ。

 日本の治安の指標となる刑法犯の認知件数が、2023年は全国で約70万件(前年比17・0%増)となり、2年連続で増加した。
 警察庁が先月発表した。戦後最多だった02年は285万件余に上り、翌年からは減少に転じて、21年は戦後最少の56万8千件台だった。
 約20年間「安全な国ニッポン」を国内外に印象付けてきた数字である。社会全体で防犯対策の推進を図り、増加に歯止めをかけたい。
増加に歯止めをかけたいというのならば、増加率の高い所に手を打たないとダメですね。

犯罪統計の元データを見ると、刑法犯の検挙数の増加率は8.2%なのですが、来日外国人に限ると17.5%なのですよね。
この社説では外国人のことに一切触れていないのは何故でしょうか?

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞町長のセクハラ 外の目と耳が不可欠だ
岐阜県岐南町の町長が職員への多数のハラスメント行為を問われ、5日辞職する。
岐南町では50日以内に町長選が行われる。政見とともに、職場を変えるアイデアも競ってもらいたい。
毎日新聞子育て支援の財源 理解得る努力が足りない
国民負担の議論を避けていては、日本が直面する喫緊の課題への対応に支障が出かねない。
歯止めをかける対策を急がなければならない。そのための有効な政策を打ち出し、必要な負担について、丁寧に国民の理解を求めていくのが政治の王道である。
毎日新聞世界経済とG20 分断の悪影響を防がねば
国際社会の分断が各国の景気や国民生活に悪影響を及ぼしている。こうした事態に歯止めを掛けなければならない。
途上国の意見をくみ取り、支援を拡充しなければならない。主要国は国際的な連携の立て直しを図るべきだ。
東京新聞週のはじめに考える 「えんじょもん」の勧め
昨年3月3日に亡くなった作家大江健三郎さんの名作にちなみ、今日は極めて「個人的な体験」をご報告します。今年の1月1日、金沢市で遭遇した出来事です。
これからまだ時間がかかりそうな能登の復興に向け、ご自分でできる息の長い支援策をぜひお考えください。
読売新聞無人攻撃機 乱用防ぐルール作りが急務だ
戦場から離れた場所で操縦できる無人機は、攻撃側の人的被害を想定せずに済むため、安易な武力行使につながりかねない。国際的なルール作りを急ぐ必要がある。
まして、AIに人命を奪う判断をさせることなど、あってはならない。政府は厳格で実効性の高いルール作りを主導すべきだ。
読売新聞大地震対策 能登の教訓をどう生かすか
大規模地震の予測や対策に、万全を期すことは困難だろう。それでも被害を最小限に抑えるためには、何が必要なのか。
各自治体が具体的に算定し、計画に盛り込むことが不可欠だ。
産経新聞出生数最少75万人 首相はもっと危機感持て
少子化に歯止めのかからぬ現実が改めて突きつけられている。令和5年の出生数が2年連続で80万人を割り過去最少を更新した。
今後は、サービスを利用する人の自己負担が増えることもあり得る。負担増の議論に真摯(しんし)に向き合わなければ、支援金制度は軌道に乗るまい。
産経新聞ハッカー組織摘発 国際連携強め「脅威」叩け
身代金目的でデータを暗号化するコンピューターウイルス「ランサムウエア」で攻撃し、世界の重要インフラに被害を与えた国際ハッカー集団「ロックビット」に、国際捜査網が一矢報いた。
日本のサイバー防衛力は国際社会で著しく低い。攻撃を察知し、事前に動く能動的サイバー防御を一刻も早く実現しなければいけない。
日本経済新聞持続的な成長を促す企業統治に踏み込め
年金基金や資産運用会社は企業価値の向上へ経営に様々な働きかけをすべきである。
株主にとっては企業との距離を一段と縮める好機だ。長期の視点に立って、持続的な成長戦略をともに描いてほしい。
日本経済新聞ミャンマーの徴兵制は非道だ
ミャンマー国軍が一般国民を対象に徴兵制を導入した。民主派や少数民族の反軍勢力との武力衝突で劣勢に陥っており、兵員を補充して体制を立て直す狙いだ。
人道危機に拍車をかける徴兵の撤回を強く働きかけてほしい。
日本海新聞終戦79年目の政府予算案 次世代の語り部育成を入念に
終戦80年の節目を来年に控える。戦争体験者が高齢化し、次世代の語り部育成が叫ばれて久しい。
「その恩返しをせないけん」と青年部の間で声が上がった。終戦から79年となる夏を前に、戦争の記憶を継承する担い手は育ちつつある。
時事通信岸田首相、メンツかけ強行 予算年度内成立に固執―国会混乱、疑惑置き去り
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡って野党の追及が激しさを増す中、政府・与党は1日、2024年度予算案の衆院通過に向け、強行策に打って出た。
もう首相に任せておくことはできない」とつぶやいた。
時事通信分断のG20、改めて露呈 地政学で対立、経済協調かすむ―共同声明採択できず・財務相会議
ブラジル・サンパウロで29日(日本時間1日)閉幕した20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、ウクライナとパレスチナ自治区ガザという二つの危機を巡る分断の深さを改めて露呈した。
今回も個別の政策協調で一定の成果はあったが、地政学上の問題に関する議論の棚上げは許されない現実を突き付けられ、議長国として難しいかじ取りを迫られそうだ。
琉球新報政治倫理審査会 実態解明にはほど遠い
政治の場で「説明責任」という言葉がこれほど空虚に響いたことがあるだろうか。疑惑は残ったままであり、国民は納得しない。
2日間の政倫審で国民の政治不信は一層深まった。証人喚問による事実解明を避けてはならない。
沖縄タイムス代執行訴訟 県敗訴確定 国への権限集中を疑え
名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟で、最高裁は県の上告申し立てを退けた。県敗訴が確定したことになるが、最高裁の判断に意外性はない。
国が進める離島から九州などへの避難計画には、この俳句ほどの現実味はない。白泉の一句を沖縄戦場化への警鐘と受け止めたい。
しんぶん赤旗衆院政倫審/予算強行の単なる口実づくり
政治倫理審査会(政倫審)は裏金事件の説明責任を果たすためではなく、予算案の衆院通過を強行するための単なる口実づくりだった―。
同時に、衆院で裏金事件の徹底究明を続けることが求められます。これで幕引きにすることは許されません。
京都新聞予算案の衆院通過 能登復興を盾にとる横暴さ
能登の被災地を「盾」にとるような横暴な国会運営というほかない。2024年度の政府予算案が衆院を通過した。
統治力のなさを露呈する自民に、野党も足並みの乱れが見える。党利党略より、巨大与党をただす役割を果たすべきだ。
新潟日報角界の暴力 変わらぬ体質変革せねば
暴力行為がまたも発覚した。角界の体質が何ら変わらず、ファンの失望を招いている。
旧態依然の暴力体質がはびこっていることは明白だ。宮城野親方を責めるだけでなく、協会は危機感を持ち、再発防止策の強化など抜本的な改革の断行が求められる。
西日本新聞刑法犯の反転増 「安全な国」保ち続けたい
日本の治安の指標となる刑法犯の認知件数が、2023年は全国で約70万件(前年比17・0%増)となり、2年連続で増加した。警察庁が先月発表した。
被告らが一方的に、なぜそこまで思い詰め、事件を起こすまで追い込まれたのか。精神医学の面からも分析し、教訓にしなければならない。
北海道新聞五輪招致検証 核心に迫らず不十分だ
札幌市が冬季五輪・パラリンピック招致活動を総括する検証結果を市議会に報告した。検証とは本来、第三者が行うべきものだ。
商業主義に陥った五輪を変革し、札幌で新たな価値を吹き込む。そんなメッセージを発するためにも、詳細な検証記録を次世代に残すべきだ。
河北新報予算案通過と政倫審 疑惑置き去り強引さ際立つ
疑惑に対する説明責任には早々と背を向け、能登半島地震への対応を口実に2024年度予算案の衆院通過と裏金問題の幕引きを急いだ。
政倫審を国会対策の具のように扱う政権に、政治への信頼回復という重い課題が担えるのか。国民の目がさらに厳しさを増したことを肝に銘じるべきだろう。
静岡新聞「核のごみ」処分場 現行方式で決まるのか
「核のごみ」と呼ばれる原発の高レベル放射性廃棄物の最終処分場をめぐり、候補地選定事業を担当する原子力発電環境整備機構(NUMO)の報告書案がまとまった。
最終処分の見通しが立たないまま使用済み核燃料を増やすのなら、その先はどうするつもりなのか。納得できる説明を求めたい。
神戸新聞選抜高校野球/喜び胸に全力を発揮して
第96回選抜高校野球大会は18日、西宮市の甲子園球場で開幕する。1月26日に大阪市内で選考委員会があり、報徳学園(兵庫)など出場32校が決まった。
石川の2校も甲子園で躍動し、地域の人たちに力と元気をもたらしてほしい。
中国新聞予算案衆院通過 国民の疑念、晴らさぬままに
きのう、異例の「土曜国会」で2024年度政府予算案は衆院を通過した。憲法の規定で、予算案は参院送付後30日で自然成立する。
国会への参考人招致や証人喚問、第三者による調査を含め、裏金問題の徹底解明が求められる。国民の疑念を晴らさぬまま、幕引きを図ることは許されない。
日本農業新聞JAの広報活動 農業の価値伝える力を
能登半島地震からの地域農業の復興や、生産コストの高騰に伴う農畜産物の価格転嫁への理解、「国消国産」の推進など、JAの発信力強化が一層、重要となっている。
地場産牛乳の消費拡大を呼び掛けた点も評価された。農業が多難な今こそ、JA広報の発信力を高めよう。
山陽新聞株価最高値 投資と成長 好循環目指せ
東京株式市場の日経平均株価が先月、バブル期の1989年に記録した最高値を超え、1日には4万円の大台に迫った。
人材への投資も重要で、今月本格化する春闘が注目される。大幅な賃上げが実現すれば個人消費が下支えされ、持続的成長につながるだろう。
茨城新聞自民裏金の審査 「幕引き」は許されない
岸田文雄首相や自民党安倍派の幹部らは、国民の疑問の核心がどこにあるか分かっていたはずだ。それに応えないまま「幕引き」を図ることは許されない。
首相が言う通り政治への信頼なくして政策は推進できない。「政治とカネ」問題の徹底解明が求められよう。
秋田魁新報相続登記義務化 一層の周知求められる
相続不動産の登記義務化が4月1日に始まる。不動産を相続で取得したことを知ってから3年以内に登記しなければ、10万円以下の過料を科される可能性がある。
登記を確実に行うことは、その後の不動産取引の円滑化につながる。専門家に相談するなどして適切に対応することが大切だ。
福島民友新聞南相馬の新庁舎/持続可能な拠点へ合意図れ
南相馬市は、市役所新庁舎を同市原町区の市民文化会館「ゆめはっと」駐車場に整備する計画を進めている。
移住者を引きつけるような、開放的な雰囲気を持った庁舎としていくことも大切だ。
山陰中央新報「幕引き」は許されない
岸田文雄首相や自民党安倍派の幹部らは、国民の疑問の核心がどこにあるか分かっていたはずだ。それに応えないまま「幕引き」を図ることは到底許されない。
首相が言う通り、政治への信頼なくして政策は推進できない。「政治とカネ」問題の徹底解明が求められよう。
高知新聞【成果なき政倫審】政治不信は膨らむ一方だ
事前の混乱から予想されたとはいえ、衆院の政治倫理審査会は消化不良に終わった。新たな証言など成果もない形ばかりの開催では、政治への不信は膨らむ一方だろう。
自民党は自ら、信頼回復への重要な機会を失った。24年度予算案は3月中の成立が確実になったが、裏金事件は当然ながら幕引きとはいかない。

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