大東亜戦争の呼称:立憲民主党にも文句を言ったら?

東京新聞の『「大東亜戦争」投稿 自衛隊の歴史観を憂う』をピックアップ。

 陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)への投稿で、アジアへの侵略戦争を正当化する文脈で使われることが多い「大東亜戦争」という表現を用いた。陸海の隊員が靖国神社に集団参拝したことも明らかになっている。過去の戦争を美化する歴史観が自衛隊内で広がっていないか憂慮する。
あっそ。
現立憲民主党の岡田克也幹事長は国会で「大東亜戦争」という言葉を使っていたが、それには切れないのですか?
まず、靖国神社にある遊就館では、大東亜戦争について、自存自衛の戦争でありアジア解放の戦争であったというふうに言っています。

古くは自民党と連立していなかったころの公明党の冬柴幹事長も「大東亜戦争」という言葉を使っていた。
これにも切れたのですかね?

「大東亜戦争」という名前は、太平洋戦争だけではなく日中戦争も含めた当時の戦争全てを包含するものなので、「太平洋戦争」と言葉の範囲が違うのですよ。
※「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ | 昭和前半期閣議決定等収載資料及び本文 | リサーチ・ナビ | 国立国会図書館」参照

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞LINEヤフー 個人情報の保護徹底を
「新時代のインフラ」を掲げ、幅広いサービスの手段に利用されている通信アプリで、個人情報の保護がないがしろにされることはあってはならない。
そのことを十分踏まえて関係企業が協議し、人々が安心して使えるよう運営体制の再構築を急がなければならない。
朝日新聞国立大学政策 失敗を直視し見直す時
国立大が04年に法人化されてから20年がたった。
各地の貴重な教育・研究拠点が取り返しのつかない状況に陥る前に、政府は政策の見直しに着手する必要がある。
毎日新聞ガザでNGO職員殺害 人道危機の悪化懸念する
飢えに苦しむ人々に食料を届けたい。人道支援スタッフのそんな願いが爆撃で吹き飛ばされた。
人道危機に終止符を打つため、イスラエルは攻撃を直ちに停止しなければならない。それが民間人被害を防ぐ最も確実な方法だ。
毎日新聞皇族確保の政党間協議 もう先送りは許されない
国のあり方に関わる問題である。政治の責任で速やかに結論を出すべきだ。
憲法で天皇は「日本国の象徴」と定められ、その地位は「国民の総意に基づく」と明記される。与野党は、国民の幅広い支持が得られる制度改正の道筋を示さなければならない。
東京新聞「大東亜戦争」投稿 自衛隊の歴史観を憂う
陸上自衛隊の部隊がX(旧ツイッター)への投稿で、アジアへの侵略戦争を正当化する文脈で使われることが多い「大東亜戦争」という表現を用いた=写真。
一連の言動は自衛隊が築き上げてきた信頼を自ら損なうことになりかねない。防衛省・自衛隊は疑念を招く言動は慎むよう隊員への指導・教育を徹底すべきである。
東京新聞教員の確保策 学校の疲弊解消せねば
文部科学省が、教員志願者の確保と質の向上に向け、教職に就く大学院生に貸与された奨学金の返済を免除する制度導入の検討を始めた。
奨学金の返済免除だけでなく、教員の長時間労働の解消や処遇改善、教員定数を増やすなど、教員の離職や休職を防ぐための抜本的な取り組みが不可欠である。
読売新聞ガザ戦闘半年 暴力停止へ働きかけ強化せよ
パレスチナ自治区ガザでの戦闘が始まってから半年が過ぎたが、ガザを巡る人道状況は悪化する一方である。
一刻も早く停戦に応じ、交渉を通じて人質の解放につなげるべきだ。
読売新聞成年後見制度 安心して利用できる仕組みに
認知症のお年寄りが増え、財産管理や生活を支援する制度の重要性が高まっている。使い勝手が悪いと指摘される仕組みを改め、安心して利用できるようにすべきだ。
後見人による財産の着服事件も起きている。悪質な後見人をいかに排除するかも大事な問題だ。
産経新聞ガソリン補助延長 対象絞った支援に転換を
4月末で終了するとしていたガソリンなどの燃油価格を抑える補助金について、政府は5月以降も継続することを決めた。
そんな「出口」に向けた戦略を政府は早急に示す必要があろう。
産経新聞大東亜戦争 言葉狩りを朝日は恥じよ
先の大戦、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦から79年経(た)つ今でも朝日新聞は「大東亜戦争」を言葉狩りの対象にした。自由な表現の封じ込めで、恥ずべき振る舞いである。
たとえば令和2年5月12日の参院財政金融委員会で麻生太郎副総理兼財務相(当時)は「大東亜戦争」に言及し、議事録にも載っているのである。
日本経済新聞米中は衝突回避へ対話継続を
イエレン米財務長官が4日から9日まで訪中し、中国の李強首相や何立峰副首相らと会談した。台湾問題などで決定的な衝突を避けるために、両国は対話の努力を続けるべきだ。
世界経済の安定のためにも、米中の活発な対話を期待したい。
日本経済新聞安全と利用促進を両立するAIルールに
欧州連合(EU)で人工知能(AI)を包括的に規制する「AI法」が2026年に全面適用される見通しになった。立法機関である欧州議会が法案を賛成多数で可決した。
影響を及ぼす範囲が広く、従来型の規制だけでは十分に対応できないとの見方も根強い。先行した欧州などの事例を参考にしながら、機敏で柔軟な対応をとることが必要になる。
中央日報大韓民国の未来、今日のあなたの一票が決める
尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の航路に決定的な影響を及ぼす第22代国会議員総選挙がきょう実施される。
この部分も有権者の重要な投票基準となるだろう。有権者が冷静な判断力で最善でなければ次善でも選択する参加の拡大で韓国の未来を決めることを期待する。
中央日報「AI 3大強国飛躍」…半導体国家総力戦、果敢に支援してこそ
韓国政府が人工知能(AI)半導体市場席巻のための総力戦に出る。
半導体産業に対する果敢かつ全幅的、実効性のある支援だけが、国家競争力強化と経済成長、雇用創出という果実を収穫することができる。
東亜日報1人暮らし世帯が1000万、少子化や孤独死対策で新たな枠組みを作るべきだ
全国の1人暮らし世帯が、先月初めて1000万世帯を超えた。行政安全部の住民登録人口統計によると、1人暮らし世帯は全体世帯の41.8%で、その割合が最も高かった。
1人暮らし世帯に対する社会セイフティネットの拡充なしには、「青年の低出産」と「高齢者の孤独死」問題を決して解決できないだろう。
琉球新報米軍のPCB放置問題 日米両政府で処理を急げ
全国各地の在日米軍基地に人体に有害なポリ塩化ビフェニール(PCB)を含む機器が残っている問題で、米軍が流出などの危険性を認識していながら問題を先送りにしている。
米軍の無謀をこれ以上許してはならない。政府は在日米軍基地から派生する環境汚染問題の元凶である日米地位協定の改定を米側に求めるべきだ。
沖縄タイムス全国知事アンケート 安保容認 負担に無関心
名護市辺野古の新基地建設について、沖縄タイムス社と朝日新聞社は合同で、沖縄県を除く46都道府県知事にアンケートした。
国の介入への地方の危機感といえる。外交や安全保障でもタブー視せず、地域の安全などに関わる問題であれば、国へ直言できるよう真の意味での地方分権を不断に求めてほしい。
しんぶん赤旗物流2024年問題/労働条件の抜本改善こそ必要
トラック運転手の時間外労働の上限が、4月から年間960時間に規制されました。
トラック運転手が残業無しでも生活できる賃金となるよう、多重下請け構造のもとでの運賃の「中抜き」の防止、政府の定める「標準的な運賃」を最低運賃とする、2003年に廃止された営業区域規制を復活させる、トラック事業に許可更新制を導入するなどが必要です。
公明新聞ハンセン病意識調査 根強く残る偏見。早急に払拭を
ハンセン病に対する偏見や差別が根強く残っている実態が浮き彫りになった。
国は、啓発資料の内容や教育現場での情報発信をはじめ、現在の学習・啓発活動のあり方について早急に見直し、改善すべきだ。
信濃毎日新聞少子化対策法案 財源と中身 根本の議論を
少子化対策の財源として、公的医療保険料に上乗せして徴収する「支援金」を巡り、こども家庭庁が1人当たりの年収別の負担額の試算を示した。
奨学金を含めて教育を受ける機会の確保、雇用の安定、ジェンダー平等と個の尊重など社会の基盤を整えたい。
信濃毎日新聞核燃の中間貯蔵 問題の先送りでしかない
原発は、稼働すればこの上なく危険で厄介なものを生み出していく。その現実を忘れてはならない。
政府と電力会社はごまかしのような対応を続けるのではなく、サイクルの破綻を受け止め、原発推進を根本から見直すべきだ。
京都新聞ガザ戦闘半年 停戦へ米国の責任重い
パレスチナ自治区ガザで、イスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突が始まって半年が過ぎた。ガザ側の犠牲者は3万3千人を超え、餓死者が相次ぐなど人道危機が深まっている。
「同盟強化」を世界に発信するというが、中東の人道危機と緊張の緩和への役割を迫ってこそ、国際社会の信頼を得られるのではないか。
京都新聞間人ガニ偽装 信頼揺るがす背信行為
産地ブランドの信頼を根底から揺るがす事態だ。京都の冬の味覚の王者ズワイガニの中でも最高級とされる「間人(たいざ)ガニ」を巡る産地偽装が発覚した。
不正が見過ごされてきた原因を明らかにし、急ぎ再発防止の手だてを講じる必要がある。
新潟日報裁判官の罷免 表現の在り方議論深めて
裁判官の表現行為を巡る前例のない重い判断だ。被害者遺族の心情を著しく傷つけた特異のケースで、やむを得ない面はある。
一方、岡口氏は過去に下着姿を自撮りしたとみられる写真を投稿し、物議を醸したこともある。これを機に、裁判官の表現の在り方についてもしっかりと議論を深めてもらいたい。
西日本新聞肥薩線復旧へ 鉄道を存続するモデルに
豪雨被害で寸断されたJR肥薩線の一部が、鉄道で運転再開される見通しになった。
赤字路線の存続に多くの地域が悩む。肥薩線の復旧は、公的関与の在り方を考える事例となりそうだ。
北海道新聞アイヌ民族研究 謝罪は尊厳回復の一歩
日本文化人類学会がアイヌ民族に対し、過去の研究姿勢について国内外の学会として初めて謝罪する声明を発表した。
これでは多様性を尊重する社会の構築もままならない。民族の尊厳回復に向け、政府は姿勢を改めねばならない。
北海道新聞産業情報機密化 恣意的運用の懸念残る
機密情報の保護対象を経済安全保障分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」が衆院を通過した。
本来は法改正案を提出し、国会で審議すべきものだ。政府の独断による解釈変更は罪刑法定主義に反しており、極めて危うい。
河北新報実質賃金23ヵ月連続減 「好循環」実現、楽観は禁物だ
日本経済は本当に賃金と物価がそろって上昇する「好循環」へと向かっているのか。
「物価上昇を上回る所得増」の年内実現を目指す岸田政権は、中小企業の賃上げを妨げているさまざまな要因の除去に、いっそう力を尽くすべきだ。
静岡新聞知事選前倒し 県の将来像を競い合え
任期途中での辞職を表明した川勝平太知事は、当初、静岡県議会6月定例会としていた辞職時期を早め、10日にも県議会議長に辞職願を提出する見通しだ。
全国的に事業推進への圧力も強まる中で、いかに県民の利益を守って問題を決着させるのか。立候補者はその姿勢を明確にしなければならない。
神戸新聞台湾地震/被災経験生かした支援を
台湾で3日朝に発生した大地震で、これまでに確認された死者は10人を超え、負傷者は1100人余りに上る。発災から1週間となる今も行方が分からない人がいる。
最近、各地で地震の発生が相次いでいる。家具の転倒防止や備蓄の点検、避難経路の確認など、足元の備えをいま一度見直す機会としたい。
中国新聞跡地協議に日鉄不参加 地元軽視なら納得できない
日本製鉄が撤退した瀬戸内製鉄所呉地区の跡地整備を巡り、新たな状況を迎えた。
知事の言う通り、旧日新製鋼の時代から市民に支えられ、雇用や消費で地域に貢献した歴史を思い起こしてほしい。後々に禍根を残さないためにも。
日本農業新聞介護保険制度の改正 多様なケアで支えよう
4月からの介護保険制度改正は、社会保障財源の逼迫(ひっぱく)を受け、一定の所得がある高齢者の保険料が引き上げられた。少子高齢化が加速する中、いかに老後を支えるか。
組合員・住民の健康を支えるのは、JAの使命の一つ。経済優先ではない協同組合の存在感を発揮しよう。
山陽新聞一極集中と少子化 韓国の教訓踏まえ対策を
衝撃的な数字と言えるだろう。韓国で、女性1人が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、2023年は0・72となった。
韓国の教訓も踏まえ、東京一極集中是正を少子化対策としても位置づけるべきだ。優遇税制で企業の地方分散を図るといった抜本的で強い対策が急がれる。
世界日報リニア開業延期 後任知事は早期開業に協力を
JR東海はリニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間について、目標としてきた2027年の開業を断念した。
静岡工区においても、着工後に遅れが発生する可能性は否定できず、県とJR東海、国が早期開業を目指すことで一致し、協力することが不可欠だ。
茨城新聞政治改革特別委 脱法行為も封じ込めよ
順法精神を踏みにじり、自民党安倍派による巨額の裏金事件の真相解明にも後ろ向きの姿をさらした以上、「政治とカネ」については、がんじがらめに縛るほかない。
「脱法行為」まで封じ込める厳しい措置も受け入れなければ政治改革と呼べない。
秋田魁新報県の奨学金返還支援 県内定着への成果期待
県内企業に就職する大学卒業者の奨学金返還について最大120万円助成する制度を、県は県内企業と連携し、創設した。
学生のニーズを探りながら、支援の在り方を今後柔軟に見直していく姿勢も必要だろう。
山形新聞鳥海山噴火から50年 警戒緩めず備え万全に
山形、秋田両県にまたがる鳥海山(標高2236メートル)は1974(昭和49)年3月1日に噴火が確認された。
この日は1911(明治44)年に浅間山に国内初の火山観測所が設けられ、観測が始まった日に当たる。防災訓練などのきっかけとしても活用したい。
福島民友新聞デジタル教材/効果的な場面見極め活用を
より良い授業をつくり、子どもの学びを深める手段として効果的に活用することが重要だ。2025年度から中学校で使用される教科書の検定結果が公表された。
学びの質を高めるために、教科書や教材の選択肢を確保することが大切だ。
福島民報【県産コットン】遊休地活用し普及へ
綿花を栽培し、コットン製品を生み出す動きが県内で広がっている。
本県ならではの仕組みを構築して浸透させ、全国に発信するよう提案したい。
福井新聞大野の中学校統合 新たな船出、地域で応援を
大野市の中学校を5校から2校に統合する学校再編に伴い、開成、陽明中による新体制がスタートした。
今回の統合が、大野の次代を担う子どもたちの、より健やかな成長につながると信じている。
山陰中央新報政治改革特別委 脱法行為も封じ込めよ
順法精神を踏みにじり、自民党安倍派による巨額の裏金事件の真相解明にも後ろ向きの姿をさらした以上、「政治とカネ」については、がんじがらめに縛るほかない。
「脱法行為」まで封じ込める厳しい措置も受け入れなければ政治改革と呼べない。
高知新聞【実質賃金減】中小の引き上げ不可欠
日経平均株価が最高値を更新し、有名企業が過去最高益を上げたところで、日常の生活水準と連動しなければ冷めて受け止められるだけではないか。
今後は、次の利上げの機会を探るとみられるが、判断は経済情勢に直結する。影響を見極めながら注意深く対応する必要がある。
佐賀新聞競走馬が命全うできる社会を まず問題を知り関心広げよう
引退した競走馬のよりよい余生を考えるパネルディスカッションが2月、佐賀競馬から動画サイトを通じて全国に配信された。
前向きな議論が始まったこの機会を大切に、一人一人が馬の命に思いをはせ、できることを考えていきたい。
東奥日報脱法行為も厳しく封じよ/政治改革特別委
衆参両院は、政治改革特別委員会の設置を決め、信頼回復と再発防止に向けた政治資金規正法改正などの本格的な審議に入る。
「脱法行為」まで封じ込める厳しい措置も受け入れなければ政治改革と呼べない。
宮崎日日新聞「法テラスの日」
4月10日は「法テラスの日」だ。日本司法支援センター(通称・法テラス)が2006年のこの日に設立されたことを記念して制定された。
半年後の10月から業務を開始、全国に50カ所ある地方事務所の一つである法テラス宮崎=写真=も今年で運営を始めて18年を迎える。
日刊工業新聞日米首脳会談 同盟深化も中国とは意思疎通を
日米首脳会談が10日(現地時間)、米ワシントンで開かれる。対中国などを念頭に、安全保障や防衛、先端技術などの幅広い分野で新たな同盟深化の枠組みを打ち出す。
だが中国とは脱炭素や少子化など共通する課題もある。不測の事態を回避するためにも、習近平政権との対話は継続する必要がある。
中外日報ケア活動の意義 宗教者の貢献を見直す(4月5日付)
コロナ禍は宗教集団にとっても厳しい時期だった。宗教活動では共に集うこと、他者と場を共にすることがいかに重要かを思い知ることになった。
併せて、宗教におけるケア活動の重要性も見直すべきだ。臨床宗教師や介護カフェなどの活動の活性化も期待されるところだ。

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