2024年04月11日

教育関係にも巣食っていますね

一方、デジタル教材は「補助教材」であり、教科書検定の対象外だ。文部科学省によるチェックは限定的で、不正確な情報や偏向した内容が入り込む懸念もある。
･･･
今回の検定で、東京電力福島第１原発の「処理済み汚染水」という記述に「生徒にとって理解し難い表現」との意見がつき、「汚染水を処理した水」に修正された例があるが、デジタル教材ではそうした修正がなされない心配がある。

由々しき事態ですね。
処理水に限らず、LGBTなどで偏った教材を使って偏った教育をすることは大いに考えられますね。

ちなみに、「処理済み汚染水」は朝日新聞が使っていた言葉です。
※詳細は『後付けで「処理済み汚染水」の定義するも矛盾する朝日新聞』

※詳細は「処理水を汚染水と呼ぶ新聞はどこ？」

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	米中経済対話　自由貿易を立脚点に
米国と中国が、新たな対話の枠組みを設けることになった。両国や世界の「バランスのとれた経済成長」に向けて話し合うという。米中は、対立する一方で貿易と投資の相互依存関係は強い。冷静な対話を通じて共存の道を探ってほしい。
朝日新聞	被災者台帳　平時から態勢の整備を
災害が起きた時、被災者がどこに避難し、どんな状況にあるかをつかむことは、きめ細かい支援を届ける土台となる。官と民が協力して被災者一人ひとりに沿った支援を目指す取り組みは「災害ケースマネジメント」と呼ばれる。被災者台帳の整備を含め、着実に充実させていきたい。
毎日新聞	60年度の財政試算　将来にツケ回さぬ議論を
借金財政を立て直すには、急速な少子高齢化という厳しい現実に向き合うことから始めなければならない。内閣府が2060年度までの長期の財政試算を初めて公表した。日銀のマイナス金利解除によって、国債の利払い費が増大する懸念も生じている。財政健全化に背を向けたままでは、将来世代へのツケが膨らむばかりである。
毎日新聞	保育士の配置基準　環境改善の道筋を明確に
子どもにはきめ細かな目配りが必要だ。保育の「質」向上につながることを期待したい。子どもの育ちを支えるために、保育士が働きやすい環境を整えなければならない。その道筋を示すのは政治の責任だ。
東京新聞	少子化対策法案　負担と給付、議論深めて
少子化対策関連法案の国会審議が始まった。人口減が続けば社会は確実に活力を失う。いくら負担を増やしても、少子化を克服できなければ国民の理解は得られまい。審議では財源確保策はもちろん、対策の実効性についても議論も深めるべきだ。
東京新聞	国の基金見直し　無駄の温床を一掃せよ
政府が、中期的な政策を推進するために積み立てている「国の基金」の一部を廃止する方向で調整を始めた。それこそが、国家予算の執行には議会の議決を必要とする財政民主主義の実践である。
読売新聞	行政デジタル化　拙速を避け着実に進めたい
自治体ごとに異なっているシステムをそろえるのは簡単ではないが、住民サービスの向上のためには行政のデジタル化が欠かせない。国は作業が遅れている自治体を支援すべきだ。費用が膨らんでいる原因や問題点を洗い出し、早急に対策を講じる必要がある。
読売新聞	機能性表示食品　迅速な被害報告を義務づけよ
健康への効果をうたう食品があふれている。安全性をどう確保するかは重要な課題だ。国は現在、制度の見直しを検討している。表示の妥当性を点検する仕組みも強化してほしい。
産経新聞	デジタル教材　偏向内容が入らぬ対応を
学校で使われる教材のデジタル化が急速に進んでいる。デジタル教材には、紙の教材に比べ読解力が身につきにくいとの指摘もある。教員は、デジタル教材の長所だけでなく短所にも留意し、指導にあたってほしい。
産経新聞	ミャンマー軍政　国民を討つ徴兵はやめよ
ミャンマー国軍が２月に発表した徴兵制で若者の招集が始まった。国軍は少数民族武装勢力の攻勢に対して劣勢を余儀なくされており、兵力の確保を急いでいる。日本はＡＳＥＡＮと協力し、軍政に徴兵の撤回を働きかけるとともに、反軍勢力との対話の仲介などを後押しする活動を行うべきだ。
日本経済新聞	過去最高の気温は地球からの警鐘だ
地球温暖化の進行による影響は危機的状況にある。洪水や干ばつ、山火事など温暖化の影響とみられる災害が頻発し、人々の生活や経済基盤を脅かしている。脱炭素社会への道は平たんではないが、目指すべき道筋を見失ってはならない。
日本経済新聞	留学生に選ばれる大学めざせ
国立大学の留学生向け授業料が4月から自由化された。今後は授業料値上げによる増収分を原資に留学生の受け入れ環境を整えることが可能になる。大学の国際化はグローバルビジネスの担い手や様々な分野で日本と海外諸国を結ぶ人材の育成に資する。留学生に選ばれる大学と社会を本気でつくるときだ。
中央日報	韓国総選挙で圧勝した野党、これからは国政に責任を負う姿勢見せなくては
第２１代に続き第２２代国会も「共に民主党」が絶対過半議席を確保し立法府の主導権をつかんだ。祖国党ももう院内政党であるだけにそれに見合った成熟した国政パートナーの姿勢を見せることを期待する。
ハンギョレ新聞	韓国国民は尹大統領を審判した
民意は断固かつ厳粛だった。10日に行われた第22代韓国総選挙は、政権与党「国民の力」の凄惨な敗北で終わった。また、野党側に対しては、本来の役割をしっかりせよというシグナルを送った。大統領を筆頭に、与野党すべてが厳粛な心で民意のメッセージを刻み込まなければならない。
琉球新報	アートワーカー調査　芸術担い手の待遇改善を
沖縄の文化・芸術活動の若い担い手たちが厳しい境遇に置かれている。現状を直視し、待遇改善を急がなければならない。ほかにも、さまざまな場で研さんを重ねる若者がいる。彼らが生活を維持し、夢も描けるような環境を整えなければならない。
沖縄タイムス	芸術従事者の実態調査　業界の人権意識を問う
文化芸術に関わる人材（アートワーカー）が、不当に低い報酬やハラスメントに苦しんでいる実態が浮き彫りになった。独自の伝統文化は、地域を支える重要な役目も担っている。次代に継承するためにも文化の担い手たちが不当な扱いを受ける現状を変える取り組みが必要だ。
しんぶん赤旗	時間外労働の規制/医師の定員削減やめ命を守れ
いま医療現場は深刻な矛盾に直面させられています。医療を受ける国民の権利と医師の人権がともに守られる医師数の確保は国の責務です。医療費削減政策を改め、医師の定員抑制から増員に転換すべきです。
公明新聞	通学路の安全対策　事故根絶へ不断に点検、強化を
多くの学校で新学期が始まった。かけがえのない子どもたちの命を交通事故から守り、安心して通学できる環境を社会全体でつくり上げていくことが重要だ。電動キックボードのような新たな交通手段を利用する人も増えている。交通ルールの順守はもちろん、「歩行者優先」の徹底を一人一人が改めて心に刻みたい。
信濃毎日新聞	経済安保法案　治安強化の後ろ盾さらに
特定秘密保護法、共謀罪法、土地利用規制法…。公安警察の後ろ盾となる治安法が、安倍政権以降、次々とつくられてきた。法案は衆院で、機密指定や適性評価の運用を国会が監視する修正がなされたが、根本にある危うさは拭えていない。廃案を視野に、参院で徹底した審議が要る。
信濃毎日新聞	日米の鉄鋼再編　政治が投資を遮っている
米大統領選が激化するにつれて、内向き志向がさらに強まることが心配だ。鉄鋼業界の大型再編を巡り、米国で保護主義の動きが顕在化している。投資や貿易、技術移転が遮られ、かえって自国産業の競争力低下を招くところに、保護主義の危うさがある。
京都新聞	経済安保法案　権利侵害の懸念拭えず
幅広い市民のプライバシー侵害や知る権利の制約となる懸念が拭えない。与野党でさらに審議を尽くすべきだ。参院では法案の不透明な内容と問題点を掘り下げ、国民の疑念に応える見直しを求めたい。
京都新聞	香港国安条例　自由の後退を憂慮する
中国による社会統制が強まり、言論の自由はさらに後退する。開かれた国際都市としての香港の変質を強く憂慮する。だが、自由への締め付け強化は、外国企業の香港離れを招き、すでに深刻な香港からの人材流出を加速させるだろう。大きな損失となることを認識すべきだ。
新潟日報	空き家対策　知恵を出し増加抑えたい
人口減少に伴い空き家が増え続けている。放置すれば、倒壊の危険性や治安、衛生面の悪化などが懸念される。空き家の管理を代行する不動産業者もある。官民でしっかり管理し地域の安全安心につなげたい。
西日本新聞	訪問介護の苦境　「施設から在宅へ」に逆行
高齢者が自宅で暮らしていくために、訪問介護は欠かせないサービスだ。基本報酬を元に戻すよう望む声がある。国は現場の声を聞き、訪問介護を含め、持続可能な介護保険制度を総合的に議論すべきだ。
北海道新聞	外国人育成就労　人権状況改善課題残る
政府は外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」の創設を柱とした、入管難民法などの改正案を国会に提出した。育成就労は原則3年で技能や日本語を学んでもらう。日本弁護士連合会は現状でも差し押さえで対応可能と指摘している。日本に生活基盤を築いた外国人を不安にさせ、共生の目標に逆行する規定は撤回すべきだ。
北海道新聞	鈴木道政５年　腰を据えて政策実現を
鈴木直道知事は2期目就任から1年を迎える。1期目からは通算5年となる。公的機関が線路を保有し、JRが運行する「上下分離方式」も念頭に、国に支援を働き掛けてもらいたい。
河北新報	台湾地震　息の長い支援で恩返しを
台湾東部沖地震は、今月３日の発生から８日たった。一日も早い復興を目指し、ニーズに応じた支援を届けたい。私たちも隣人を支え、困難な時期をともに乗り越えよう。
静岡新聞	ライドシェア　地方も関心高め検討を
一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶライドシェアが部分的に解禁された。４月は東京、横浜、名古屋、京都などの都市部でスタート。自治体ライドシェアに関しても、地方の自主性を尊重してもらいたい。そのためにも地方は声を上げるべきだ。
神戸新聞	子育て支援金／具体的な説明が不可欠だ
子育てを社会全体で支える仕組みを手厚くすることには賛成だ。しかし、政策の効果や財源について正面からの議論を避けていては、国民の理解は得られまい。これらの観点も重要だ。何より、若い世代が将来展望を持てるような社会の在り方を、当事者の意識や実情を踏まえた上で議論する必要がある。
中国新聞	経済安保新法案　懸念拭えぬまま成立急ぐな
機密情報の保全対象を経済安全保障分野にも広げる重要経済安保情報保護・活用法案が衆院を通過した。参院では、政府の恣意（しい）的な運用を防ぐ仕組みを徹底的に掘り下げて議論する必要がある。今国会での成立を急いではならない。
日本農業新聞	食料有事への備え　平時から農業の強化を
食料危機にどう備えるか、国家戦略が問われている。今国会に提出された食料供給困難事態対策法案は、国民の不安に応える内容なのか。政府、国会任せにせず、現状を直視し、議論することが重要だ。食卓や生産現場から「食の主権」に思いを致す時である。
山陽新聞	日本版ＤＢＳ　明確な運用基準へ議論を
子どもを性犯罪から守るための重要な一歩としなければならない。再犯を防ぐ更生プログラムの充実や、子どもと接触しない仕事に就くための職業訓練やあっせんも同時に進める必要がある。
世界日報	日米豪比訓練南シナ海の航行の自由を守れ
日本、米国、フィリピン、オーストラリアの４カ国がフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）で海上共同訓練を行った。米ワシントンで初の日米比首脳会談が11日に行われるが、各国と協力して中国の海洋支配を阻止する必要がある。
茨城新聞	クマの人的被害対策　共生に向け「すみ分け」を
ヒグマやツキノワグマによる2023年度の人的被害が過去最多を記録するなど、生息地域の拡大が問題を引き起こしている。戦略的に取り組むためには手遅れになる前、予防的な対策も併せて充実させなければならない。
秋田魁新報	台湾地震１週間　支援の手、差し伸べよう
台湾東部沖地震が発生して１０日で１週間となった。いまだ余震が続く中、崖崩れなどによる行方不明者の捜索が続く。新しい技術の積極的な活用にも学ぶことがありそうだ。
山形新聞	政治改革特別委　脱法行為も封じ込めよ
「政治とカネ」については、がんじがらめに縛るほかない。「脱法行為」まで封じ込める厳しい措置も受け入れなければ政治改革と呼べない。
福島民友新聞	台湾地震/現地に心寄せ支援に全力を
台湾の東部沖を震源とする最大震度６強を観測した地震の発生から、１週間が経過した。目的地の安全を確認して現地を訪れたり、特産品を積極的に購入したりすることが支援になることを理解しているからこそ、できる範囲で行動していきたい。
福島民報	【双葉の産業拠点】物流機能を持続可能に
東京電力福島第１原発事故からの復興を目指す双葉町の中野地区復興産業拠点で、企業の集積が進んでいる。町が公募した区画の大半は埋まり、残る用地は造成後に誘致に乗り出す。国は、復興に向けた町の住居対策を手厚く支援するよう求めたい。
福井新聞	政治改革特別委　同時並行で全容解明せよ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法改正などの本格的な審議をする政治改革特別委員会が衆院で１１日に、参院で１２日に設置される。自民党からは「政治活動の自由」を大義名分に規制に抵抗する声もあるが、政治不信を招いた張本人は自民党だということを改めて自覚しなければならない。
山陰中央新報	共生に向けすみ分けを
ヒグマやツキノワグマによる２０２３年度の人的被害が過去最多を記録するなど、生息地域の拡大が問題を引き起こしている。戦略的に取り組むためには手遅れになる前、予防的な対策も併せて充実させなければならない。
高知新聞	【機能性表示食品】制度の検証が必要だ
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題を受け、商品に利用されていた機能性表示食品制度の課題が浮かび上がってきた。国は健康被害を真剣に受け止め、誠実に対応する必要がある。
佐賀新聞	市販薬のオーバードーズ　若者に寄り添う支援が先決
若者の間に、風邪薬やせき止めなどの市販薬を過剰摂取する「オーバードーズ」が広がっている。一時的な気分の高揚で嫌なことを忘れるためとみられる。若者も悩みがあれば一人で抱え込まず、まずは口に出そう。助けてくれる人がきっと現れる。
東奥日報	すみ分け対策進め共生を／クマ　指定管理鳥獣に
ヒグマやツキノワグマによる2023年度の人的被害が過去最多を記録するなど、生息地域の拡大が問題を引き起こしている。戦略的に取り組むためには手遅れになる前、予防的な対策も併せて充実させなければならない。
宮崎日日新聞	政治改革特別委
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治改革特別委員会が衆院で１１日、参院で１２日に設置される。信頼回復と再発防止に向けた政治資金規正法改正などの本格的な審議に入る。
日刊工業新聞	中小の合従連衡　新陳代謝を促す環境整備さらに
中小企業の合従連衡をめぐる議論・提言が相次いでいる。中小企業は資金調達負担が増す「金利のある世界」の本格到来も見据え、持続的な賃上げが可能な収益基盤を築く必要がある。政府は事業再生を後押しする環境をさらに整えたい。
労働新聞	中小もベア３％が視野に
連合の賃上げ集計によれば、３月末時点の賃上げ総額は平均で１万6000円に達し、率でも５％以上を維持ししている。中小企業においても賃上げ額に数倍の差が生じている現実は、見誤らないようにしたい。
滋賀報知新聞	岸田首相と二階氏だけを処分回避
自民党の茂木敏充幹事長は幹事長名で、「政治倫理に係る事案の処分審査について」と題して、「『派閥』の幹部の立場にありながら適切な対応を取らず大きな政治不信を招いた者」と「不記載又は記載の金額が過去５年間で５００万円以上と多額に上まわった者」を処分の対象として３９人の審査を党紀委員会に要請し、党紀委員会は、塩谷立氏と世耕弘成氏は２番目に重い「離党勧告」、下村博文氏と西村康稔氏は「党員資格停止１年」などの処分をした。重要な予算委員会の多くの時間を裏金問題で費やした責任は大きい。