2024年04月12日

韓国与党惨敗に対する朝日新聞の評価　朝日は大丈夫か？

　与野党の対立が続いて国政が停滞しても野党指導者と議論しようとせず、医療界の改革をめぐっては強硬一辺倒で社会の混乱を招いた。

朝日新聞は大丈夫か？
医学部の定員を増やす件は混乱が起きたが、それを問題としていない。

「４月の韓国総選挙の天気図…未来権力の浮上と医療大乱の長期化が野党の二重苦に（２） : 政治•社会 : hankyoreh japan」
のように1か月前までは与党に追い風になっていた。

同じハンギョレ（朝日新聞と同じ志向の新聞）の社説でも医療大乱が敗因であるなどと一言も書いていない。
「韓国国民は尹大統領を審判した : 社説・コラム : hankyoreh japan」

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	日米首脳会談　説明なき一体化の加速
自衛隊と米軍の「指揮統制」の連携強化、対中国を念頭に置いた米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」との協力、日米の防衛産業をつなぐ当局間の定期協議の新設――。言葉だけに終わらせず、首脳や閣僚級の直接対話といった実際の行動が、日本にも強く求められる。
朝日新聞	韓国与党の大敗　対話通じ包摂の政治を
たとえ信念に基づいていても、国民との意思疎通を欠いた政治は、国民から痛いしっぺ返しを受ける。そんな民主主義の常道が示された。改善基調を後戻りさせないために、日本側として何ができるのか。歴史をめぐる問題を直視しつつ、未来にもつながる対応を真摯（しんし）に追求していくべきだ。
毎日新聞	岸田・バイデン会談　問われる日本の外交戦略
自由で開かれた国際秩序が揺らいでいる。その立て直しに日米がどのような役割を果たせるか。大国が身勝手な振る舞いを繰り返す中で、法の支配に基づく国際秩序をどう取り戻すのか。今求められているのは、日本外交の骨太のビジョンだ。
東京新聞	日米の軍事協力　衆議なき一体化を糾す
岸田文雄首相とバイデン米大統領が日米軍事協力の強化に合意した。首相が「日本は米国の最も近い同盟国」と胸を張るなら、米国が独善的な行動に走る場合には誤りを正し、修正を促す役割があることも忘れてはならない。
東京新聞	原発事故対策　避難計画は不要なのか
原発は、どれほど対策を講じても事故の可能性をゼロにはできない。万が一の際、周辺住民の安全確保を左右するのが避難計画だ。避難計画は事故の際、住民を放射能被曝から守る「命綱」とも言うべきものだ。それを軽んじるような司法の姿勢には、強い違和感を覚える。
読売新聞	日米首脳会談　世界に広がった多面的な「協働」
冷戦後の世界が今ほど厳しい試練に直面したことはない。日米の首脳が結束し、安全保障やエネルギー、宇宙など幅広い分野で「協働」していくことで合意した意義は大きい。日朝首脳会談を行うとしても、それはあくまで日米韓の連携を保つことが前提だ。その原則を首相は忘れてはならない。
産経新聞	日米首脳会談　抑止力向上の合意実践を　首相の積極姿勢を評価する
岸田文雄首相が、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。核抑止を含めあらゆる局面の防衛態勢の検討は急務である。
日本経済新聞	世界の安定へ重責増す日米同盟
ウクライナ戦争や中東危機できしむ国際秩序をどう立て直していくのか。 11月の米大統領選の行方は見通せない。今回の首脳会談が、選挙結果に左右されない強固な同盟につながるよう期待する。
東亜日報	「米日結束ｖｓ中朝密着」の中で開かれる韓中日会議に注目する
バイデン米大統領と岸田文雄首相が１０日、ワシントンで首脳会談を開き、在日米軍の近代化と米日相互指揮統制構造の改善など、同盟の大規模なアップグレードで合意した。議長国として会議を準備する韓国の役割がこれまで以上に重要だ。
朝鮮日報	犯罪者・暴言キャラ・不正融資疑惑の候補たちをこぞって当選させた韓国総選挙
10日に投開票が行われた韓国国会議員選挙で、最大野党・共に民主党の金俊ヒョク（キム・ジュンヒョク）候補＝京畿道水原市丁選挙区＝が当選した。だからと言って、このような人々が正当性を持っているわけではない。有権者の選択は尊重されなければならないが、本当にこれでもいいのかという疑念を抱かざるを得ない。
琉球新報	石川陸自訓練場白紙へ　整備そのものを断念せよ
うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について、防衛省は地元の反発を受けて予定地への整備を断念することを決めた。木原稔防衛相は「不可能と判断した」と述べた。県民は不安にさいなまれることになる。計画自体を断念すべきだ。
沖縄タイムス	うるま訓練場断念　基地押し付けの破綻だ
木原稔防衛相は、うるま市のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画について会見し、地元の理解を得るのは難しいとして断念を表明した。うるまの陸自訓練場を断念したのと同様に、建設ありきで民意の支持を得られない辺野古の工事も中止すべきだ。
しんぶん赤旗	日米首脳共同声明/危険な安保大変質に未来なし
岸田文雄首相とバイデン米大統領は１０日、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、「日米首脳共同声明」を発表しました。平時から自衛隊が米軍の指揮下に置かれ、有事になれば有無を言わさず動員される危険があります。急加速する「戦争国家づくり」阻止の国民的な運動が求められます。
公明新聞	地域おこし協力隊　活性化と定住促す支援さらに
都市部の若者らが地方へ移住し、農林水産業の振興や住民の生活支援などに携わる「地域おこし協力隊」の隊員が増えている。これを生かし、隊員の意欲向上につなげてもらたい。
社会新報	障がい者と「合理的配慮」～市民レベルの理解が変わっていない
（社会新報４月１８日号３面より）「今後はこの劇場以外で見てもらえると、お互い、いい気分でいられると思うのですが、いいでしょうか」ある車いすインフルエンサーが、映画鑑賞後に映画館の従業員から伝えられた言葉である。障がい者が「合理的配慮」を求める時に、よく「甘えるな」と言われる。甘えているのは「合理的配慮」を学ぼうとしない健常者だ。
信濃毎日新聞	日米の部隊連携　指揮権の独立が危うい
有事の際に指揮権を確保できるのか。自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組みの見直しである。中国との外交関係をなおざりにすれば、分断が深まる。対話を重ねて緊張関係を解きほぐすことこそ、日本の変わらぬ役割だと改めて認識するべきだ。
信濃毎日新聞	国民スポーツ大会　積年の歪み、正す改革急げ
全国知事会長の村井嘉浩宮城県知事が、国民スポーツ大会（国スポ＝旧国民体育大会）を巡り「廃止も一つの考え方だ」と述べた。もっともな見解である。一部の選手の強化と競技力向上が地方スポーツのゴールではないと肝に銘じたい。運営の簡素化、幅広い県民参加など身の丈に合う大会となるよう工夫してほしい。
京都新聞	日米首脳会談　軍事の一体化は危うい
訪米中の岸田文雄首相は、バイデン米大統領と会談した。両首脳は、自衛隊と在日米軍の指揮・統制枠組みの見直しなどで合意した。日本は米国頼みに偏重せず、独自の努力で地域の緊張緩和と安定的な日中関係に向けた対話を広げられるかが問われよう。
京都新聞	韓国総選挙　後戻りせぬ対日関係を
４年に１度の韓国総選挙が投開票され、尹（ユン）錫悦（ソンニョル）政権の保守系与党「国民の力」が惨敗した。国会で少数派のねじれ解消を目指したが、反転とはならなかった。日米韓は昨年８月、首脳会談の定例化で合意し、意思疎通の「制度化」を図った。来月に予定する日中韓首脳会談を含め、日韓はあらゆる機会をとらえて不可逆な関係を深めたい。
新潟日報	日米首脳会談　地域安定に主体的外交を
軍事面の連携強化が際立ち、日米同盟が新たな段階に入ったことを印象付ける会談だ。国益を守るために、首相には、米国を重視するだけではない戦略的な外交姿勢を求めたい。
西日本新聞	韓国与党が惨敗　日韓改善の歩み止めるな
韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、今後さらに困難な政権運営を強いられる。日韓関係に影響が及ばないように、日本からも手だてを尽くしたい。隣国との関係が政権交代のたびに浮き沈みするのは、両国民にとって不幸である。地方や民間を含め、重層で揺るぎない関係を築いていきたい。
北海道新聞	日米首脳会談　安保一体化の加速危うい
岸田文雄首相が米国を訪問し、バイデン大統領と会談した。日本の首相としては9年ぶりの国賓待遇での公式訪問だ。それには日本も地に落ちた政治への信頼を回復することが大前提となるのは言うまでもない。
河北新報	日米首脳会談　「統合抑止」追随だけでは
自衛隊と在日米軍の連携強化に向け、指揮・統制枠組みの見直しまで踏み込んだことは、日米同盟の強固さを内外に強くアピールした半面、日米の軍事的な一体化や対中関係のさらなる悪化といったリスクもはらむ。台湾問題などで緊張が続くにしても、中国との関係を賢く管理する戦略的な外交努力を怠ったままでは、地域の安定に期待される役割を果たしたことにはなるまい。
静岡新聞	韓国総選挙と日本　長期的外交戦略を練れ
韓国総選挙は少数与党の「国民の力」が現有議席を割り込む敗北を喫し、最大野党「共に民主党」が過半数を大幅に上回る議席を獲得した。若い世代が社会の中心になる時期を見据え、文化的交流を一層促進することも戦略の柱に据えることが不可欠だ。
神戸新聞	日米同盟の深化／国民の理解は得られるか
岸田文雄首相は米ワシントンでバイデン大統領と会談し、安全保障や経済、宇宙など幅広い分野での連携強化を確認した。日本の首相の国賓待遇での訪米は９年ぶりとなる。安保政策の大転換について、改めて国民の理解を得る努力を尽くさねばならない。
中国新聞	日米首脳会談　人気取りの舞台ではない
日米同盟を変容させる共同声明には唐突感が否めない。日本外交の独自性が狭まる一方ではないのか。
日本農業新聞	基本法改正へ高い関心　国民納得の具体像示せ
「農政の憲法」と言われる食料・農業・農村基本法の改正に、農業関係者だけでなく消費者ら国民各層が関心を寄せている。国民の食を支える農業をこれ以上、衰退させてはならない。農業の未来に展望が開ける具体像を示してほしい。
山陽新聞	「裏金」機に特別委　真相の解明が欠かせない
再発防止の有効な対策を講じるためにも真相の解明が不可欠である。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、衆院はきのう政治改革特別委員会を設置した。こうした問題点を一つ一つ点検すべきである。自民は今国会中の法改正を掲げるが、日程ありきではなく、熟議を尽くさねばならない。
世界日報	韓国与党大敗引き続き対日関係を強固に
韓国総選挙は与党「国民の力」が議席を減らし、「共に民主党」など野党勢力が議席を伸ばして、政権と国会のねじれ状態がさらに厳しく続くことになった。同じ問題を抱える韓国とも緊密な連携を取ることを忘れてはならない。尹氏とこの問題で話し合うことが第一歩だろう。
茨城新聞	日米首脳会談　同盟変容に理解得られるか
岸田文雄首相とバイデン米大統領はワシントンで開かれた首脳会談で、覇権主義的な中国に対し緊密に連携する考えで一致した。実践を望む。気が付いたら米中が接近し日本だけが取り残されていたとの事態は避けたい。
秋田魁新報	日米首脳会談　平和国家、揺らぐ懸念も
岸田文雄首相が米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。岸田首相が国会で丁寧に説明することはもちろん、与野党は徹底的に議論するべきだ。
山形新聞	日米首脳会談　同盟の変化、理解を得よ
中国は近年、覇権主義的な傾向を強め力や威圧による一方的な現状変更の試みも目立つ。発言の実践を望む。気が付いたら米中が接近し、日本だけが取り残されていたという事態は避けなければならい。
福島民友新聞	日米首脳会談/国際秩序の安定につなげよ
日米の協力関係を、これまでにないほど混迷を深める国際社会の安定にどう役立てていくのかが問われている。日米の強固な同盟関係は、東アジアの安定と国際協調の維持に不可欠だ。日米両政府には、政治動向に左右されることのない、強固な関係を持続、発展させていくことが求められる。
福島民報	【ウクライナ支援】復興への理解深めたい
岸田文雄首相とバイデン大統領は、日米首脳会談でウクライナへの揺るぎない支援を確認した。戦況を傍観せず、戦下の人々の辛苦に思いを寄せ、本県が注げる復興支援の在り方を模索し続けていく必要があるだろう。
福井新聞	日米首脳会談　同盟変容の説明責任必須
岸田文雄首相とバイデン米大統領はワシントンであった首脳会談で一段の同盟強化を打ち出すとともに、覇権主義的な姿勢を強める中国に対し緊密に連携する考えで一致した。首相は会見で中国との「対話を継続する」とも述べたが、気がついたら日本だけが取り残されていたとの事態は回避しなければならない。
山陰中央新報	慎重な検討を　日米首脳会談同盟変容
岸田文雄首相とバイデン米大統領はワシントンで開かれた首脳会談で、覇権主義的な中国に対し緊密に連携する考えで一致した。実践を望む。気が付いたら米中が接近し日本だけが取り残されていたとの事態は避けたい。
高知新聞	【日米首脳会談】国民への説明欠く一体化
日米同盟は前例のない高みに到達し、防衛・安全保障協力はかつてないほど強固になった。狙い通りにいくかは不明だが、見られているのは首相が説明責任とどう向き合うかだ。その姿勢を欠くようでは信頼は高まらない。
佐賀新聞	日米首脳会談　同盟変容に理解得られるか
岸田文雄首相とバイデン米大統領はワシントンで開かれた首脳会談で、覇権主義的な中国に対し緊密に連携する考えで一致した。実践を望む。気が付いたら米中が接近し日本だけが取り残されていたとの事態は避けたい。
東奥日報	同盟変容が問う平和国家／日米首脳会談
岸田文雄首相とバイデン米大統領はワシントンで開かれた首脳会談で、覇権主義的な中国に対し緊密に連携する考えで一致した。実践を望む。気が付いたら米中が接近し日本だけが取り残されていたとの事態は避けたい。
日刊工業新聞	日米韓・日中韓首脳会談　中国と対立・協力の均衡維持を
「日中韓」首脳会談が５月下旬、「日米韓」首脳会談が７月開催の方向で調整されている。「日米韓」は対中国を念頭に、国際秩序の維持に向けた結束をさらに強化したい。２０２３年１１月の日中韓外相会談では安全保障や貿易・経済など６分野で協力を進めることで一致しており、今回の首脳会談でも３カ国が地域の安全・発展に積極的な役割を果たすことを確認してほしい。
薬事日報	薬局、Dgsが健康食品の被害防止を
小林製薬の紅麹関連製品による健康被害問題は、機能性表示食品の販売、制度の見直しが必要であることを突き付けている。今後検討される制度のあり方では、GMP義務化、有害事象報告・評価制度の強化、重篤被害の報告義務化、リスク啓発活動の強化――は検討すべき論点だと考える。
中外日報	震災犠牲者名の慰霊碑　一人一人の命見つめる（4月10日付）
東日本大震災から13年が経過した。そういう底なしの悲嘆に向き合いながら、住職は宗教者としていのちを見つめ続ける。
壱岐新報	候補者を見抜け、最重視は「公約」
市長選の投開票日が間近に迫ってきたが、ここまで票の動きが読めない選挙も珍しい。３月末あたりから、ことあるごとに筆者は多くの市民から市長選の行方を問われた。基準は仕事力」。選挙後1年先、「この市長に投じて後悔した」など再び言わぬよう、しっかり公約を見て自身で判断を。
トラベルニュース	城西館１５０年の理由
高知県の「城西館」が創業１５０年を迎え、このほど藤本正孝社長が会長に、ご子息の幸太郎さんが社長に就任する披露会が行われた。そして、その営みこそが老舗旅館という証なのだ、と思った。
科学新聞	2024年4月12日号
今年の科学技術週間は４月15日から21日。科学技術について広く一般の人に理解と関心を深めてもらい、日本の科学技術の振興を図る目的で昭和35年に制定された。見学をはしごしたい場合はツアーバスの利用なども検討してみては。感染症対策もお忘れなく。
ニッキン	地域銀行の新中計、前面に立つ覚悟を
地域銀行が、2024年度スタートの中期経営計画を相次ぎ発表している。デジタル時代の優勝劣敗は戦略的なシステム投資がカギとなるだけに、今後の動向を注視したい。2024.4.12。
太平洋新聞	統合校でも全国募集を
串本町にある県立串本古座高校は今春、普通科を改編した「未来創造学科」のもと、「宇宙探究」「文理探究」「地域探究」の３つのコースを設置。当地方だからできる教育カリキュラムを組み、新宮市などの地元自治体も魅力発信に側面から支援してもらいたい。