食農教育をしても無い袖は振れない

日本農業新聞の『食料の供給「不安」2割 国民理解は食農教育で』をピックアップ。

食料供給を不安視するのは2割どまり――。農林中央金庫が消費者を対象に行った調査で、こんな結果が出た。食料自給率が38%の日本で、食や農業への理解が不十分なことがうかがえる。今一度、毎日の食を通して農業について学ぶ「食農教育」に力を入れる必要があるのではないか。
調査結果を引用しておいて、調査の名前も付けないというのはどういう魂胆ですかね?

日本の農業の持続可能性に関する意識調査」(2024 年 3 月 26 日農林中央金庫)

この結果を見ると「食農教育」などしても改善しないことがわかる。
上記の調査結果から「消費者」「生産者」が「課題」と思っていることを示した図を統合した形式で引用します。
「日本の農業の持続可能性に関する意識調査」(2024 年 3 月 26 日農林中央金庫)の消費者と生産者の意識の乖離

生産者は「生産コストの上昇」「販売価格の安さ」が課題だと思っているが、消費者は特に「販売価格の安さ」に対してそうは思っていない。
この乖離を無くさないとこの課題は解決しない。

農林水産省は「第4次食育推進基本計画における食育の推進に当たっての目標」というのを作っているが、これをやったところでこの課題は解決しない。
「⑪産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民を増やす」などという目標があるが、消費者の購買力を超えて国産品を買うことはできない。
『農業従事者以外の購買力を上げること』が根本的な対策なので『「食農教育」に力を入れる必要があるのではないか』はまるでズレた主張です。

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞日米比の枠組み 対中 緊張緩和へ対話も
南シナ海の軍事拠点化を進める中国に対し、力による一方的な現状変更を認めないための連携は重要だ。
戦後、各国と友好・協力関係を築いてきた日本には、覇を競う陣営づくりに巻き込むのではなく、地域の安定に資する行動こそが必要だ。
朝日新聞万博まで1年 「なぜ今」見えないまま
関心を集めるのは、外国パビリオンの建設の遅れや相次ぐ経費の膨張など、否定的な話題がもっぱらだ。
新しい時代にふさわしいメッセージを明確に発信し、国民と共有できるか。開催する側が果たすべき責任は重い。
毎日新聞障害者への合理的配慮 社会全体で理解深めたい
障害のある人が、ない人と同じように暮らせる社会の実現につなげたい。改正障害者差別解消法が施行された。
超高齢社会の課題解決にもつながる。社会全体が我がこととして、差別解消の取り組みを進めることが肝要だ。
毎日新聞経産省の書店振興 本に親しむ空間どう守る
本屋さんは街における「知のオアシス」だ。どう守っていくのか知恵を絞りたい。
書店と図書館が連携して、読書人口を増やす取り組みの検討も始まっている。本と読書文化を支える仕組みを作ることが求められる。
東京新聞週のはじめに考える アベノミクスの片付け方
日銀が3月の金融政策決定会合で17年ぶりに政策金利を引き上げました。
日銀総裁がラーメン店に入り、店主に語りかける。その会話が景気の分析に深い味わいを与え、アベノミクスの後始末に役立つと考えます。
読売新聞日米比首脳会談 対中抑止へ安保協力を深めよ
中国の、南シナ海のほぼ全域を自国領だとする主張は事実に反し、法的根拠もない。日米比3か国は安全保障協力を着実に進め、中国の危険な行動を抑止すべきだ。
首相としては、米国の安全保障や経済に日本がいかに貢献しているかを強調し、民主、共和両党に党派を超えた理解を求める機会となった。
読売新聞外貨建て保険 短期乗り換えは適切な販売か
顧客の利益より、手数料収入を目当てにした金融商品の販売が横行していたとすれば、問題は大きい。各金融機関は「顧客本位」の営業姿勢を改めて確認せねばならない。
金融機関が信頼を損なえば、そうした取り組みを妨げかねない。金融機関は責任の重さを自覚すべきだ。
産経新聞大阪万博まで1年 国挙げて準備加速したい
2025年大阪・関西万博開幕まで1年を切った。会場予定地で建設中の大屋根(リング)は8割方組み上がり、各施設やパビリオンの建設工事も本格化している。
世界が一つになって描く万博を成功に導く。開催国としての責務を果たすために、国を挙げた取り組みをより加速させるときだ。
産経新聞韓国与党大敗 日米との結束を堅持せよ
韓国総選挙で尹錫悦大統領を支える保守系与党「国民の力」が大敗した。3年余の任期を残す尹氏が困難な政権運営を迫られるのは必至だ。
レーダー照射や「徴用工」などをめぐる日本側の懸念は解消されていない。これらに毅然(きぜん)とした態度を貫く必要がある。
日本経済新聞ヨーカ堂の遅すぎた経営改革を教訓に
セブン&アイ・ホールディングス(HD)が傘下のイトーヨーカ堂などのスーパー事業について、株式の上場を検討すると発表した。
安値競争で消耗戦に陥らないために、付加価値戦略が欠かせない。すべての小売業に共通する課題である。
日本経済新聞知事辞任を機にリニアを前へ
静岡県の川勝平太知事が辞職する。4月1日の新入職員への訓示で職業差別とも取れる発言をしたことの責任を問われた。
地震や津波で東海道新幹線が止まった際も、代替ルートとして大きな役割が期待できる。山梨や長野、岐阜、三重、奈良など沿線各県の振興にもつながる。
日本海新聞「国民監視」にかなう規正法改正を 衆院島根1区補選を前に
衆院島根1区補欠選挙が16日告示される。
「透明化」「デジタル化」をいかに具体化するのか。島根1区補選の各候補・陣営、来援する党幹部にも考えを聞きたい。
琉球新報那覇中心地も土地規制 構造的差別そのものだ
行政やビジネスの中心である県庁所在地の一等地が監視下に置かれ、土地利用の制約を受ける。国の安全保障の名の下に、沖縄の経済や生活が犠牲にされる。
国に公簿の提供や協力を求められた際の情報はきちんと開示する。住民の権利や地域経済を守るため、恣意(しい)的な法運用に歯止めをかける対応が必要だ。
沖縄タイムス高齢者が単身化 「異次元」の孤立対策を
2050年には世帯の半数近くが1人暮らしとなり、高齢単身世帯は2割に達するとの将来推計が公表された。単身化は予想を上回るスピードで進む。
示された未来を見据え、高齢単身者が地域とのつながりを保ちながら安心して生活できるよう、異次元の対策が求められる。
しんぶん赤旗うるま訓練場断念/市民が団結すれば勝利できる
「住民の力で勝ち取った」「団結すれば大きな力を発揮できる」―防衛省は、沖縄県うるま市石川のゴルフ場跡地に陸上自衛隊の訓練場を新設する計画を断念しました。
戦時になれば攻撃の標的になります。新たな訓練場の建設計画そのものを断念させることが必要です。
信濃毎日新聞深まる日米の一体化 安全と安定に資するのか
誇らしい気分だったか。首相として9年ぶりに国賓待遇で訪米した岸田文雄首相が、バイデン米大統領と車の後部座席に並び、満面の笑みを浮かべている。
日本の安全と地域の安定に必要なのは、独自の多面外交の構想であり、対話の積み重ねである。
京都新聞台湾地震に学ぶ 避難所運営の抜本的改善を
台湾東部沖地震の発生からきょうで10日となる。東部・花蓮県を中心に、建物倒壊や土砂崩れなどで16人が亡くなり、今も行方不明者の捜索が続く。
政府は能登地震の対応を検証するという。被災者支援では海外の事例も真摯(しんし)に学び、自治体を支援しながら国が果たす役割を明確にしてもらいたい。
新潟日報万博開幕まで1年 期待乏しく高まらぬ関心
開幕1年前になっても関心が高まっているとは言い難い。諸課題を解消して前向きな情報を発信し、開催機運を盛り上げていけるかが試されている。
万博では、本県も「県の石」のヒスイや錦鯉の展示、食をテーマにした催しなどを計画している。国内外へ「ニイガタ」をアピールできるよう知恵を絞りたい。
西日本新聞熊本地震と能登 被災者支援は平時に備えを
自然災害が多発する国だからこそ、過去に学ぶべき教訓は多い。国民全体で共有し、伝承していく必要がある。
熊本、能登で実現できるよう、九州全体で支え続けたい。
北海道新聞韓国与党の大敗 対話重ね丁寧な運営を
韓国の総選挙で、尹錫悦(ユンソンニョル)政権の保守系与党が大敗した。選挙は来月で就任2年を迎える尹政権の中間評価と位置づけられていた。
知日派の与党議員が相次ぎ落選したことも影を落とす。日韓関係を後退させないためにも日本政府は歴史問題を直視し、共に解決策を模索するべきだ。
静岡新聞子どもの権利条約 命守る対策を加速せよ
日本が子どもの権利条約を批准して今年で30年になる。
子どもを守り育てるのは家庭任せではなく、社会の役割という意識を広めていく啓発にも力を注いでほしい。
神戸新聞医療産業都市/市民に集積効果の還元を
神戸市がポートアイランド2期で展開する「神戸医療産業都市」が、阪神・淡路大震災の復興プロジェクトとしてスタートしてから四半世紀が過ぎた。
市民と企業、研究機関、病院の間で好循環が生まれる仕組みづくりに知恵を絞りたい。
中国新聞政治改革特別委 自民は透明化から逃げるな
自民党派閥の裏金事件を受け、衆参両院は「政治改革に関する特別委員会」を設置した。後半国会の最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論の舞台となる。
会期末は6月23日で時間は限られる。首相の覚悟が問われる。
日本農業新聞食料の供給「不安」2割 国民理解は食農教育で
食料供給を不安視するのは2割どまり――。農林中央金庫が消費者を対象に行った調査で、こんな結果が出た。
焦点となる農産物の価格転嫁の実現も、国民の理解が不可欠だ。食農教育についても活発な議論を期待したい。
山陽新聞ガソリン補助延長 「出口」ますます遠のいた
今月末が期限となっていたガソリン価格を抑える補助制度が、5月以降も継続されることになった。
再生可能エネルギーの普及や省エネの推進に予算を回せば、化石燃料の価格に左右されにくい社会への弾みにもなろう。政府は長期的な視点を持って政策の転換を図るべきだ。
茨城新聞韓国総選挙 関係改善の流れ止めるな
韓国総選挙は、最大野党「共に民主党」が議席の半数以上を獲得する圧倒的勝利を収め、尹錫悦(ユンソンニョル)政権の保守系与党「国民の力」が惨敗する結果となった。
尹氏は世論への丁寧な対応が求められるが、日本も長期的な関係維持に向け、歴史問題で韓国にくすぶり続ける不満を和らげるための、より一歩踏み込んだ対応をとっていく必要がある。
秋田魁新報大曲の花火国際化 ブランド強化の契機に
夏の全国花火競技大会「大曲の花火」が100回目となる2028年に向け、大仙市や大曲商工会議所などは国内外に花火のまちをPRして誘客に注力する事業を進める。
技術の継承や雇用の創出にもつながるだろう。先人が築いた貴重な花火文化を守り、地域資源の文化的な価値を高めるためにも、プロジェクトを着実に前へ進めてほしい。
福島民友新聞残業規制の強化/労働力確保も同時に進めよ
長時間労働の解消にとどめず、処遇の改善、人員確保に向けた施策を強化することが重要だ。
国や自治体、大学病院は、情報通信技術(ICT)やチーム医療による省力化などを推進し、地域医療の持続性を確保すべきだ。
山陰中央新報大阪・関西万博まで1年 現実変える道を照らせ
大阪・関西万博が1年後に始まる。政府主導で準備は加速してきたが、万博がやって来るのを心待ちにする「わくわく感」が広がる気配はない。
未来を見据えた技術や、多様性を重んじる文化が、過酷な現実を変革する道を照らし出す祝祭になることを期待したい。
高知新聞【政治資金法改正】不信の深刻さを自覚せよ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、国民の政治不信は頂点に達している。「ザル法」といわれる政治資金規正法の抜け道をふさぐ真摯(しんし)な姿勢を求める。
国民の政治不信の深刻さを自覚した議論が求められる。問題の本質に踏み込まないお手盛りの改革では、不信の払拭はあり得ない。

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