2024年04月16日

今からじゃ今年の作付には間に合わないよ

　地球温暖化が進み、産地は猛暑に強い米作りが恒常的に求められている。２０２４年産米の作付けが間もなく本格化する。昨夏の記録的な猛暑で得た教訓を糧にしたい。高温耐性品種の導入や適切な栽培管理など、あらゆる手立てを尽くして品質を高め、所得の確保につなげよう。

文脈的に今年のことを言っていると思うのだが、今からでは「高温耐性品種の導入」をしたくてもできませんよ。
種籾がなければ植えられないし、今から種籾買うのですか？

新潟県三条市の「令和6年度Fax稲作情報 No.1（3月21日、健苗育成は米づくりの土台！）を掲載しました（3月21日）」から引用しますが、以下にある通り手遅れですよ。

○ 育苗計画
良質茎の早期確保に向け、適正な育苗日数（目安は 18 日。長くても 25 日を超えない）で健苗を育成しましょう。早すぎる播種は苗が老化し、初期生育が悪くなります。
☆５月 10 日移植の場合、作業目安は浸種は４月 10 日、播種は４月 22 日からです。

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	イランの攻撃　報復の連鎖　総力で断て
前例のない攻撃だ。報復の連鎖となれば、軍事大国同士の争いが制御不能に陥る恐れがある。イスラエルとの経済関係も深まっている。米欧と連携し事態の沈静化に力を尽くす必要がある。
朝日新聞	能登の子ども　ケアしつつ声を聴こう
新年度が始まり、能登半島地震の被災地の子どもたちも新たなスタートを切った。被災前と環境は大きく変わった。県は、こうした子どもの声に丁寧に耳を傾け、復興に生かしてほしい。地域の一員としての自覚が強まり、主体的に復興に関わる若者を増やすことにつながるはずだ。
毎日新聞	イランの大規模攻撃　報復の連鎖断ち切る時だ
パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘が続く中、これ以上、中東での紛争を拡大させてはならない。イランが無人機やミサイルによる計300発以上の攻撃をイスラエルに加えた。報復の連鎖を断ち切らなければならない。米国をはじめ国際社会は、そのための外交努力を尽くすべきである。
毎日新聞	韓国総選挙で与党大敗　外交の安定維持望みたい
韓国総選挙で保守系与党が大敗した。来月で就任2年となる尹錫悦（ユンソンニョル）大統領への厳しい「中間評価」となった。中国との向き合い方や北朝鮮情勢への対応など、日韓には共通する課題が多い。両国政府は大局的見地に立ち、さらなる協力の道を模索すべきだ。
東京新聞	イランの攻撃　ガザ停戦で報復を断て
イランがイスラエルを無人機や弾道ミサイルなどで攻撃した。シリアにあるイラン大使館が攻撃されたことへの報復だ。国際社会はあらゆる外交努力を傾け、これ以上の犠牲を避けるべきである。
東京新聞	宿泊税の導入　「客離れ」招かぬ知恵を
中部国際空港が立地する愛知県常滑市が2025年をめどに宿泊税を導入し、市内の施設に宿泊した人から1泊200円徴収することを決めた。ただ、税の必要性や使い道を十分に議論し、点検すべきなのは言うまでもない。客、事業者、住民のいずれもが納得できる税制としたい。
読売新聞	イランの攻撃　関係国は報復の連鎖断ち切れ
敵対するイランとイスラエルがこれ以上、戦闘を続ければ、取り返しのつかない事態に陥ってしまうだろう。危機の拡大を防ぐため、すべての当事国に自制を求める。ホルムズ海峡は、中東の原油を日本をはじめ世界中に運ぶルートだ。イランは、この海域の安全を脅かしてはならない。
読売新聞	キャッシュレス　決済の安全性向上が急がれる
政府の推奨でキャッシュレス決済が拡大するのに伴い、クレジットカードの不正利用による被害が急増している。こまめに明細を点検し、身に覚えのない支払いがないかどうか確認することも望まれる。警察が、盗んだカード情報を使った買い物など、犯罪行為の摘発に努めることも重要だ。
産経新聞	岸田首相襲撃１年　「警戒の空白」埋まったか
元首相、現職首相への襲撃をいずれも防げなかった警察の要人警護は立て直されたか。和歌山市の選挙演説会場で岸田文雄首相に爆発物が投げられた事件から１年が経（た）った。警護環境は厳しい状況にあると認識すべきだ。テロが起きにくい状況にあるわけではない。
産経新聞	イランの攻撃　中東戦争への拡大を防げ
イランがイスラエルに対して大規模な直接攻撃を行った。イスラエル領内に向けて、弾道ミサイルや巡航ミサイル、自爆型無人機（ドローン）を３００発・機以上も放った。巡航ミサイルやドローンには戦闘機に加え、アイアンドームという防空システムも活用したとされる。中国や北朝鮮などの脅威にさらされている日本にとって教訓となる備えである。
日本経済新聞	イラン・イスラエル報復の連鎖回避を
イランが在シリアのイラン大使館周辺に空爆を受けた報復だとして、イスラエルをミサイルやドローン（無人機）で攻撃した。両国とも攻撃を受けたことで損なわれた抑止力の回復を急ぐあまり強い対応をとる懸念はある。危機の増幅を国際社会は一致して食い止める必要がある。
日本経済新聞	水原容疑者訴追、軽視できぬギャンブル依存症
米司法当局が、米大リーグの大谷翔平選手の通訳を務めてきた水原一平容疑者を訴追した。ギャンブルに関わる施策を議論する際は、依存症がもたらす社会的損失を決して軽視してはならない。啓発活動や治療体制もさらに充実させるべきだ。
ハンギョレ新聞	セウォル号１０年、忘れません
セウォル号惨事10年を迎え、安山（アンサン）の檀園高校の記憶教室や珍島（チンド）の彭木（ペンモク）港など、追悼空間への訪問者が絶えない。それでも政府は、市民の安全とはかけ離れたところにもっと気を使っているようだ。惨事を記憶しない社会は決して安全にはなりえない。
朝鮮日報	比例代表の無効票は過去最多130万票、この選挙法は廃止にすべきだ　韓国総選挙
韓国の今回の総選挙における比例代表の投票で生じた無効票は130万9931票で、全体の4.4％に達した。これまでで最も高い数値だという。「従北」論争を呼んだ進歩党出身の2人も衛星政党で当選した。この選挙法は今回の総選挙で最後にしなければならない。
琉球新報	イラン、イスラエル報復　日本は連鎖阻止に全力を
イランがイスラエルに弾道ミサイルや無人機で大規模攻撃を行った。シリアのイラン大使館がイスラエルに攻撃された報復だとした。日本は歴史的に中立的な立ち位置にいる。米国と距離を置いて、国際社会の先頭に立つべきではないか。
沖縄タイムス	対中包囲網と日本　緊張緩和の役割果たせ
中国に対抗するための多国間連携の枠組みがさまざまな形で形成されつつある。いずれのケースも米国が主導し、日本が中核的な役割を担うことを期待されている。その土台の上に日中が関係改善を図ること。そのための対話の窓を常に開けておくべきだ。
しんぶん赤旗	住まいの貧困/放置できぬ高齢者の入居困難
高齢者、外国人、障害者、シングルマザーなどへの入居拒否が、いま大きな社会問題になっています。国はその立場に立ち、公共住宅の拡充を図り、国の責任による恒久的家賃補助制度を創設すべきです。
公明新聞	党の自治体アンケート　存続に危機感、対策の加速を
急速な少子高齢化、人口減少によって自治体の存続や社会保障サービスの持続可能性に強い懸念を示す結果となった。国を挙げて対策を加速させていかなければならない。公明党は、諸課題の克服に向けて策定する新たなビジョンに、今回の結果を反映させる方針だ。安心の社会構築に全力を挙げる。
信濃毎日新聞	イランが反撃　戦火を広げてはならない
中東全域に戦火が及びかねない状況だ。各国政府、国際社会はあらゆる外交努力を尽くし、事態の悪化を防がなくてはならない。日本政府は、米国に同調すべきではない。
信濃毎日新聞	世帯の将来推計　単身高齢者支える土台を
人口減と少子化が進む中、１人暮らしの高齢者が増えることは、予測されていた。国立社会保障・人口問題研究所がまとめた世帯数の将来推計ではそのペースが加速している。ジェンダー格差の是正を先送りしてはならない。１人で暮らしていても生計が成り立つ社会保障を整えるべきだ。
京都新聞	ギャンブル依存症　日本も本腰を入れて対策を
ギャンブル依存症の怖さを浮き彫りにした衝撃的な事件だ。その信頼の悪用に至った事件を重く受け止めたい。オンライン賭博の規制強化に加えて、ほぼ民間頼みとなっている依存症対策に、国は本腰を入れるべきだ。
新潟日報	イラン報復攻撃　中東の安定へ自制求める
報復の連鎖が起こり、中東情勢が泥沼化する事態は断じて避けたい。必要なのは、地域の安定を図ることで、戦火を拡大させることではない。国際社会は結束し、戦闘の阻止に向けて働きかけを強めてもらいたい。人道的な危機にも直面するガザでの戦闘休止を含め、緊張緩和を急がねばならない。
西日本新聞	政治資金の改革　自民は手ぶらで臨むのか
自民党派閥の裏金事件を受け、衆参両院に政治改革特別委員会が設置された。6月の国会会期末までに政治資金規正法の改正を目指す。 3選挙区だけでなく、全国の有権者が注視している。絶えることのない「政治とカネ」の問題への姿勢を見極める好機である。
北海道新聞	イラン報復攻撃　自制し衝突拡大回避を
中東の地域大国イランが、イスラエルを弾道ミサイルや自爆型無人機で大規模に攻撃した。イランが長年敵対関係にあるイスラエルを直接攻撃したのは初めてだ。既に女性や子どもを中心に3万3千人以上が犠牲になっている。双方は直ちに戦闘をやめ、恒久的な停戦を実現させねばならない。
北海道新聞	共同親権　子ども守る議論さらに
離婚後も父母双方が親権を持つ共同親権の導入を柱とした民法などの改正案がきょうにも衆院を通過し、参院に送られる見通しだ。さまざまな家庭の事情に応じた適切な判断をどう下していくのか。最高裁はその道筋を早急に示すべきだろう。
河北新報	盛岡の景観保全、岐路に　市は保護ルールの厳格化を
盛岡市の歴史的景観の保全が岐路に差しかかっている。米紙ニューヨーク・タイムズで「歩いて回れる宝石」と紹介され街並みが海外で評価されたことも、政策転換の大きな後押しになろう。
静岡新聞	医師の残業規制　地域医療維持と両立を
働き方改革関連法に基づく時間外・休日労働の上限規制が今月から病院勤務医にも導入された。患者の側にもできることはある。夜間や休日の緊急性が低い受診を控え、地域のかかりつけ医の積極活用が重要だ。
神戸新聞	イラン報復攻撃／公正な姿勢で危機解決を
イランがイスラエルに対する大規模攻撃に踏み切った。イスラエル軍報道官によると、無人機１７０機、巡航ミサイル３０発、弾道ミサイル１２０発などが発射された。フーシ派は紅海で船舶への襲撃を繰り返し、原油の流通に深刻な影響を与えている。国際社会が公正な姿勢に立ち返って、ガザでの停戦と人質解放を早期に実現する必要がある。
中国新聞	イランのイスラエル攻撃　報復の連鎖食い止めよ
イランが日本時間のおととい、イスラエルに向けて大量の弾道ミサイルや自爆型無人機などを発射した。イランが直接イスラエルを攻撃するのは初めてとなる。中東諸国の信頼も厚い。欧米に同調するだけでなく、独自に培ってきた関係を生かした外交に期待したい。
日本農業新聞	猛暑に負けない米作り　教訓踏まえ影響回避を
地球温暖化が進み、産地は猛暑に強い米作りが恒常的に求められている。２０２４年産米の作付けが間もなく本格化する。高温障害が起きれば、農家所得だけでなく、地域全体に影響が及ぶ。持続的な安定供給に向け、異常気象に対応した米作りが必須だ。
山陽新聞	イランとイスラエル　中東の安定へ報復やめよ
報復の連鎖を避けるため、関係国には最大限の自制が求められる。イランがイスラエルに対し、多数のミサイルなどによる大規模な直接攻撃を行った。対立の先鋭化は避けられない状況とも言え、情勢は予断を許さない。事態の沈静化に向け、国際社会からの働きかけを強めねばならない。
世界日報	イラン報復　エスカレーションを許すな
イスラエルが今月初め、シリアのイラン大使館を空爆したことを受け、イランがイスラエル領への報復攻撃を行った。イランがイスラエル領を直接攻撃するのは初めて。鎮静化への鍵を握るのは米国だ。双方の顔を立てつつ、矛を収めさせる外交力が問われる。
茨城新聞	イランのイスラエル攻撃　双方に責任がある
イランが敵対するイスラエルに初の直接攻撃を行った。中東の軍事大国同士の衝突は、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する恐れがある。欧米に同調するだけでないバランスの取れた危機外交を期待したい。(2024.4.16)。
秋田魁新報	機能性表示食品　曖昧な報告基準見直せ
小林製薬（大阪市）の「紅こうじ」サプリメントによる健康被害を受け、消費者庁は国に機能性表示食品として届け出のある約７千製品を緊急点検した。制度を多角的に見直し、安全と信頼を高めなければならない。
山形新聞	イランのイスラエル攻撃　報復の連鎖、食い止めよ
イランが敵対するイスラエルに初の直接攻撃を行った。中東の軍事大国同士の衝突は、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する恐れがある。中東諸国の信頼も厚い。欧米に同調するだけでないバランスの取れた危機外交を期待したい。
福島民友新聞	イランの報復攻撃/戦線拡大の愚は許されない
イランとイスラエルの戦闘は中東全体を巻き込む恐れがあり、許されるものではない。国際社会には、両国に対してできる限りの働きかけを行い、戦線拡大を防ぐ責務がある。米国が国際社会と協調する形で、イスラエルに強いメッセージを発信し続けることを求めたい。イランに対しても中東諸国を含めた国際社会が連携して、自制を促すことが重要だ。
福島民報	【入湯税増額検討】温泉地再生の事例に
会津若松市は入湯税を引き上げる市税条例の改正を検討している。増額分を市内の東山、芦ノ牧両温泉に放置された旅館・ホテルの解体や景観形成の財源に充てたい考えだ。一般宿泊客の入湯税を１５０円から２５０円に引き上げた北海道釧路市などの事例や温泉関係者の意見など踏まえ、妥当な額を探ってほしい。
福井新聞	福井で10月全国育樹祭　森の役割再確認する機会
全国育樹祭がこの秋、４４年ぶりに福井県内で開かれる。テーマは「育てよう幸せ芽吹く緑の大地」。多くの県民が参加し、実りある大会にしたい。
高知新聞	【イランが報復】負の連鎖を食い止めよ
報復の連鎖を断ち切らなければならない。中東情勢は緊迫の度合いを増している。被害のさらなる拡大を食い止めなければならない。国際社会は連携した取り組みを強める必要がある。
佐賀新聞	イランのイスラエル攻撃　双方に責任がある
イランが敵対するイスラエルに初の直接攻撃を行った。中東の軍事大国同士の衝突は、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する恐れがある。中東諸国の信頼も厚い。欧米に同調するだけでないバランスの取れた危機外交を期待したい。
東奥日報	報復の連鎖　絶対阻止せよ／イランがイスラエル攻撃
イランが敵対するイスラエルに初の直接攻撃を行った。中東の軍事大国同士の衝突は、地域全体を巻き込んだ戦争に発展する恐れがある。中東諸国の信頼も厚い。欧米に同調するだけでないバランスの取れた危機外交を期待したい。
日刊工業新聞	大阪・関西万博まで1年　会場整備と機運醸成を急ぎたい
大阪・関西万博の開幕が１年後に迫る。世界の最先端技術が結集する万博はイノベーションの創出や国内外の投資拡大、中小企業の活性化を促す機会になると期待したい。会場整備と機運醸成を急ぐ必要がある。困難な課題だが、開幕に向けた歩みを着実に進めたい。
滋賀報知新聞	紅麹とペニシリン
小林製薬の紅麹を原料としたサプリメントが原因とされる健康被害が相次ぎ、厚生労働省は製品回収を命じた。生命に危機をもたらすインフルエンザや新型コロナの「ウイルス」、利用すれば人体を守ることが出来る「カビ」、微生物との闘いや有効利用は人類の知恵に委ねられている。
ブライダル産業新聞	スキマバイトに増える社会人人材を流出させてしまう可能性も
今年の春闘の賃上げ額は月額1万6469円、賃上げ率は5.28％となり、33年ぶりに5％を超え、ニュースでも話題になった。またダブルワークの場合、平日は本業、土日休日を使って副業で働きたいというワーカーの希望は強く、その点でもブライダル業界との相性はいい。