コストを東京新聞が負担するのならばいいのじゃない？

東京新聞の「死刑執行の通知　人間らしい最期の時を」をピックアップ。

　弁護側によれば、1960年代ごろには日本でも2、3日前に告知されたことがあったという。国側は前日に死刑囚が自殺した事例があったことから、「死刑囚の心情の安定を図るため」と現行の運用にしたと説明する。
　だが告知と自殺にどのような因果関係があるかは不明だ。今では拘置所の独房に監視カメラがつき、厳重に警戒される。自殺を防ぐことは可能であろう。
　米国では告知なしに死刑執行できる州法について、1890年に連邦最高裁が違憲判決を出していた。現在、米国では執行日の告知は1週間から1カ月前になされていると聞く。「当日告知・即日執行」するのは、東欧のベラルーシだけだともいう。

監視カメラがあれば自殺を防げるのか？アホじゃね。
身体拘束した上で猿ぐつわでもしないと防げないでしょうに。
監視カメラも張り付いて見ていろというのか？
死刑確定してから時間はあるのだから、別れなど済ませておけばいい。

しかしこの社説は何でしょうね。
「1890年に連邦最高裁が違憲判決を出していた」というのは探しても見つからない。
英語のWikipediaを見ると1890年頃に非公開処刑を義務付ける運動があったことは書かれいてる。

「･･･と聞く」「･･･ともいう」って、どこの誰から聞いたのか、どの誰が言ったのか、なめてますか？

「米国では執行日の告知は1週間から1カ月前になされているとと聞く」も微妙ですね。
連邦法だと20日前までに告知することになっているようだし（詳細はこちら）。

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	スーダン内戦　紛争を見過ごさぬ責任
人道危機や人権侵害を放置すれば、地域不安定化やテロ拡散という形で必ずツケは回ってくる。アフリカ北東部スーダンの内戦を「忘れられた紛争」にしてはならない。 国際社会がスーダンの惨状に真剣に目を向けるよう、日本は今こそ主導的役割を果たすときだ。
朝日新聞	災害時の連携　熊本の取り組みに学ぶ
被災者への支援を尽くすには、行政だけでなくＮＰＯなど民間の力が欠かせない――。官民連携の大切さは災害のたびに強調されてきたが、現状は理想には遠い。 災害時の連携は、県レベルだけでなく、市町村単位でも望まれる。まずは実例を学ぶところから始めたい。
毎日新聞	衆院3補選が告示　「政治とカネ」が問われる
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件後、初の国政選挙である。「政治とカネ」の問題への与野党の姿勢が問われる。 政治に対する国民の信頼を取り戻せるかどうかの正念場だ。与野党は政治とカネの問題について、真正面から論戦を交わす必要がある。
毎日新聞	水原元通訳の違法賭博　依存症の怖さ浮き彫りに
ギャンブル依存症の怖さをまざまざと見せつけられた。米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の元通訳で、違法なスポーツ賭博をしていた水原一平容疑者の事件である。 だが、諸外国に比べ、日本はギャンブル依存症が疑われる人の割合が高いとのデータもある。リスクを軽視してはならない。
東京新聞	死刑執行の通知　人間らしい最期の時を
死刑執行を当日に通知する運用は違憲だと死刑囚2人が訴えていた訴訟で、大阪地裁は訴えを退けた。だが、当日の通知では家族らとの面会もできない。 冤罪（えんざい）で死刑執行は到底、許されない。死刑廃止という国際的な潮流も踏まえ、存廃の議論も深めるときだ。
東京新聞	中国の海洋進出　「法の支配」に引き込め
南シナ海などで力による海洋進出をやめない中国を抑止する国際的な共同歩調の動きが本格化してきた。11日には米国で日米比3カ国首脳が初めて会談し、対抗策に合意した。 インド洋への中国の進出を警戒するインドも国際連携を強めている。中国を「法の支配」に引き込む好機ではないか。
読売新聞	衆院３補選　不戦敗が自民の劣化を物語る
政権を担う政党が、選挙で有権者に選択肢を示せないのはあまりにふがいない。かといって野党への期待が高まっているとも言い難い。 無党派層の増大や低投票率は、政治が有権者に見放されつつあることを示している。その責任は与野党双方にある。
読売新聞	元通訳の訴追　６２億円失った賭博の底なし沼
勝った時の快感が忘れられず、やめられない。負けを取り返そうと、かえって借金を重ね、その挙げ句、平気でウソをついて信用を失う。 安易に導入すれば、どのような結果を招くことになるか。今回の事件は、明確に示している。
産経新聞	科学技術週間　「文理二刀流」育つ高校に
今週（１５～２１日）は科学技術週間である。科学技術への国民の理解と関心を深め、日本の科学技術の振興を図ることを目的に、昭和３５年に制定された。 大谷翔平の二刀流はプロではなく、高校、少年野球で培われた。高校における「文理二刀流」教育は、本来あるべき姿であるはずだ。
産経新聞	柏崎刈羽に燃料　再稼働へ国は情報発信を
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）７号機の原子炉にウラン燃料８７２体をセットする装荷作業が１５日から始まった。 政府は人々の不安解消につながる、こうした安心情報の発信に力を入れるべきである。東電には７号機に続く６号機再稼働への準備を入念かつ遅滞なく進めるよう注文したい。
日本経済新聞	中国はデフレ回避へあらゆる手を尽くせ
中国経済が今年1〜3月に予想を上回る高い成長を実現した。だが、先行きは楽観できない。 習政権はそのためであれば積極的な財政出動もためらうべきでない。
日本経済新聞	万博は開催意義の説明足りぬ
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで残り1年を切った。開催決定から5年余りになるのに、いまだに何のための万博なのか、国民に浸透しているとは言いがたい。 令和の時代にそんな楽観が通じる保証はないが、日本経済が転換期にあるのは確かだ。新たな時代を見通せる万博にしてほしい。
中央日報	尹大統領は総選挙の民意を正確に把握しているのか
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日の国務会議の冒頭発言で「今回の総選挙で表れた民意を我々全員が謙虚に受け止めなければいけない」とし「さらに低い姿勢と柔軟な態度でより多くの意思疎通をし、民意に耳と傾ける」と明らかにした。 いまレトリックは重要でない。本当に鞭を打たれたと考えるのなら、尹大統領から行動で変わった姿を見せることを期待する。
東亜日報	米政府が三星に９兆ウォンの補助金、ひたすら喜べない雇用事情
三星（サムスン）電子は、米政府から９兆ウォン（６４億ドル）の半導体補助金を受けることになった。 先進国に対抗するインセンティブ制度と人材育成策が必要な理由だ。
ハンギョレ新聞	「国政の方向は正しい」という尹大統領、ならば国民が変わるべきなのか
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が16日の国務会議で、総選挙における政権与党の惨敗に対する立場を明らかにした。 尹大統領はなぜ国民が「大統領は変わらない」と確信するのか、自らを振り返ってほしい。今、国民の心は尹大統領からますます遠ざかっている。
ハンギョレ新聞	米日同盟が重要になるほど、日本は明確な歴史認識を
日本は今年の外交青書でも、韓国の領土である独島（トクト）を自分たちの「固有の領土」だとする誤った主張を繰り返した。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権も、韓日関係の持続的な発展のためにも、日本の過ちははっきりと指摘する断固たる姿勢を示すべきだ。
朝鮮日報	国民の前ではなく非公開の席で「申し訳ない」と述べた尹大統領　韓国総選挙
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は16日、テレビでライブ中継された国務会議の冒頭「総選挙を通じて明らかになった民心をわれわれ全員が謙虚に受け入れ、より低い姿勢と柔軟な態度でさらに多くの意思疎通を図り、私から民心を傾聴していく」「国政の正しい方向性を定めこれを実践するため最善を尽くしたが、国民が体感できるほどの変化をもたらすには不十分だった」と述べた。 総選挙に敗れても何も変わらないと国民が感じれば、その時点で国政の遂行は不可能になるだろう。
朝鮮日報	正義を捨てて共に民主党と野合した末に没落した正義党
韓国の今回の総選挙では、進歩（革新）系政党の正義党も国民の審判を受けた。 一時は少数の声を代弁して少なからぬ支持を集めてもいた正義党が、正義を捨てたのだから、没落は必然だった。
人民網	ブロック政治を弄することは地域の平和と安定を危うくする
米国、日本、フィリピンはこのほど、ワシントンでいわゆる「共同ビジョンステートメント」を発表し、南中国海、東中国海、台湾地区などの問題で事実を歪曲し、白黒を逆さまにし、恣意的に中国のイメージを毀損し、中国を非難した。 中国は、フィリピンが中国との間で達した了解と共通認識を遵守し、DOCの規定を遵守し、主権侵害・挑発行為を止め、域外勢力を南中国海問題への介入に引き込むことを止め、対話や協議を通じた事態の適切な管理・コントロールという正しい道に戻り、南中国海の平和と安定の維持のために尽くすべき責任を担うことを望む。
琉球新報	「共同親権」衆院可決　子の利益配慮した議論を
離婚後の共同親権を導入する民法改正案が16日、衆院で可決した。今後、参院に送られ、今国会で成立する公算が大きい。 養育費の不払い対策や社会保障の拡充に向けても社会全体で取り組むことが大切だ。子どもの幸せを最優先とした議論に徹してほしい。
沖縄タイムス	県議選まで２カ月　県民目線の政策論争を
争点は、足元の暮らしから経済、福祉、教育、安全保障まで多岐にわたる。県民の声にしっかり耳を傾け、公約を具体的かつ分かりやすく訴えてほしい。 政治への関心が薄れている。危機感を持って、県民目線で政策論争を盛り上げていくべきだ。
しんぶん赤旗	政治改革特別委/裏金の徹底解明で抜本対策を
自民党派閥の裏金事件を受け、衆院に委員４０人、参院に委員３５人からなる「政治改革特別委員会」が新たに設置されました。 自民党は結党以来６９年間、大企業から献金を受け財界優先の政治を行ってきました。企業・団体献金を禁止できないなら、自民党を政権から降ろすしかありません。
公明新聞	日米関係の強化　共同声明の実行で世界に信頼を
冷戦期以来の難局に世界が直面する中、地域の平和と安定、対話の機運を生み出すための有意義な訪米であったと言えよう。 日米の国益だけでなく、世界の信頼に応えるための両国関係へ発展させることが必要である。
信濃毎日新聞	柏崎刈羽原発　東電への不信感が募る
東京電力が、再稼働を目指している新潟県の柏崎刈羽原発７号機の原子炉に、核燃料の装填(そうてん)を始めた。地元自治体が再稼働に同意していない状況での、異例の動きだ。 避難確保は花角知事も強調してきた課題だ。不安が拭えない場合は東電と政府に再稼働の断念を迫る責務が知事にはある。
信濃毎日新聞	自民党の本気度　改革の意志が見えない
事件を起こした自民党が、まず踏み込んだ再発防止策を打ち出すべきだ。及び腰が目に余る。 選挙では「政治とカネ」が焦点になる。自民党が率先して裏金事件の原因と対策を明確に示すことが、当事者の政治責任であることを忘れてはならない。
京都新聞	イラン報復攻撃　各国は自制求め結束を
イランがイスラエルを弾道ミサイルや無人機で大規模攻撃した。 そもそも中東の緊迫化は、ガザ侵攻と人道危機の長期化が要因にある。緊張緩和にはガザでの停戦実現が不可欠で、国際社会は一層の外交努力を傾けるべきだ。
京都新聞	京丹後市長５選　合併２０年踏まえ展望を
京丹後市長選は現職の中山泰氏が無投票で、通算５期目となる当選を決めた。２００４年の旧６町合併による市制の発足後、無投票は初めてである。 当初の理念だった旧６町の「均衡ある発展」を多角的に検証しつつ、市の将来像とその道筋を練り直して市民に示すことは責務だろう。
新潟日報	水原元通訳訴追　依存症の怖さ見せつけた
人生を台無しにするギャンブル依存症の怖さを、まざまざと見せつけられた。国や自治体はもちろん、社会を挙げて予防策、患者の支援策に取り組みたい。 既に自覚があるという人はギャンブル依存症が病気であることを認識し、最寄りの保健所などに相談してもらいたい。
西日本新聞	イランの攻撃　報復の連鎖を食い止めよ
中東で戦火が拡大する事態は絶対に避けなければならない。イスラエルとイランは強く自制すべきだ。 日本は伝統的にイランと良好な関係を保ってきた。日本政府はイラン、イスラエル双方に中立的な立場で、事態の沈静化に動くべきだ。
北海道新聞	秋元札幌市政　対話重ね丁寧な運営を
北海道新聞社の今月の世論調査で、札幌市の秋元克広市長の市政運営を不支持とする割合が支持を上回った。不支持が多数派となるのは2015年の就任以来初だ。 緊張感の欠如が一連の対応のまずさにつながっていないか。市議会は市政への不信は自らにも向いていると受け止め、チェック機能を果たさねばならない。
北海道新聞	万博まで１年　開催の意義なお見えぬ
大阪・関西万博の開催まであと1年となった。道内を含め全国的な盛り上がりはなお見えない。 万博が赤字の場合の補塡（ほてん）方法は不透明だ。能登半島地震の復興などが急がれる中、税金で穴埋めすることにならぬよう求めたい。
河北新報	政治資金規正法改正　独自案なき自民、反省見えぬ
事件を起こした張本人こそ反省の意を込め、自ら厳しい再発防止策を示すのが当然の責任であるはずだ。 小手先の改正にとどまらず政治資金を抜本的に透明化できるのか。国民の側も監視を強めなくてはならない。
静岡新聞	中東情勢緊迫化　報復の連鎖食い止めよ
イランが敵対するイスラエル本土に対し、３００を超える弾道ミサイルや巡航ミサイル、自爆型無人機を撃ち込んだ。 多くの犠牲者が想定されるラファ侵攻も思いとどまるよう圧力をかけたい。
神戸新聞	熊本地震８年/能登に教訓を生かしたい
観測史上初めて震度７を２度観測した熊本地震の発生から８年がたった。熊本、大分両県で計２７６人が命を落とした。 兵庫県内でも最大震度７の南海トラフ巨大地震が想定されている。揺れる列島に生きていることを忘れずに、備えを確実にしておきたい。
中国新聞	衆院島根1区補選告示　「政治とカネ」本気度を競え
衆院の島根1区など3補欠選挙がきのう告示された。政治資金パーティーを悪用した自民党派閥の裏金事件が発覚後、初の国政選挙となる。 どうすれば政治改革が進み、信頼回復につながるか。有権者には考え抜いて1票を投じてもらいたい。
日本農業新聞	各地で頻発する地震　命を守る備え普段から
今年は元日の能登半島地震から始まり、４月には台湾で震度６強、宮崎県で震度５弱を観測するなど大きな地震が頻発している。 起きてからでは遅い。今から備えを強化しよう。
山陽新聞	食品ロスの削減　多様なつながりで促進を
食品の高騰が続き、世界的な食料危機も迫る中で日本では、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている。「食品ロス」の削減は急務だ。 食品ロスに関わる各分野の当事者がつながり協力するとともに、採算がとれる事業にして持続・発展させていくことも重要だ。
世界日報	衆院３補選告示　首相の「解散」戦略に影響も
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件発覚後、初の国政選挙となる衆院３補欠選挙が告示された。 苦戦の候補者に援護を首相や党幹部が現地入りして応援するのも重要だろうが、政治改革特別委員会や衆参予算委員会の集中審議で真相を真摯（しんし）に説明しつつ政治改革への情熱をアピールしていくことも、候補者への援護射撃となることを忘れてはならない。
茨城新聞	衆院3補選告示　政治改革の本気度競え
衆院の東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が告示され、28日の投開票に向け本格的な選挙戦が始まった。 同時に政権交代を目指すというなら、次期衆院選に備えて実効性ある経済活性化や少子化対策を打ち出し、有権者の理解を得る必要があろう。
秋田魁新報	県内郷土食調査　継承へ積極的な活用を
県教育庁が全県を対象に初めて実施した郷土食調査の報告書がまとまった。食を文化財として捉え、特色ある２６品目を選定。 報告書で選定し詳しく調べた２６品目は、本県の郷土食のほんの一部に過ぎない。豊かな食文化を後世に伝えるためにも、継続的な調査が求められる。
山形新聞	フラワー長井線の設備更新　まちづくりを鉄路から
南陽、川西、長井、白鷹の置賜2市2町を結ぶ第三セクター鉄道「フラワー長井線」は近年、設備劣化によって運休や遅延が頻発し、乗客の利便性低下を招きかねない状況にある。 それでも幾度もの廃線危機を乗り越えた背景に沿線住民や県民の後押しがあったことは事実。改めて長井線に目を向け、存在意義について考えを巡らせてみてはどうだろうか。
福島民友新聞	飲酒ガイドライン/健康に気遣い習慣見直そう
厚生労働省が、適切な飲酒量を判断するための指針「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を初めてまとめた。 適切な飲み方を習慣づけるためには周囲の協力が必要だ。飲食店は酒と一緒に水を提供したり、家庭であれば飲み過ぎないよう家族がひと声かけたりしてほしい。
福島民報	【女性弁護士】活躍できる環境必要
県内の女性弁護士の比率は約１５％で、全国５２弁護士会の中で３８番目に低い。市部に偏在しているといった課題もある。 女性弁護士が活躍するには行政や民間の協力も必要になる。育児環境の整備を通して、県弁護士会の取り組みを後押しすべきだ。
福井新聞	合理的配慮の義務化　障害者との対話広げる時
障害のある人の希望に合わせて困りごとに対応する「合理的配慮」が４月から、企業など民間事業者にも義務付けられた。 当事者が意思表示しやすく、周囲も気負わず支える地域づくりに取り組むべきだ。
山陰中央新報	衆院島根１区補選告示　地域再生の道筋示して
「全国的に注目を集めている選挙は静岡と島根だから」先日、東京であった会合で地方紙の同業者らと懇談していると、通信社のベテラン記者から声をかけられた。 地域再生に道筋を付ける具体的な処方箋を、選挙戦でもっと示してほしい。
高知新聞	【進む円安ドル高】暮らしへの影響回避を
円安は外国から輸入する原油や食料品の価格を押し上げ、物価高に苦しむ家計を圧迫してきた。一段の円安がマイナスの影響を強めないよう警戒が必要だ。 急激な変化を避け、緩和的な政策を続ける姿勢だが、金利差がのしかかる。景気を冷やさない慎重なかじ取りが求められる。
佐賀新聞	衆院３補選告示　政治改革の本気度競え
衆院の東京１５区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が告示され、２８日の投開票に向け本格的な選挙戦が始まった。 同時に政権交代を目指すというなら、次期衆院選に備えて実効性ある経済活性化や少子化対策を打ち出し、有権者の理解を得る必要があろう。
東奥日報	政治改革の本気度を競え／衆院3補選告示
衆院の東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が告示され、28日の投開票に向け本格的な選挙戦が始まった。 同時に政権交代を目指すというなら、次期衆院選に備えて実効性ある経済活性化や少子化対策を打ち出し、有権者の理解を得る必要があろう。
日刊工業新聞	中東「報復の応酬」　円安・株安・原油高騰に警戒を
先行き不透明な中東情勢が、原油高や一段の円安・株安を招かないか懸念される。 円安は輸入物価を押し上げるだけに、政府・日銀には適切な対応が求められる。
中外日報	人生の学び　大事なのは体験で得た知恵（4月12日付）
人生は学びと共にある。生まれてから死に至るまで、人は学びつつ成長する。 仮想された現実を頭で理解するインターネットの空間に浸りながら、血の通った知恵を学ぶことができるだろうか。このことを改めて問うてみる必要がある。