核燃料を装填？言葉を重んじよう！

京都新聞の「柏崎刈羽原発　地元軽んじる燃料装填」をピックアップ。

「地元軽んじる燃料装填」ねぇ。言葉を重んじて正しい用語「燃料装荷」を使って下さいな。

核燃料（燃料集合体）がどのような形態なのか知らないのでしょうね。
こんなお馬鹿さんは「燃料集合体の構造 － 原子力発電 ｜ 電気事業連合会」でも読みましょう。

今年の社説で「燃料装荷」のことに触れた新聞を調べました。日刊工業新聞だけ正解で、後は全てダメ。

■○装荷
日刊工業新聞：原発再稼働　AI・ロボ大国へエネ安定供給を

■×装填
信濃毎日新聞：原発の燃料装填　高まる不安は見ぬふりか
朝日新聞：東電の再稼働　同意求められる段階か
信濃毎日新聞：柏崎刈羽原発　東電への不信感が募る
京都新聞：柏崎刈羽原発　地元軽んじる燃料装填

■×装塡
北海道新聞：柏崎刈羽再稼働　地元の不安に向き合え

今日の社説：一覧

新聞	社説
要約
朝日新聞	旧ジャニーズ　被害の重み向き合って
旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．〈スマイルアップ〉）からタレントのマネジメント業務などを引き継ぐ新会社ＳＴＡＲＴＯＥＮＴＥＲＴＡＩＮＭＥＮＴ（スタートエンターテイメント）が本格始動した。 被害を救済し、かつ今後起きぬよう、人権状況を不断に点検していくためには、国連人権理事会の作業部会が昨夏に指摘したように、政府やメディアを含む取引先企業が果たすべき役割は大きい。
毎日新聞	一時保護中の通学　子の意思尊重する体制に
児童相談所に一時保護されている小中学生の大半が、学校に通えていない。本人の意思を尊重する対応が求められる。 岸田文雄政権は、子の利益を最優先する「こどもまんなか社会」の実現を掲げる。一時保護中であっても教育を受ける権利が妨げられない環境の整備が急務だ。
毎日新聞	LINEの情報流出　利用者守る体制へ改革を
国内で1億人近くが利用するコミュニケーションツールだ。利用者の安全を守る体制を強化しなければならない。 自社の開発力強化や、取引先を含めた統治体制の見直しを進め、利用者が安心できるよう説明すべきだ。
東京新聞	裏金再発防止策　自民党案示さぬ無責任
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民、公明両党が政治資金規正法改正に向けた実務者協議を始めた。 深刻な政治不信の元凶となり、自党の案すら示せないのであれば、もはや口出しする資格などない。
東京新聞	単身高齢者増加　「見守り力」を高めたい
国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の世帯数の将来推計＝グラフ＝によると、超高齢社会では高齢者は人口だけでなく1人暮らし（単身世帯）も増える。 地域に住む人を孤立させないために「隣人」を増やす取り組みをさらに広げたい。
読売新聞	政治資金問題　改革を政局の道具にするな
政治資金の透明化を図り、信頼を回復することが今の日本政治の最優先課題のはずだ。そうした認識が与野党にあるのか疑いたくなる。 実現性を度外視し、自民の消極姿勢をあぶり出すことだけを狙ったかのような主張は、かえって問題を混乱させてしまう。政治改革を政局の駆け引きの道具に使うことは許されない。
読売新聞	ストーカー対策　加害者を治療につなげるには
執拗（しつよう）なストーカーの被害が後を絶たない。殺人などの重大事件に至ることもある。 そうした感情に陥らないよう、普段から本を読んだり、文章を書いたりして、内省を深めることが重要だ。学校や家庭での情操教育の大切さを再認識したい。
産経新聞	朴名誉教授「無罪」　表現の自由を守る判決だ
慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』の記述をめぐり、元慰安婦の名誉を傷つけたとして名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河名誉教授に対する差し戻し審で、ソウル高裁は無罪判決を言い渡した。 朝日新聞はその後、吉田証言は虚偽だったとして記事を取り消し謝罪した。日本側からの史実に基づく情報発信が重要である。
産経新聞	グーグル処分へ　公正な競争維持に努めよ
公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法に基づく行政処分を科す見通しとなった。公取委によるグーグルへの行政処分は初めてとなる。 巨大ＩＴ企業に対する監視を強め、デジタル市場の健全な競争促進につなげてほしい。
日本経済新聞	新NISA起点に成長と分配の循環を
1月から仕組みを新たにした少額投資非課税制度（NISA）の利用が広がっている。 非課税の対象や枠の増額なども含め、ニーズをくみ取りながら家計にとって長期に安定した資産形成に資する仕組みを目指してほしい。
日本経済新聞	世界経済の軟着陸は道半ばだ
国際通貨基金（IMF）は16日公表した最新の世界経済見通しで、経済の軟着陸に自信を示した。 各国は人材育成や国際ルールの策定を通じて人工知能（AI）を成長の底上げにつなげるほか、保護主義の台頭に歯止めをかける国際協調にも力を尽くすべきだ。
東亜日報	選挙が終わると２８億ウォンを持って母党に、二度とあってはならない衛星政党
与党「国民の力」が１６日、衛星政党である「国民の未来」と合同当選者総会を開き、合流を決定した。 第２２代国会発足とともに、与野党は直ちに選挙制度の改善に着手する必要がある。今回の総選挙を最後に、政治の発展に逆行する衛星政党の出現はもはやあってはならない。
ハンギョレ新聞	子を産むと損する国は少子化から脱出できない＝韓国
仕事と家庭の両立を考慮しない退歩的な労働環境が変わらないことで女性たちが負う「出産ペナルティー」が、韓国の合計特殊出生率の低下に大きな影響を及ぼしている。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の少子化対策はジェンダー平等基調が抜けていると指摘されてきた。現実の診断がきちんと行われなければ、良い政策は生まれない。
人民網	中国において科学的素養を備えた国民の割合が14.14％に上昇
科学的素養を備えた中国の国民の割合が2023年、14.14％に達し、2022年の12.93％と比べて1.21ポイント上昇した。 国民の科学的素養を高め、新しい知恵を生み出す勢いと情熱あるイノベーションの勢いをさらに加速すべく、中国は今、ギアを上げて取り組んでいる。
人民網	日本は地域の安定をかき乱す撹乱者となるべきでない
日本の岸田文雄首相は先ごろ訪米した際、台湾地区、海洋関連、地域安全保障などの問題に関する発言の中で中国の内政に粗暴に干渉し、関係諸国と結託してアジア太平洋地域の陣営対立を煽り立て、国際関係の基本準則への重大な違反を犯した。 日本に対して、アジア近隣諸国と国際社会の信用をこれ以上失わぬよう、地域の平和をかき乱す撹乱者となってはならず、周辺の安全保障上の脅威の誇張を自らの軍事的制約緩和のための口実作りとするのを止めるよう促す。
琉球新報	政治資金規正法改正　政治信頼回復の道筋示せ
「政治とカネ」の問題が招いた深刻な政治不信を払拭しなければならない。その覚悟が問われている。 ならば、問題を起こした党として法改正案を示し、国民の審判を仰ぐべきである。
沖縄タイムス	電動車椅子の搭乗拒否　合理的配慮　浸透させよ
合理的な配慮はあったのか。障がい者の立場に立った検証が必要だ。 必要なのは利用者と話し合い、可能な限りバリアー（障壁）を取り除こうとする姿勢だ。誰もが暮らしやすい社会の実現へ、一人一人が考え、合理的配慮の実践を前に進めたい。
しんぶん赤旗	「大東亜戦争」記述/自衛隊の侵略戦争美化許すな
日本の過去の侵略戦争を美化し、旧日本軍との連続性をうかがわせる自衛隊の言動が続いています。 侵略戦争美化につながる自衛隊の言動を許さないことはいよいよ切実な課題です。
公明新聞	SNS投資詐欺　多額の被害。実態解明と対策急げ
「投資のテクニックを教える」「入金すれば確実に利益が出る」―。 不審な投資の勧誘を受けたら、金融庁の金融サービス利用者相談室や消費者ホットラインなどの窓口に相談することも覚えておきたい。
信濃毎日新聞	町村議のなり手　地域への関心呼ぶ工夫を
無投票が当たり前になれば、主権者意識が薄れて地方自治の足腰が弱まる。政治的無関心が広まって民主主義を浸食していく―。 誰もが意見しやすい、参加しやすい新たな慣習を整えながら、地方政治の担い手を育てたい。
信濃毎日新聞	共同親権法案　子ども主体の議論尽くせ
離婚しても、親として子どもの養育に責任を負うことは変わらない。また、意に反して一方の親とのつながりを断たれないことは、子どもの権利である。 その前提としてまず、親権とは何かを明確にし、認識を共有することが欠かせない。この国会での法案の成立を見送ることも含めて、丁寧に議論を積み重ねる必要がある。
京都新聞	柏崎刈羽原発　地元軽んじる燃料装填
世界最悪レベルの原発事故を起こした反省はどこへ行ったのか。東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発７号機の原子炉に核燃料の装填（そうてん）を始めた。 重要なのは丁寧な説明だ。そこを軽んじれば、存続すら危うくなることを知るべきだ。
新潟日報	規正法改正　徹底的な透明化図らねば
「政治とカネ」を巡り、国民の政治不信は頂点に達している。カネの流れの徹底的な透明化を図り、国民が納得できるような改革にせねばならない。 再発防止や規正法改正に「先頭に立って進めることで党総裁としての責任を明らかにしたい」と述べた首相の有言実行が問われる。
西日本新聞	ハンセン病差別　国民の意識変える啓発に
ハンセン病への差別、偏見は国民の意識に根強く残っている。重い現実が厚生労働省の調査で明らかになった。 国民もまた加害者である。私たちの意識が変われば、社会からハンセン病差別をなくすことはできる。
北海道新聞	性犯罪歴の確認　子ども守る議論冷静に
こども性暴力防止法案が国会に提出された。英国の制度にならい、日本版DBSと呼ばれる。 加害者にどのような医療的な措置を講じるべきかといった多角的な考察も必要になる。
北海道新聞	柏崎刈羽再稼働　地元の不安に向き合え
政府と東京電力が柏崎刈羽原発（新潟）の再稼働を急いでいる。斎藤健経済産業相が先月、花角英世新潟県知事に電話して再稼働への理解を求めた。 志賀原発では変圧器の破損など想定外のトラブルが続いた。断層の詳細な再検証を待たずに再稼働を進めるのは、地元への背信的行為と言うほかない。
河北新報	「海業」推進地区選定　漁村の資源を磨き上げよう
漁村活性化の切り札となるだろうか。水産庁は漁村や漁港の振興を目指し、「海業（うみぎょう）」の推進に取り組む地区として全国５４カ所を選定した。 工夫次第では新鮮な海の幸に恵まれた観光地として十分魅力を放つことが可能だろう。産官学が協力して知恵を絞り、新たな漁村像を生み出してほしい。
静岡新聞	衆院３補選始まる　政治改革へ具体策示せ
東京１５区と島根１区、長崎３区の衆院３補欠選挙が告示され、いずれも選挙戦に突入した。 “敵失”による勝利だけでは政権交代は難しい。
神戸新聞	万博まで１年／伝わってこない開催意義
大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）が会場となる２０２５年４月１３日の大阪・関西万博開幕まで、１年を切った。 それでも巨額の税金を投じて開催する意義はどこにあり、次代に何を伝えるのか。国民の理解を得るため、説明と情報公開に改めて力を注ぐべきだ。
中国新聞	機能性表示食品　制度を見直し安全第一に
国の「機能性表示食品」制度の見直しは避けられない。小林製薬の「紅こうじ」成分を含むサプリメントの健康被害問題がきっかけだ。 経営陣の危機意識も薄かったのだろう。事業者は皆、安全第一―との「性善説」に立てば、再発防止につなげられない。
日本農業新聞	農機の「特別教育」義務化　実態踏まえた仕組みを
厚生労働省は、農家や法人が雇用する労働者に対し、特定の農機を扱う際に「特別教育」を義務付けるための検討を進めている。 学科や実技を実施する講習施設を市町村やＪＡ単位で設けたり、農繁期は避けたりするなど、現場の実態を踏まえた検討を求めたい。
山陽新聞	子育て支援金　負担の実像正面から語れ
岸田文雄政権が掲げる「異次元の少子化対策」の関連法案を巡り、国会審議が続いている。 子どもを産み、育てながら働き続けられる制度を拡充する。そんな支援の充実に向けて、与野党にはもっと多角的に議論を深めてもらいたい。
世界日報	外交青書　中国に「戦略的互恵」は疑問だ
２０２４年版外交青書が上川陽子外相によって閣議に報告された。中国に対しては「戦略的互恵関係」の表現を５年ぶりに復活させた。 大切な友人を守り抜く決意を中国に伝えたい。
茨城新聞	ガソリン補助金　「賢い支援」に転換急げ
ガソリン補助金の出口が見えない。4月末に期限を迎えるが、政府は7度目の延長を決めた。 ガソリンの巨額補助金の見直しは、財政資金の公平で有効な使い道を考えることにほかならない。
秋田魁新報	県内脳死臓器移植　周知進め理解深めたい
臓器移植法に基づく県内２例目の脳死判定と臓器提供が今月、秋田大学医学部付属病院（秋田市）で行われた。 今回の秋田大付属病院の経験を医療機関同士で共有するなど、希望者が移植を受けられるようにするための取り組みを進めたい。
山形新聞	衆院３補選告示　問われる改革の本気度
衆院の東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が告示され、28日の投開票に向け本格的な選挙戦が始まった。 同時に政権交代を目指すというなら、次期衆院選に備えて実効性ある経済活性化や少子化対策を打ち出し、有権者の理解を得る必要があろう。
福島民友新聞	高齢者の免許返納/生活の質を落とさぬ支えを
運転免許を返納したくとも、踏み切れない人は多い。高齢者らの移動手段の確保などの支援策を強化する必要がある。 運転技能の低下を抑える取り組みも重要だ。市町村などは高齢者向けの運転講習や実車訓練を企画し、参加を呼びかけてほしい。
福島民報	【フクラムカード】会員、助成先の交流を
県内の学生生徒による特産品開発などを支援する「フクラムカード」の会員は年々増え、個人、法人合わせ１万９千件に迫っている。 若い感性と企業の知見、消費者ニーズの融合は、新たな県産品創出の可能性を開く。若い世代の県外流出を防ぐためにも、カードを通した県民との交流事業を一層充実させるべきだ。
福井新聞	衆院3補欠選挙　政治改革の具体策論じよ
衆院の３補欠選挙は２８日の投開票に向け舌戦がスタートした。 次期衆院選に向け、有権者の理解を得られる政策磨きにも注力する必要がある。
山陰中央新報	国スポ見直し論　身の丈に合った運営を
今年、国民体育大会（国体）から名称変更した「国民スポーツ大会（国スポ）」の意義と今後の在り方を考えるには絶好の機会なのかもしれない。 見直しを求める声を受け、日本スポーツ協会は１７日、新たな検討部会を立ち上げることを明らかにした。子どもたちの活躍の場を守るため、身の丈に合った運営策を探ってほしい。
高知新聞	【万博まで１年】開催へあまりに課題が多い
大阪・関西万博の開幕まで１年を切った。計画では大阪湾を埋め立てた人工島の夢洲（ゆめしま）を会場に、約１６０の国・地域や企業がパビリオン（展示館）を出展する。 万博は本来、世界が直面する課題の解決策を示す場だといわれる。理念や意義をもっと語らなければ、成果もしぼんでしまう。
佐賀新聞	ガソリン補助金　「賢い支援」に転換急げ
ガソリン補助金の出口が見えない。４月末に期限を迎えるが、政府は７度目の延長を決めた。 ガソリンの巨額補助金の見直しは、財政資金の公平で有効な使い道を考えることにほかならない。
東奥日報	開催の意義考え発信せよ／大阪万博まで1年
大阪・関西万博の開幕まで1年を切った。政府主導で準備は加速してきたが、万博がやって来るのを心待ちにする「わくわく感」が広がる気配はない。 未来を見据えた技術や多様性を重んじる文化が、過酷な現実を変革する道を照らし出す祝祭になることを期待したい。
日刊工業新聞	原発再稼働　AI・ロボ大国へエネ安定供給を
経団連は、産業競争力の強化に向けた政府への提言をまとめた。「人工知能（ＡＩ）・ロボット大国」実現に向け、今後３年程度を集中投資期間とし、政策総動員での支援を求めた。 原発の最大限活用へとエネ政策を転換させた岸田文雄政権が前面に立ち、地元の理解を醸成してもらいたい。
労働新聞	特定技能拡大と人権保護
人手不足が深刻な分野に外国人を受け入れる「特定技能制度」について、政府は３月29日、基本方針などの変更を閣議決定した。 特定技能対象業種への追加を契機に、各企業において、人権保護への意識が高まることを期待したい。
滋賀報知新聞	リニア中央新幹線建設促進期成同盟会
１９７９年（昭和５４年）に東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、奈良、大阪の９都道府県により「中央新幹線建設促進期成同盟会」が発足し、２００９年（平成２１年）に「リニア中央新幹線建設促進期成同盟会」に改称した。 さらに、優良企業と言われたＪＲ東海などに支えられてきた日本経済のダメージには計り知れないものがあるだろう。