自分が何を書いているかも分からなくなった朝日新聞

朝日新聞の『国の指示権 何のための「特例」か』をピックアップ。

 改正案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の際の「特例」を設け、国民の生命などの保護のために特に必要な場合には国が自治体に指示ができる、とする。
『何のための「特例」か』という社説のタイトルだが、自身の書いた文章に「国民の生命などの保護のため」と「何のため」かが書かれている。
ここまで朝日新聞は劣化したのですね。

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞イスラエルとイラン 危険な報復合戦やめよ
たとえ限定的であっても、相手領土への直接攻撃はまかり間違えば全面戦争になりかねない。イスラエルとイランはその危険を認識し、報復合戦は打ち止めにすべきだ。
米欧が「二重基準」ではないというならば、武器輸出の見直しも含め、ガザでの停戦実現に向けイスラエルへの圧力を強めるべきだ。
朝日新聞国の指示権 何のための「特例」か
これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。
憲法に有事の際の緊急事態条項を設けようという政権の動きの先取りだとする批判も強い。もしそうした本音が背景にあるなら、成立させるわけにはいかない。
毎日新聞イスラエルの報復 中東の戦火拡大懸念する
懸念されていた事態が起きてしまった。国際社会は、中東の軍事大国同士の報復合戦を止めなければならない。
世界の安定に責任を持つ大国は、紛争の拡大に歯止めをかける必要がある。米国がイスラエルに対し影響力を行使するとともに、露中はイランが反撃を控えるよう働きかけるべきだ。
毎日新聞新潟水俣病で賠償命令 被害救済の拡大が急務だ
水俣病の被害救済が不十分であることを示す司法判断が、またも下された。その意味は重い。
4地裁に提訴した原告だけでも約1700人に上る。被害救済の拡大が急務だ。
東京新聞署名偽造で有罪 リコール制を脅かした
民主主義の根幹を脅かしかねない犯罪を重くみたのは当然だ。
今回の判決を機に、いま一度、民主主義の大事なツールとしてのリコール制度の意義を確認したい。
中日新聞建物の公費解体 被災者の立場で着実に
能登半島地震で甚大な被害の出た石川県北部の奥能登地方で、手つかずだった被災建物の解体、撤去がようやく始まりつつある=写真。
いざ解体となれば、被災家屋に残る家財や思い出の品を探し、運び出すための人手もいるだろう。ボランティアの力をより積極的に借りて、被災者の立場に寄り添いたい。
読売新聞中東情勢 報復の応酬を拡大させるな
地域の大国であるイスラエルとイランの軍事衝突が激化すれば、中東全体に戦火が広がり、国際社会は大混乱に陥ってしまう。関係国は事態収拾に力を費やすべきだ。
当面の衝突を沈静化させると同時に、もう一度多国間の枠組みを作ることを検討すべきだ。
読売新聞書店の減少 大切な文化の拠点を守りたい
本との出会いの場である書店は、文化の大切な拠点だ。偶然手にした一冊が、自分の世界を広げてくれることもある。
幼い頃から読書体験を重ねたい。親子で書店を訪ね、一緒に本を探す時間もきっと楽しいだろう。
産経新聞リニア中央新幹線 政府は全通へ本腰入れよ
政府はリニア中央新幹線の整備計画をめぐり、6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に東京(品川)―大阪間の全線開業時期を「最速令和19(2037)年」と改めて明示する方向で調整に入った。
政府は5月に選出される新知事とJR東海との協議を仲介するとともに、19年全通の目標達成へ全力を尽くしてもらいたい。
産経新聞改正NTT法成立 活性化につながる改革に
NTTに課されている研究成果の開示義務を撤廃する改正NTT法が成立した。
経済安保上の懸念を払拭したうえで、最新技術の動向を踏まえ、市場活性化につながる改革とすることが求められる。
日本経済新聞イランとイスラエルの応酬を憂慮する
イスラエルが19日、イランに反撃したと報じられた。
しかし今回、暗黙の了解は崩れ、相手の領土にじかに攻撃する前例をつくってしまった。その危うさを直視すべきだ。
日本経済新聞子の性被害防止へ議論尽くせ
政府は「こども性暴力防止法案」を国会に提出した。子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認し、犯罪歴があれば、就労を事実上制限する新たな制度の導入を柱としている。
子どもは被害を受けても声を上げにくいことがある。まして、ことなかれ主義でうやむやにするようなことがあってはならない。
ハンギョレ新聞2千人から一歩退いた韓国政府、本格的な協議で医療界との対立を解決すべき
来年から医学部の定員を2000人ずつ増やすと言っていた韓国政府が、大学ごとの教育環境に応じて増員の規模を1000~1700人台で弾力的に調整できるようにした。
政府と医療界、国会、市民社会が共に向き合い、医療空白事態を早急に解決しなければならない。
朝鮮日報尹大統領と共に民主・李在明代表が初の対面会談へ、協力はもはや不可避だ
尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と韓国野党・共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)代表が19日に電話で話し合い、来週中に会談することで合意した。
順調に行けば尹大統領に対する「傲慢」「コミュニケーション不全」との評価もある程度改善されるかもしれない。
琉球新報新基地建設に奄美土砂 県民の批判避けられない
新基地建設という日米合意を履行するため、何が何でも大浦湾を埋め立てようという政府の無謀の表れである。
県内の市民団体から条例に基づく規制を強化するよう求める声がある。県は対応を急ぐべきである。
沖縄タイムス辺野古に奄美土砂検討 生物多様性守れるのか
名護市辺野古の新基地建設に伴う大浦湾側の埋め立てに、防衛省が鹿児島県・奄美大島で採掘した土砂の使用を検討している。来年初めにも搬入を始める方針という。
次世代に引き継ぐべき遺産だ。外来種が侵入すれば、生態系へ大きな影響を与え、取り返しがつかなくなる。
しんぶん赤旗農政の抜本的転換/食と農の希望はここにある
食や農の今後のあり方に関わる食料・農業・農村基本法改定案が衆議院を通過しました。
悪政ノーの国民的大運動に合流し、自民党政治を終わらせ、食や農に希望ある未来を切り開こうではありませんか。
信濃毎日新聞イスラエルが反撃 際限ない応酬を避けねば
反撃の応酬が収拾のつかない事態につながることを恐れる。さらなる軍事衝突の激化を何としても食い止めなければならない。
イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃をやめさせることがまずは必要だ。日本政府にも安保理の非常任理事国として果たすべき責任がある。
信濃毎日新聞詐欺広告の横行 巨大ITは責任自覚せよ
プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が提供するSNS(交流サイト)で、投資名目の特殊詐欺が急増している。うそのネット広告を大量に載せ、被害を広げている。
広告審査の態勢強化とともに、なりすましを確認したらただちに広告を削除する対応を示すべきである。
京都新聞国民スポーツ大会 意義や在り方を見直す時だ
時代に合わせて大会の意義と成果を検証し、これまでの延長線上ではない改革を求めたい。
自治体側は意見や要望を伝えるだけでなく、主体的に国と協議する姿勢が欠かせない。
新潟日報避難者高裁判決 国の責任を問い続けたい
原子力政策は国策で進められてきたにもかかわらず、国の責任はまたも否定された。だが、全ての責任を免れるわけではない。
岸田文雄首相は「地元の理解を得られるよう、国が前面に立って原子力の必要性や意義を丁寧に説明する」と語るが、再稼働についてだけ威勢よく責任感を強調されても困るばかりだ。
西日本新聞水俣病患者救済 国と国会は恒久策を作れ
もはや法の不備は明らかである。国と国会は「被害者をあたう(可能な)限り救済する」の理念に従って、恒久的な救済策を作るべきだ。
さらに国会と協力し、裁判をしていない被害者を網羅的に救済する制度を速やかに創設する。その責務を果たすよう強く求める。
北海道新聞子ども支援金 詭弁やめ真摯に説明を
少子化対策関連法案がきのう、衆院を通過した。児童手当拡充などの財源となる「子ども・子育て支援金」創設が最大の焦点だ。
参院ではこうした課題にも向き合い、議論を深めてもらいたい。
河北新報月間訪日客300万人超 地方分散、東北も積極的に
円安を追い風に、日本ならではの体験を求めてやってくる訪日客が増えている。
地元の人が「当たり前」と感じているものが訪日客に響くケースも多いという。官民で知恵を絞り、恩恵が実感できる誘致につなげたい。
静岡新聞四国で震度6弱 巨大地震の備え確認を
南海トラフ地震の想定震源域となる豊後水道で、マグニチュード(M)6・6の地震が発生した。震源に近い愛媛県愛南町と高知県宿毛市で震度6弱を観測。
まして日本国内ではどこで地震が起きても不思議はないとされる。防災意識を常に高めておきたい。
神戸新聞新潟水俣病判決/より広い救済に踏み出せ
水俣病特別措置法によって救済されなかった新潟市などの47人が、国と原因企業の旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に損害賠償を請求した訴訟で、新潟地裁が26人を水俣病と認める判決を言い渡した。
特措法は「あたう限りの救済」を国などの責務とする。国は速やかに、現状よりも幅広い救済に踏み出すべきだ。
中国新聞新潟水俣病判決 国は認定基準を見直せ
新潟水俣病の未認定患者たちが国と原因企業に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁はおととい、原告47人のうち26人の罹患(りかん)を認めた。
「あたう限り救済する」という特措法の原則に立ち返り、原告と向き合うべきだ。旧昭和電工も独自の救済措置を考えてもいいのではないか。
日本農業新聞協力隊員7200人に JA、農家との連携強く
地域活性化を担う「地域おこし協力隊」の隊員数が過去最高の7200人となった。就農したり、農家レストランを起業したりと、新たな風を吹き込んでいる隊員もいる。
自治体だけではなくJAや地元住民など受け入れる側が、協力隊員とのつながりを深めることで、地域は元気になる。若い力を生かし、定住に向けた環境を整えよう。
山陽新聞森林環境譲与税 森の機能持続へ活用探れ
森林保全を目的に国から自治体に配られる「森林環境譲与税」が本年度から増額となる。全国合計で2023年度より100億円多い600億円の予定だ。
市は「学校園の整備など、将来の需要に備えたい」とする。貴重な財源であり、森林保全につながる施策にしっかりと生かしてもらいたい。
世界日報AUKUSと日本 重層的な国際連携構築を
米、英、オーストラリア3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」が、日本との協力を検討しているという。
スパイ防止法の制定も急ぐべきだ。
茨城新聞物価高と円安 家計の苦境を放置するな
家計の苦境を映して、景気の柱である個人消費が低迷している。物価高が続く一方で賃上げは部分的にとどまり、収入が実質的に目減りしているためだ。
これでは財布のひもは固くなるばかりだ。負担を求めるべき税源はまだあり、株式配当などへの金融所得課税や大企業に対する法人課税などに首相は目を向けるべきだ。
秋田魁新報県内飲酒運転増加 「許さない」意識共有を
県内で飲酒運転による事故が後を絶たない。県警によると、昨年は前年の2倍となる14件で5年ぶりに増加した。
改めて「飲酒運転を許さない」という意識を社会全体で共有し、根絶に向けた取り組みを進めていかなければならない。
山形新聞東北農林専門職大開学 知見活用し、変革図ろう
新庄最上地域で初の4年制大学となる東北農林専門職大(神山修学長)が新庄市角沢に開学した。設置者は県で、本県のみならず日本をけん引する農林業経営者の育成を目指す。
地域を挙げて学生を温かく迎え入れ、新たな加工食品の開発やベンチャー企業の創出、森林を活用した観光など、農林業の進化と変革に努めていきたい。
福島民友新聞公立夜間中学/いつでも学び直せる社会に
県内初の公立夜間中学「福島四中天神スクール」が、福島市に開校した。不登校などで義務教育を十分に受けられなかった10~80代の男女17人が通っている。
学び方の選択肢を確保するためには公立、自主の両夜間中学が欠かせない。各教委には、自主夜間との連携や支援などで学ぶ機会を広げていくことが求められる。
福島民報【震災13年 若い世代の楽団】応援の輪を広げたい
東日本大震災をきっかけに本県などの若者で結成された東北ユースオーケストラと福島青年管弦楽団は、それぞれ2014(平成26)年の発足から10年を迎えた。
若い世代が紡ぎ出す文化は、郷土に活力をもたらす。未来へ歩みを進める上で幅広い支援は欠かせず、県民の関心を高めていく必要がある。
福井新聞医療・介護費の試算 倍増回避の処方箋早急に
内閣府が公表した2060年度までの財政状況や社会保障費を巡る中長期試算によると、現状が続いた場合、医療・介護給付費の対国内総生産(GDP)比が19年度の8・2%から60年度には最大16・1%へ倍増すると予測した。
経済成長と出生率上昇などで歳入を底上げしていくためにも、経済・少子化対策の一体的推進は欠かせない。
山陰中央新報新潟水俣病判決 「二重基準」の解消を
水俣病の被害を訴える新潟市などの149人が国と原因企業の旧昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)に損害賠償を求めた訴訟で、先行して結審した47人について判決があり、新潟地裁は26人を水俣病と認定し、旧昭和電工に賠償を命じた。
半世紀以上にわたり、差別や偏見にさらされながら水俣病に苦しめられてきた人たちへの救済はどうあるべきか、国はいま一度、考えてみる必要がある。
高知新聞【柏崎刈羽原発】住民の不安と向き合え
住民の不安、不信に正面から向き合うつもりがあるのだろうか。
過酷事故を経験したにもかかわらず、安全性確保よりも安定供給に傾く形になり、国民の不信を招いている。合意形成を軽視するような進め方は改めていく必要がある。
佐賀新聞核のごみ最終処分場選定調査 原発立地自治体の責務か
九州電力玄海原子力発電所が立地する東松浦郡玄海町で、地元3団体が高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場選定に関する文献調査の受け入れを求める請願書を町議会に提出した。
地震が頻発する日本列島でもある。今回の一石を重く受け止め、長期的に向き合わざるを得ない原発のありようをあらためて考える機会にもしたい。
東奥日報家計の苦境を放置するな/物価高と円安
家計の苦境を映して、景気の柱である個人消費が低迷している。物価高が続く一方で賃上げは部分的にとどまり、収入が実質的に目減りしているためだ。
負担を求めるべき税源はまだあり、株式配当などへの金融所得課税や大企業に対する法人課税などに首相は目を向けるべきだ。

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