なぜ共同親権とDVを関連付ける?

新潟日報の「共同親権 DV被害者の不安払拭を」をピックアップ。

新潟日報も含めDVを理由に共同親権に対してごちゃごちゃ言っているが、単独親権だとDVは共同親権より被害が少なく、DV認定されやすいと言うのか?

共同親権・単独親権にかかわらず、DVがあるのならば保護命令による子供・親への接近禁止命令を下してもらうしかない。
※「保護命令手続について | 裁判所」参照

今日の社説:一覧

新聞社説
要約
朝日新聞政治資金の透明化 抜本改革抜きに信頼回復なし
歴代首相を生んだ自民党の最大派閥、安倍派による組織的な裏金づくりの発覚からまもなく5カ月になる。
政治活動の土俵づくりにかかわる法改正だ。党利党略ではなく、国民の納得できる結論を導くためには、徹底した審議に加え、有識者ら第三者の知見を採り入れる工夫が欠かせない。
毎日新聞政府の火山本部始動 防災に資する体制強化を
日本は、世界有数の火山国である。研究・観測の体制を充実させ、防災に生かすことが重要だ。
火山は、温泉や美しい景観など恵みももたらしてくれる。新たな組織の発足を、火山と共生しながら防災力を高める契機にしたい。
毎日新聞G20と世界経済 分断の深刻化を懸念する
世界経済を支えるには、多国間の協調が欠かせない。にもかかわらず国際社会の分断は深まるばかりだ。
G20各国は安全保障政策などで立場が異なっていても、グローバルな課題には連携して取り組む必要がある。分断による悪影響を防ぐのは主要国の責任である。
東京新聞週のはじめに考える 国際社会の重い責任
国際社会の非力さに歯がゆい思いが募ります。パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘が始まってから半年。
歴史を振り返れば国際社会も当事者です。高みの見物など許されない重い責任があります。
読売新聞ガソリン代補助 段階的に縮小するべき時期だ
ガソリン価格の抑制のために、いつまでも巨額の予算を投じることはできまい。政府によるガソリン代の補助金制度は撤廃に向け、段階的に縮小していくべきだろう。
補助金によるバラマキよりも、電気自動車(EV)の普及や、省エネルギー技術の研究開発の支援などに、予算を振り向ける段階にきているのではないか。
読売新聞インド総選挙 「民主主義」の内実が問われる
中露は国際秩序を力で変更しようとしており、新興国の盟主を自任するインドの動向に注目が集まっている。「世界最大の民主主義国」の名にふさわしい行動を期待したい。
日本はインドとの良好な関係を生かし、その重要性をモディ氏に粘り強く訴えていくべきだ。
産経新聞定家の原本発見 文化の神髄深く究めたい
歴史の玉手箱がまた一つ開いた。小倉百人一首の選者とされ、鎌倉時代を代表する歌人、藤原定家の自筆本が子孫である京都市の冷泉家で見つかった。
発見は、その世界に新たな光を与えるものだ。日本文化の神髄をより深く、広く知られる契機となるよう望みたい。
産経新聞通貨安で国際協議 結束強めて懸念に対処を
米ワシントンで相次いで開かれた各国財務相らの会合で、急速に進んでいる円安ドル高が議論された。
そうした中で日本がどう判断するかである。過度な円安を是正する効果的な行動が求められる。
日本経済新聞為替安定は国際協調と経済改革の両輪で
円相場がドルに対して34年ぶりの安値圏で推移している。
こうした努力が実を結べば円という通貨への需要が回復し、円安の収束につながる。日本経済の復活へのサインにもなるはずだ。
日本経済新聞民主主義を試すインド総選挙
インド総選挙(下院選)の投票が19日に始まった。
世界最大の民主国家を自任するインドに、憂うべき状況の歯止め役を期待したい。
日本海新聞足元の課題の論戦を 衆院島根1区補選
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件後、初の国政選挙となる衆院3補欠選挙は、28日の投開票日に向けて中盤戦に突入した。
地域の実情をきちんと国政の場に届けることが何よりも重要だ。そのための政策論争に選挙戦の後半を費やしてもらいたい。
琉球新報嘉手納で降下訓練 必要なら米本国で実施を
米軍は19日、5カ月連続となる嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を強行した。
空から兵士や物資を投下するパラシュート訓練は、狭い沖縄のどこにも実施の余地はない。この際、訓練の国外移転を図るべきだ。
沖縄タイムス嘉手納で降下訓練 日米合意は崩壊寸前だ
「例外」は解釈次第で緩くなり、運用次第で「常態化」する。その結果、県や地元自治体の切実な声は軽くあしらわれ、ないがしろにされる。
米軍は記者会見を開いて県民に直接、事情を説明すべきである。米軍、防衛省双方に説明責任があり、防衛省経由の説明だけで終わらせてはならない。
しんぶん赤旗国立大法人化20年/失敗を検証し抜本的な転換を
「教育研究の土台を壊す」―多くの大学関係者の反対を押し切って、自公政権が国立大学を法人化してから20年がたちました。
これが高学費の原因であり、少子化の要因です。少子化を理由に大学の再編・統合を迫るのではなく、経済力にふさわしく大学予算を拡充することこそ求められています。
京都新聞再審法改正 冤罪被害の救済に不可欠だ
冤罪(えんざい)の被害救済に向けた動きが党派を超えて高まっている。
重要なのは「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則にかなう、確たる再審制度にすることである。
新潟日報共同親権 DV被害者の不安払拭を
ドメスティックバイオレンス(DV)被害から逃げて暮らす親子が不安を抱かずに済む制度でなくてはならない。
このため、家裁への請求件数が膨らむ可能性はあるが、DV案件を1件でも見逃せば、命に関わる事態が起きかねない。家裁が慎重に見極められるか問われる。
西日本新聞天神大牟田線100年 沿線の魅力高めて共栄を
西日本鉄道(福岡市)の天神大牟田線が今月、開業から100年の節目を迎えた。福岡都市圏から福岡県南部に至る地域の大動脈として、沿線とともに発展を遂げた。
どちらも福岡の生活や経済を支える重要な鉄道だ。利便性と安全性の向上に一層努めてもらいたい。
北海道新聞イスラエル報復 攻撃の連鎖を断つ時だ
イラン中部の空軍基地周辺などが無人機で攻撃された。先週のイランによる攻撃へのイスラエルの報復とみられる。
良好な関係を築いてきた経緯があるからだ。こうした時こそ独自の外交で緊張緩和に尽力することが求められる。
河北新報コメ食味ランキング 巻き返しへ、猛暑対策急ごう
残念ながら昨年の暑さの影響は、1等米比率の低下だけにとどまらなかった。
産地の力を結集して対策を急ぎ、ぜひ巻き返しを図りたい。
静岡新聞ウナギ稚魚新制度 痛み越えて闇の排除を
養殖種苗にするウナギ稚魚(シラスウナギ)は2024年漁期(23年冬~24年春)、漁と流通の透明性向上を図る制度改正により静岡県内の相場が高騰した。
夏の「土用の丑[うし]の日」の消費集中にも厳しい目が注がれている。消費の在り方を見直すとともに、天然種苗に頼らない完全養殖の商用化を急がなくてはならない。
神戸新聞INAC神戸/新体制のクラブに声援を
サッカー女子WEリーグでINAC神戸レオネッサが首位争いを続けている。
神戸のクラブとして新たに歴史を刻み始めたINACに力を与えるためにも、多くの市民に会場へ足を運んでもらい選手たちに熱い声援を送ってほしい。
中国新聞火山本部の設置 観測の強化へ人材育成急げ
世界有数の火山大国として「火山防災力」の底上げにつなげなければならない。政府は今月、文部科学省に「火山調査研究推進本部(火山本部)」を新設した。
備えがない不意打ちだと、より大きな被害を生む。警戒感を高める一歩にすべきだ。
日本農業新聞ネット詐欺の急増 手口巧妙、警戒怠るな
インターネット上の交流サイト(SNS)や、スマホのメッセージ機能を悪用した詐欺が急増している。
ネットを利用した詐欺は、幅広い年代で被害が広がる。青年部や女性部の活動、JAの催しなど、さまざまな機会を通じて注意を促そう。
山陽新聞保護司制度 持続へ踏み込んだ対策を
罪を犯した人の立ち直りを支援する保護司が減っていることを受け、なり手確保策を議論してきた法務省の有識者検討会が中間取りまとめを公表した。
報酬制を導入すれば活動にどんな影響が及ぶのか、十分に見極めながら検討することが求められる。
茨城新聞医療・介護費倍増試算 厳しい未来を回避したい
内閣府は、2060年度までの財政状況や社会保障費を巡る中長期試算を公表した。現状が続けば「長期的に経済の伸びを医療・介護費の伸びが上回る」と指摘。
一方「30年までが少子化傾向反転のラストチャンス」とする政府は今後3年に子育て支援の「加速化プラン」を実行する。経済対策と少子化対策はまさに一体と認識したい。
秋田魁新報「秋田犬の里」5年 民間活用で魅力向上を
大館市の観光交流施設「秋田犬の里」は本年度、オープンから5年を迎える。「秋田犬に会える施設」として認知度が高まっており、魅力をさらに向上させたい。
達成には、中核施設の一つである秋田犬の里の機能に磨きをかけることが欠かせない。そのための不断の努力が求められる。
福島民友新聞高校生語り部事業/震災の教訓を考える契機に
県教委の「震災と復興を未来へつむぐ高校生語り部事業」は、高校生に改めて震災を学び、自らの言葉で語ってもらう取り組みだ。
県教委は高校での震災学習について、被災した県民の体験などを聞いて学び、自分の言葉で語る現在の取り組みに続き、その内容を先輩から後輩へとつなぐ「語り継ぎ」の要素を加えていくことが求められる。
山陰中央新報物価高と円安 家計の苦慮 放置するな
家計の苦境を映して、景気の柱である個人消費が低迷している。物価高が続く一方で賃上げは部分的にとどまり、収入が実質的に目減りしているためだ。
これでは財布のひもは固くなるばかりだ。負担を求めるべき税源はまだあり、株式配当などへの金融所得課税や大企業に対する法人課税などに首相は目を向けるべきだ。
高知新聞【イスラエル報復】地域紛争につなげるな
中東情勢が緊迫化している。地域紛争に拡大させてはならない。
核施設周辺の軍事行動は慎まなければならない。偶発的な事態を招いては取り返しがつかなくなる。

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