白々しく自民党へ信頼回復のアドバイスをする共同通信

佐賀新聞（共同通信）の「政治資金規正法審議入り　他党の主張を受け入れよ」をピックアップ。

　参院で自民は単独過半数を占めておらず、自党の案を数の力で成立させられない。野党も公明党も、抜本改革と呼べる内容にならない限り、安易な妥協を慎むべきだ。裏金事件の「反省」を示すためにも、岸田首相ら自民執行部は、他党案を取り込む決断をしてもらいたい。それが信頼回復の第一歩である。

「信頼回復の第一歩である」などと言っているが、「上川大臣の発言を捏造」して信頼回復の邪魔をしておいてよく言うよ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	政治と女性　外相発言に見えるもの
政治と女性の関係を、あらためてこの社会に問いかける出来事だった。 そして、見る側の政治家や有権者が色眼鏡を外すことは、今日からできる。
朝日新聞	雇用保険改正　安全網を強める一歩に
週当たりの労働時間が短い働き手にも雇用保険を広げる法改正が成立した。多様な労働者の生活を守る安全網としての実効性を高め、制度を強化する一歩にしたい。 将来的には、育休を雇用保険から切り離し、そうした仕組みの中に位置づけ直すことも選択肢になるだろう。
毎日新聞	犯罪被害者の支援制度　実情踏まえ一層の充実を
家族を奪われたり、心身に傷を負わされたりした犯罪被害者の苦しみは計り知れない。遺族や障害が残った人などに支払われる給付金の支給額が、来月にも引き上げられる予定だ。 犯罪の被害に遭う可能性は誰にでもある。被害者を社会で支える仕組みの充実が不可欠だ。
毎日新聞	イラン大統領が墜落死　中東混乱への波及危ぶむ
イランの山岳地帯でヘリコプターが墜落し、乗っていたライシ大統領やアブドラヒアン外相らが死亡した。濃霧など悪天候が原因とみられている。 周辺国はライシ師の急死に乗じてイランを刺激する言動は慎むべきだ。中東に新たな不安定要因を生むことは避けねばならない。
東京新聞	大企業の好決算　暮らしに「果実」還元を
東証プライムに上場する大企業の2024年3月期決算が円安の追い風で3年連続の過去最高益となる見通しとなった。しかし、国民には好景気の実感が乏しい。 大企業の経営者は、好決算が家計の犠牲の上に成り立つことを自覚し、国民への還元という社会的義務を誠実に果たしてほしい。
東京新聞	シンガポール　ASEANと米中結べ
都市国家シンガポールの新首相に、ローレンス・ウォン前副首相（51）が就任した。 新首相が、民意の求めるところに心を砕くべきなのはもちろんだが、東南アジア安定への寄与にも期待したい。
読売新聞	車のデジタル化　国内での共同開発を急ぎたい
自動車のデジタル化戦略がメーカーの競争力を左右する時代を迎えつつある。政府と自動車メーカーが連携し、開発力を高めることが重要だ。 だが、国民の間で自動運転への不安は根強く、早期の実用化は、なお見通しにくい。自動車のデジタル化戦略は、安全性の向上を最優先に実行していくことが求められる。
読売新聞	カスハラ対策　働く人の尊厳をいかに守るか
顧客による悪質なクレームが社会問題化している。暴言を吐かれ、体調を崩す従業員もいる。 本人は「接客を教えてやっている」と悪びれない場合がある。そうした行為は許されない時代だと、家族ら周囲の人が言って聞かせることも必要だろう。
産経新聞	ライシ師の墜落死　中東の不安定化を避けよ
イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落事故で死亡した。ダムの完成式典に出席した後、別の視察先に向かう途中だった。 ライシ政権はこうしたデモを弾圧し、子供を含む５００人以上が犠牲になった。指導部には、有権者の不満に正面から向き合い、公正で公平な選挙を行うべき責務があろう。
産経新聞	強制起訴１５年　なぜ見直しをしないのか
検察の「その不起訴」は真に妥当か。国民が確認し、納得できなければ強制的に起訴する。 １５年の間、法曹、政府は何をしていたのだ。制度見直しに直ちに着手すべきである。
日本経済新聞	銀行は最高益生かし経済成長に貢献を
「金利ある世界」が訪れ、邦銀の業績が上向いている。 銀行の経営者は市場の評価を一変させるような成長シナリオを描いてもらいたい。
日本経済新聞	タイは民政を後戻りさせるな
タイで2014年に起きた軍事クーデターから10年がたつ。追い落とされたタクシン元首相派のタイ貢献党が、昨年の総選挙を経て政権に復帰し、民政への流れは一歩進んだ。 約6千社が集積する日本企業をはじめ、外資は軍の政治介入をリスク要因とみる。民主化の定着なしに経済再生はあり得ないことを軍や政府は肝に銘じるべきだ。
日本海新聞	まずは魅力的な旅行プランづくり　環日本海定期貨客船復活
鳥取県の境港に５年前まで就航していた国内で唯一の環日本海定期貨客船が、８月３日から週１回の定期便として復活する。 県や経済界、関係機関も一肌脱ぎ、新たな貨物輸送の需要発掘に努めたい。
東亜日報	拙速に推進して逆風で撤回...いつまで杜撰な政策を続けるのか
政府が、国家統合認証マーク（ＫＣ）のない海外製品８０品目の個人輸入を禁止することにしたものの３日で撤回したことをめぐり、消費者と政界の批判が続いている。 こんな素人のような問題解決能力で、国内外の挑戦的な状況をうまく乗り切ることができるか懸念される。
朝鮮日報	中国ECサイト安売り攻勢への韓国政府の対応、国内の流通企業に対する逆差別から解消すべき
中国通販サイトの有害製品問題にともなう韓国の国家統合認証マーク（KCマーク）義務化措置が消費者の反発によりたった三日で白紙化された。 韓国政府は市場の自浄機能が作用するよう、製品の安全性検証を強化し、関連情報を迅速に発表する役割をきちんと果たせばいいのだ。
琉球新報	中教審提言　長時間労働の原因なくせ
文部科学相の諮問機関である中教審の特別部会が、公立校の教員確保策について提言をまとめた。柱の一つが待遇改善だ。 教育は未来への投資だ。教員が心身ともに健康を保って子どもたちに向き合えるよう、政府は積極的な財政措置を図るべきだ。
沖縄タイムス	ＭＱ４嘉手納飛来　県民無視の強行配備だ
基地の機能強化、周辺の負担増加につながる、という県民の声を無視するような強行配備である。米海軍の大型無人偵察機ＭＱ４Ｃトライトン１機が嘉手納基地に飛来した。 日本の主権を制限した取り決めが住民の頭越しの配備、政府の主体性のなさを生み出していないか。事前協議の在り方を見直す必要がある。
しんぶん赤旗	日・イスラエル関係/ガザ攻撃加担の行為をやめよ
米国や英国などの各地の大学で、パレスチナ・ガザ地区へのイスラエル侵攻に抗議する学生の運動が大規模に広がっています。 山添氏はこうした動きにも触れ、イスラエル製無人機を導入し、イスラエルの軍需企業を支えることは絶対にやってはならないと訴えました。政府は導入の検討をやめるべきです。
公明新聞	ドローンの安全確保　衝突回避の国際基準作り急げ
空撮などで用いる小型無人機や重い荷物を運べる中・大型無人機といったドローンが、今や当然のように上空を飛び交っている。 ドローン飛行の安全確保に不可欠な衝突回避に関する国際基準作りを、今後も日本が主導したい。
信濃毎日新聞	台湾新総統就任　両岸の安定が双方の責務
台湾の新総統に民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が就任した。中台関係を巡り、就任演説で「傲慢(ごうまん)にも卑屈にもならず現状を維持する」と述べた。 一方的な現状変更は認められないことを訴えつつ、米中のにらみ合いも続く中で、対立や緊張を解きほぐす外交が求められる。
信濃毎日新聞	障害者の結婚出産　問題を施設に閉じ込めず
全国の障害者向けグループホーム（ＧＨ）のうち、入居者に結婚や出産、育児の相談支援や自立支援をしているのは１割ほどにとどまることが、厚生労働省の委託調査で分かった。 自身の性被害に気づきにくいなど、障害の特性にも注意が要る。人権尊重を基盤に性の多様性やジェンダー平等まで幅広く学べる「包括的性教育」の拡充が求められる。
京都新聞	台湾新総統就任　対中対話で緊張緩和を
１月の台湾総統選で当選した民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が正式に新総統に就任した。 中台の文化や経済交流の発展は、中国にも利益になるはずだ。頼氏は粘り強く中国との対話を模索してほしい。
京都新聞	介護保険料改定　問われる制度の持続性
来年で介護保険法施行から２５年。思い切った制度の改革を検討すべきではないか。 介護保険料と利用料のあり方など財源の確保や、担い手の処遇改善など、制度の持続性をどう図るか。政府・与党はもとより、野党も具体策を示し、議論を深めてほしい。
新潟日報	規正法審議入り　自民は危機感持って臨め
政治とカネの問題を払拭してもらいたい。国民が望むのはそのことだ。 そもそも裏金事件は全容が解明されていない。事件の核心をうやむやにしたまま、弥縫（びほう）策で乗り切れるような問題ではない。
西日本新聞	台湾頼政権発足　緊張緩和へ中台は対話を
台湾海峡の平和と安定は、東アジア地域全体の利益である。台湾の新政権には、中国との緊張を高めることのないよう慎重な対応を求めたい。 知日派の頼氏は日本との関係を重視しており、九州を訪問した経験もある。地域レベルでも新たな連携を構築していきたい。
北海道新聞	大統領墜落死　イランは混乱最小限に
イランのライシ大統領が、搭乗していたヘリコプターの墜落で死亡した。悪天候が原因だという。 日本は長年、イランと良好な関係を築いてきた。欧米側との橋渡し役となり、中東の安定に力を尽くす必要がある。
北海道新聞	エネルギー計画　原発回帰は認められぬ
国のエネルギー政策の中長期的な指針「エネルギー基本計画」の見直し作業が先週始まった。 破綻状態にある核燃料サイクルを形式的に延命させ基本計画に盛り込みたい一部の思惑も透ける。原発ありきでは議論は進まない。
河北新報	森林環境税　目的と使途の周知が必要だ
森を守る財源として６月から、「森林環境税」の徴収が始まる。 環境保護で言えば納税者は受益者でもある。森林を守るため、いかに新税を有効活用すべきか思いを巡らせたい。
静岡新聞	核ごみ処分場調査　丁寧な議論積み重ねを
「核のごみ」と呼ばれる原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定について、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は第１段階の文献調査を受け入れると表明した。 第２段階に進むには知事同意が不可欠で現状では進展が見通せない。原発立地から最終処分まで地方に偏る形の原子力政策を見直すことも欠かせない。
神戸新聞	国の指示権拡大／地方自治をゆがめる懸念
大規模な感染症や災害などが起きたとき、自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案が、衆院で審議入りした。 憲法９２条が掲げる「地方自治の本旨」に関わる問題だ。国会にはこれらの懸念を踏まえた慎重な議論を求めたい。
中国新聞	台湾、頼総統就任　「現状維持」へ対話進めよ
台湾の新総統に頼清徳氏が就任した。中国との統一を明確に拒否する与党、民主進歩党のリーダーとして蔡英文前総統から政権を引き継いだ。 台湾が望む現状維持のために、日本が頼氏に自制を促すことも必要になるかもしれない。対中政策に限らぬ、腹を割った日台関係を築く時だ。
日本農業新聞	高温、豪雨への備え　気象情報生かし命守れ
温暖化に伴う異常高温や豪雨への警戒が必要な時期となった。暑さや水害などから命を守るために、日々の生活で予防できることは多い。 ２９年からは市町村単位とする方針だが、住民がスムーズに避難行動などに移れるよう、前倒しで実施してほしい。命を守る気象情報の拡充を求めたい。
山陽新聞	損保カルテル疑い　信頼回復への道のり遠い
大手損害保険会社による信頼回復への道のりが厳しさを増したのではないか。 昨年来の損保を巡る不祥事の相次ぐ発覚で、かつての保険金不払い問題で得た教訓が生かされていないことが浮き彫りになったと言えよう。企業統治の徹底が急がれる。
世界日報	皇位安定継承　皇族数確保は「皇統」前提に
皇位の安定的な継承に向けた皇族数の確保に関する与野党協議が始まった。 女性宮家の創設は事実上、女系の容認である。これも皇統の断絶を意味するから、検討するまでもない。
茨城新聞	政治資金規正法審議　他党の主張を受け入れよ
「政治とカネ」を巡り、これほどまでの不信を招いたのは誰か。 裏金事件の「反省」を示すためにも、岸田首相ら自民執行部は、他党案を取り込む決断をしてもらいたい。それが信頼回復の第一歩である。
秋田魁新報	政治改革特別委　透明性の徹底不可欠だ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、各党が提出している政治資金規正法改正案がきょう、衆院政治改革特別委員会で審議入りする。 抜本改正なしに政治の信頼回復はなく、折衷案で決着をつけていい問題ではないはずだ。野党にとっても正念場といえる。
山形新聞	共同親権導入　懸念払拭へ不断の検証
離婚後の共同親権を導入する改正民法が成立した。今は離婚すれば単独親権となり、父母のどちらか一方が子どもの親権を持つ。 施行までに詰めなくてはならない。さらに施行後も見直しを欠かさず、父母の対立が長期化して子の将来に深刻な影を落とすことがないよう細心の注意を払いたい。
福島民友新聞	介護保険料の上昇/費用抑制の対策強化したい
負担可能な水準を保つための具体策を議論する必要がある。２０２４～２６年度に県内の６５歳以上の人が支払う介護保険料の基準額の平均額は月６３４０円と過去最高になった。 各市町村は、業務の効率化を図っているか、適正なサービスを提供しているかなどの確認を徹底してもらいたい。
福島民報	【外国籍の児童生徒】日本語理解へ支援急務
県内で外国籍の子どもが増えている中、日本語の理解に向けた支援は追いついていない。学校の授業についていけず、学習意欲を失い、不登校になる例もあるという。 持続可能な地域づくりの観点から、身近な問題として県民の関心も高めていきたい。
福井新聞	梅毒感染高止まり　早期の発見、治療へ検査を
福井県内で性感染症「梅毒」の感染者数が高止まりしている。 インターネットの情報で自己判断することは禁物だ。保健所や医療機関に相談しよう。
山陰中央新報	政治資金規正法審議入り　他党の主張 受け入れよ
「政治とカネ」を巡って、これほどまでの不信を招いたのは誰か。 裏金事件の「反省」を示すためにも、岸田首相ら自民執行部は、他党案を取り込む決断をしてもらいたい。それが信頼回復の第一歩である。
高知新聞	【イラン大統領死】混迷を深めてはならない
中東の地域大国イランのライシ大統領がヘリコプターの墜落で死亡した。反米保守強硬派の最有力者の一人であり、予期せぬ不在で政情が不安定化する恐れがある。 米側にはイラン対応の仕切り直しが求められる。イランと伝統的に友好的な関係を保っている日本も役割を果たし、中東情勢の平和と安定に貢献したい。
佐賀新聞	政治資金規正法審議入り　他党の主張を受け入れよ
「政治とカネ」を巡り、これほどまでの不信を招いたのは誰か。 裏金事件の「反省」を示すためにも、岸田首相ら自民執行部は、他党案を取り込む決断をしてもらいたい。それが信頼回復の第一歩である。
東奥日報	自民は他党案受け入れよ／政治資金規正法改正審議
自民党安倍派の巨額の裏金事件などを受けて、各党が提出した政治資金規正法改正案などがきょう衆院政治改革特別委員会で審議入りする。 裏金事件の「反省」を示すためにも、岸田首相ら自民執行部は、他党案を取り込む決断をしてもらいたい。それが信頼回復の第一歩である。
日刊工業新聞	対日投資100兆円（下）海外「高度人材」の招致加速を
政府の対日直接投資推進会議は１３日、海外から人材・資金を呼び込むため、重点的に取り組むべき４項目をまとめた。 地政学リスクの高まりで国際的なサプライチェーン（供給網）が再構築される今、円安をむしろ追い風に対日投資を促し、日本経済は拡大均衡の成長軌道を描きたい。
中外日報	流動する住民　迫られる新しい関係づくり（5月17日付）
インターネットの普及で、人々の生活に様々な変化が見られるようになった。 そうであるなら、寺院の近未来図を描き、あるべき寺院像を構築する努力は避けられないだろう。
八重山日報	台湾に新政権　中国は威嚇停止を
台湾の頼清徳氏が総統に就任し、新政権が発足した。民主的な選挙で選ばれた指導者であり、私たちの常識では、その正当性は揺るがない。 尖閣諸島周辺での振る舞いを見れば、八重山住民は中国の現体制に嫌悪感しかない。脅威から八重山を守るには、自衛隊の強化による抑止力の充実が最も現実的な政策である。