安倍・岸田首相はポピュリストで分断を煽るから狙われた?

西日本新聞の「政治家への暴力 民主主義への挑戦許すな」をピックアップ。

 米国では11月の大統領選を前に、トランプ前大統領支持派とバイデン大統領支持派との断絶が深まる。前回の大統領選の後、トランプ氏の敗北を認めない大勢の支持者が連邦議会議事堂を襲撃した事件を忘れてはなるまい。
 意見の違いを認めず、暴力で主張を貫く行為は民主主義の否定である。無用な火種を生まないように、世界の政治指導者は国民の対立をあおる言動を慎むべきだ。
 日本では選挙中に安倍晋三元首相や岸田文雄首相が狙われた。ポピュリズムの広がりも対岸の火事ではない。
なかなかぶっ飛んでいる論評ですね。
トランプ大統領はわかるが、安倍・岸田首相はポピュリストで分断を煽っていましたっけ?
「こんな人たち」切り取り発言などでマスゴミは分断を煽っていましたけど。

新聞社説
要約
朝日新聞規正法改正 自民の譲歩が不可欠だ
裏金事件で失墜した党、そして政治そのものへの信頼を、この案で取り戻すことができると、本気で考えているのだろうか。
国会の会期末まで1カ月を切った。譲歩を伴う首相の決断なしに前進は望めない。
朝日新聞中国軍事演習 武力による威嚇やめよ
自ら対話の扉を閉ざしておきながら、政治家の発言を問題視し、武力を用いて露骨に脅す。中国・習近平(シーチンピン)政権の台湾への向き合い方は常軌を逸している。
中台の間を毎日直行便が飛び、ヒトとモノが行き交っている。解決が難しい問題は脇へ置き、対話と交流を深めることこそ、中国の実利にかなった賢明な策であるはずだ。
毎日新聞台湾周辺で中国軍演習 威嚇は地域の安定損ねる
いたずらに軍事的な圧力を強めれば、東アジアの緊張を高めるだけだ。中国軍が台湾を取り囲むように大規模な軍事演習を実施した。
ウクライナや中東で戦争が続く中、台湾情勢が緊迫する事態は避けなければならない。地域の安定に責任を持つ大国として、中国は威圧的な振る舞いを控えるべきだ。
毎日新聞定額減税のアピール 首相の露骨なご都合主義
国民受けしそうな政策だけを一方的に宣伝するのは、あまりにご都合主義ではないか。
多くの問題を抱えているにもかかわらず、首相はひたすら効果を言い立てる。これでは政権に対する国民の不信を高めるばかりだ。
東京新聞リニア工事 責任ある建設主体たれ
岐阜県瑞浪市大湫(おおくて)町で住民が飲み水などに使っていた井戸の水位が低下し、JR東海はリニア中央新幹線のトンネル工事を一時中断した。
地域への丁寧な説明や沿線自治体との密接な情報交換はもちろんのこと、何か事が起きればいち早く情報開示する姿勢に徹してこそ、JRが約束した「責任ある建設主体」と言えよう。
中日新聞愛知の発酵食 集積地の強み生かして
味噌(みそ)やしょうゆなど、郷土の伝統的な発酵食を観光に生かそうと愛知県を中心に、自治体や業界、有識者が「愛知『発酵食文化』振興協議会」を発足させた。
せっかく観光客が訪れても、受け入れ先には、例えば言葉の問題や人手不足もあり得る。官民、地域を挙げて発酵食文化を盛り上げる工夫が必要だ。
読売新聞中国軍の演習 国際的信用を損なう台湾威嚇
中国軍が台湾周辺海域で大規模な軍事演習を実施したのは、台湾の新政権に圧力をかける狙いがあるのだろう。
日中関係の安定に尽力すべき立場にある大使が、日本を脅すかのような発言をしたことに対し、政府が抗議したのは当然だ。
読売新聞空き家問題 人口減の社会で活用法を探れ
増え続ける空き家を放置すれば、倒壊の危険や治安、景観の悪化につながる。どのように対処すべきか、国や自治体で検討を急ぐべきだ。
家の取り扱いを、あらかじめ親族間で話し合っておくことが重要だ。
産経新聞台湾包囲の演習 中国は粗暴な行動を慎め
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行った。台湾の頼清徳総統の就任式が20日にあった直後の狼藉(ろうぜき)だ。
日中韓首脳会談では、岸田首相は「台湾海峡の平和と安定」を乱す軍事演習と呉大使の暴言をはっきり断罪しなければならない。
産経新聞自治体への指示権 「想定外」への備え必要だ
政府による自治体への指示権を拡充する地方自治法改正案の審議が、衆院で大詰めを迎えている。
指示権を発動した際に、対策が有効に機能するようにしておくことも重要だ。そのためには平時から政府と自治体との間で意思疎通をしっかりとっておくことが不可欠である。
日本経済新聞中国は台湾への軍事的な威嚇をやめよ
中国軍が台湾周辺で2日間、軍事演習を実施した。「台湾独立をめざす勢力への懲罰」としているが、台湾を包囲するような軍事的威嚇は、いかなる理由があろうと許されない。
日本の国会でも問題視する動きがあり、今後の日中関係にも影響しかねない。中国には言動に慎重さを強く求めたい。
日本経済新聞後発薬の安定供給へ再編を
医療費抑制策の柱である後発医薬品で供給不安が続いている。この問題で厚生労働省の検討会が安定供給に必要な産業構造のあり方を報告書にまとめた。
割安な後発薬の浸透は医療費の増大を抑えるために重要である。政府と業界は危機感を持って体制を立て直してほしい。
琉球新報大浦湾サンゴ移植 保全無理なら作業やめよ
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設で沖縄防衛局は24日、大浦湾側に生息するサンゴ類約8万4千群体の特別採捕(移植)に向けた作業に着手した。
サンゴやジュゴンの保護を度外視した工事強行は許されない。もちろん、抜本的な環境保全策は新基地建設の断念である。
沖縄タイムス辺野古サンゴ採捕 移植は解決にならない
サンゴ礁の保全・再生に移植がどの程度、寄与するのか、実はまだよく分かっていない。埋め立てに伴ってサンゴを別の場所に移植すれば環境保全措置が講じられたことになるのか。
これ以上、理不尽な政策はない。サンゴの移植が埋め立てを正当化するために使われ、免罪符として利用されるようなことがあってはならない。
しんぶん赤旗G7環境相会合合意/孤立化する石炭依存やめよ
深刻化する気候危機の対策として、化石燃料による発電の削減、とりわけ石炭火力発電からの一刻も早い離脱が求められています。
CCSは技術的にも費用的にも実用化は進んでいません。気候危機打開のためには、すでにコストが低下している再生可能エネルギーに力をふりむけるべきです。
信濃毎日新聞文科省の抗議 報道への不当な圧力だ
報道機関へのあからさまな圧力である。文部科学省がNHKに対して「一面的な報道だ」として抗議する文書を出した。
今回の抗議も、同じ構図の中にある。メディア全体に関わる問題として、報道機関それぞれが、主権者の知る権利に応える役割を再確認する必要がある。
信濃毎日新聞中国の軍事演習 威圧続けても奏功しない
「現状維持」を掲げる新政権との対話を拒み、力で脅している。頼清徳総統が就任して間を置かず、台湾を包囲する区域で中国が軍事演習を強行した。
27日には韓国ソウルで日中韓首脳会談が予定されている。日本政府はこの機会も捉えて中国に強く自制を促さねばならない。
京都新聞大深度の地下工事 リスクの大きさを直視せよ
リニア中央新幹線の地下トンネル工事が行われている岐阜県瑞浪市の山間部で、深刻な水枯れが問題になっている。
住民の生活や自然環境を脅かすリスクを置き去りにせず、理解を得られる見直しと対話こそ事業者に求められよう。
新潟日報カスハラ対策 従業員守るために必要だ
顧客の迷惑行為に毅然(きぜん)と対応する。そのためにはまず、組織が従業員を守る姿勢を明確にする必要がある。
顧客の側も自分は理不尽な要求をしていないか、独り善がりの思い込みをしていないか、常に注意する意識を持たなければならない。
西日本新聞政治家への暴力 民主主義への挑戦許すな
政治を変えるために大衆の感情を揺さぶり、扇動するポピュリズムが海外で広がっている。こうした言動に刺激され、自分の意見と異なる人に暴力を加えることは絶対に許されない。
日本では選挙中に安倍晋三元首相や岸田文雄首相が狙われた。ポピュリズムの広がりも対岸の火事ではない。
北海道新聞政治資金法改正 野党案を軸に結論急げ
自民党派閥の裏金事件を受けて与野党が提出した政治資金規正法改正案の審議が、衆院政治改革特別委員会で行われている。
後ろ向きにも程がある。こうした対応を続ける限り、自民党離れは止まらないと自覚すべきだ。
河北新報国民年金改革 給付底上げへ冷静な議論を
想定を超える少子高齢化で保険料を支払う現役世代は減る一方、長生きする高齢者は増えて給付は膨らむ。老後の暮らしを支える柱として給付水準をどう維持するのか。
人口構成の急変で社会保障制度全体の持続性が問われてもいる。国民の信頼をつなぎ留めるためには、将来を見据え、現行制度の枠組みを超えた議論も加速すべきだろう。
静岡新聞一茶「記録的安値」 持続化へ保険の普及を
静岡茶の持続可能性が深刻度を増したと言わざるを得ないようだ。今年の県内産一番茶は「記録的安値」となった。
新知事の下でも「茶の都」を掲げていくなら、現場の声を国に届け、経営感覚ある担い手の意欲にこたえる持続化策を講じなければならない。
神戸新聞教員の確保策/抜本的な改善は望めない
疲弊する教育現場を変えることができるのか。実効性に疑問を抱かざるを得ない改革案だ。
公教育の質を高める努力は国の責務であり、未来への投資でもある。そうした認識を社会で共有し、現状に目を向けることが重要だ。
中国新聞PFAS問題 規制強化で被害の予防を
中国地方など全国の河川や地下水から高濃度の有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が確認されている。
調査できていない地域を含め、くまなく調べるべきだ。行政の役割は住民の安全確保であり、よく分からないと言って手をこまねいている時間はない。
日本農業新聞睡眠不足の日本人 命の問題と捉え改善を
健康維持のために、睡眠時間の確保が課題となっている。睡眠不足は心身の不調や疾病を招くだけでなく、注意力や判断力を低下させ農作業中の事故にもつながりかねない。
睡眠不足は病気や事故につながる。健康のために暮らし方を見直そう。
山陽新聞岡山市民会館の遺産 街の魅力向上に活用を
老朽化に伴い3月末に閉館し、今秋にも解体が始まる旧岡山市民会館(同市北区丸の内)は、特徴的な建築様式でも知られる。
市民の思い出が刻まれた遺産を最大限生かすことで中心市街地の魅力を高め、回遊性向上にもつなげてもらいたい。
世界日報エネルギー計画 原発新増設と建て替え明記を
国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」を見直すための議論が始まった。
次期計画でも石炭火力の重要性を強調し、CO2を巡っては、地中に貯留する「CCS」や燃料の一部を水素・アンモニアに置き換えて排出量を減らす「混焼」の開発推進を盛り込むべきだ。
茨城新聞茨城県内で金属盗急増 全国的な取引の厳格化を
太陽光発電施設の銅線ケーブルなどを狙った金属類の窃盗事件が県内で急増している。
相次ぐ金属類の窃盗事件を防ぐために、県警は「事業者は防犯対策を強化し、不審な車両を見かけたら警察に連絡してほしい」と呼びかけている。
秋田魁新報袴田さん再審結審 長過ぎる手続き見直せ
1966年に静岡県のみそ製造会社専務の一家4人が殺害された事件で、死刑が確定した袴田巌さんの裁判をやり直す再審公判が結審した。
再審制度は冤罪(えんざい)被害者の救済を目的とする。過去の事件の経緯も踏まえ、制度の在り方をいま一度考えるべきだ。
山形新聞中国が台湾包囲し演習 威嚇は孤立化招くだけ
中国は、台湾の民主進歩党(民進党)の頼清徳総統の就任演説に反発し、大規模な軍事演習を行った。中国は頼氏を「独立派」と批判するが、演説が不満なら言葉で反論すべきだ。
日本は中国に自制を求める一方で、海上封鎖への対応の検討も急ぐ必要がある。
福島民友新聞コロナ5類1年/次を見据えた検証が不可欠
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行してから1年が経過した。
しかし、次に感染症が生じた際に同じような混乱を繰り返すのであれば、それは政府の準備不足や失敗であることを肝に銘じるべきだ。
福島民報【国道49号防災対策】バイパス整備着実に
国土交通省は今年度、いわき市好間三和地区の国道49号のバイパス整備に乗り出した。
国は、幹線道路の機能を守る重要性を市民に訴え、早期整備の機運を高める必要がある。
福井新聞政治改革論議、平行線 当事者の自民が譲歩せよ
自民党安倍派の裏金事件などを受けて、各党が提出した政治資金規正法改正案などが衆院政治改革特別委員会で審議されたが、与野党の主張は平行線に終始した。
パーティーの禁止を主張している以上「法案が通ったら行わない」ではなく、自ら実践すべきなのは当然だ。
山陰中央新報中国が台湾包囲し演習 威嚇は孤立化、招くだけ
中国は、台湾の民主進歩党(民進党)の頼清徳総統の就任演説に反発し、大規模な軍事演習を行った。中国は頼氏を「独立派」と批判するが、演説が不満なら言葉で反論すべきだ。
日本は中国に自制を求める一方で、海上封鎖への対応の検討も急ぐ必要がある。
高知新聞【自転車に青切符】取り締まり基準を明確に
自転車の交通違反に交通反則切符(青切符)を交付し、反則金を科す制度の導入を柱とした改正道交法が成立した。2年以内に施行される。
専用レーンなど自転車の走行環境の整備も十分でなく、急ぐ必要がある。歩行者、自転車、車が共に安心できる社会でありたい。
佐賀新聞中国が台湾包囲し演習 威嚇は孤立化招くだけ
中国は、台湾の民主進歩党(民進党)の頼清徳総統の就任演説に反発し、大規模な軍事演習を行った。中国は頼氏を「独立派」と批判するが、演説が不満なら言葉で反論すべきだ。
日本は中国に自制を求める一方で、海上封鎖への対応の検討も急ぐ必要がある。
東奥日報威嚇は孤立を招くだけだ/中国 台湾囲み軍事演習
中国は、台湾の民主進歩党(民進党)の頼清徳総統の就任演説に反発し、台湾を包囲する海空域で大規模な軍事演習を行った。
日本は中国に自制を求める一方で、海上封鎖への対応の検討も急ぐ必要がある。
太平洋新聞尾鷲市W選まで1年
尾鷲市は市長、市議会議員のW選挙まで1年となった。市議は、再挑戦する人も含め何人かの噂を聞く。
有権者にしっかり主張を聞いてもらい、判断してもらうのが選挙の基本的なあり方。充実した選挙戦になることが重要だ。

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