卵子凍結保存の出産率は低いのね

読売新聞の「卵子凍結保存　出産と仕事の両立支援が先だ」をピックアップ。

なんじゃこの社説のタイトルは？って中身を読んでみると意外なことが書かれていた。

　千葉県浦安市は少子化対策の研究のため、２０１５年度から３年間、順天堂大浦安病院と共同で、健康な女性の卵子を凍結する事業を実施した。３４人が参加したが、実際に凍結卵子を使って生まれた赤ちゃんは１人だけだった。

こんなに出産できる割合が低いのね。
もっと高いと根拠なく思っていた。
高齢出産でダウン症などの障害が出やすくなる、卵子凍結保存もたいして有効ではないということを男女ともに義務教育でするべきですね。
HPVワクチンの話もね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	災害関連死　対策強化につなげねば
救えた命はなかったか。被災者への支援で何が足りなかったのか。 過去の具体例の振り返りを重ねることが、被災者支援で急ぐべき対策を浮かび上がらせる。国と自治体は協力して取り組んでほしい。
毎日新聞	太陽フレアとIT社会　インフラへの影響点検を
宇宙の神秘に魅了されるばかりではいられない。電力や通信などインフラの強靱（きょうじん）化を進める必要がある。 IT社会の新たな課題である。インフラを担う企業と連携した対策が求められる。
毎日新聞	横浜市教委の傍聴動員　裁判公開の原則ゆがめた
裁判公開の原則をゆがめる行為だと言わざるを得ない。横浜市立学校の教員による児童・生徒へのわいせつ事件の裁判で、市教育委員会が職員を動員して傍聴させていた。 第三者を入れるなどして経緯を検証し、公表することが必要だ。再発防止を徹底しなければ、教育行政への信頼は取り戻せない。
東京新聞	プーチン政権5期目　権威主義の強化を憂う
通算5期目に入ったロシアのプーチン大統領が、米欧など西側との長期的な対立も見据えて体制強化を進めている。 国際社会はウクライナへの支援を揺るぎなく続け、国際秩序を破壊するロシアの暴走を食い止めなければならない。民主主義諸国の結束が今ほど求められている時代はない。
読売新聞	投票環境の維持　有権者の権利を損なわぬよう
選挙は民主主義の根幹だ。国や自治体は、人口が減る地域でも投票所を維持し、有権者が投票しやすい環境を守る努力を尽くしてほしい。 自治体は国とも連携し、地域の実情に応じた有効な対策について工夫を重ねることが大切だ。
読売新聞	卵子凍結保存　出産と仕事の両立支援が先だ
将来の出産に備え、卵子の凍結保存を希望する女性が増えている。仕事との両立に不安を感じ、出産を先送りする傾向もあるが、本来は出産しやすい環境づくりこそが重要だ。 お金の問題や育てる自信のなさなどが理由だという。国は、妊娠・出産の可能性が高い時期に、子どもがほしいと思えるような施策を進めてほしい。
産経新聞	先島諸島避難計画　沖縄県は政府に協力せよ
台湾有事や尖閣諸島（沖縄県石垣市）への軍事侵攻を念頭に、沖縄・先島諸島の住民らを全員避難させる計画づくりが進んでいる。いわゆる非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）だ。 そんなことはあるまい。玉城氏と県は、県民らの命を守るため、政府に積極的に協力してもらいたい。
産経新聞	皇位の安定継承へ　結論の先送りは許されぬ
国会の各党派代表者が皇室の課題について協議する２回目の会議が開かれた。 立民の論点整理も「歴史と伝統」を掲げている。先例の全くない非皇族男子の夫と子の皇族化は絶対にあり得ないと気付き合意形成に協力してほしい。
日本経済新聞	「金利ある世界」に家計は入念な備えを
「金利ある世界」が家計にも訪れる。金利収入が増える一方、住宅ローンなど負債の利払いは重くなる。 預貯金金利も上がったとはいえ物価上昇には及ばず、実質的に目減りしてしまう。ライフプランに投資を組み込み購買力を保つ努力が欠かせない。
日本経済新聞	水際対策で済まぬ難民問題
欧州で移民・難民の受け入れを厳しくする動きが相次いでいる。水際で追い返される人が増え、必要とする保護を受けられなくなる事態を憂える。 それを手助けする力を欧州をはじめ先進国は持っている。日本も資金拠出や開発支援、国際機関との協力で活躍する機会は多い。
日本教育新聞	小学校英語の専科　民間の力を借りる手も
文科省による令和５年度英語教育実施状況調査の結果によると、小学校の英語専科教員が増加傾向にあり、中学年では２０・０％、高学年では２５・８％となった。 その意味でも校長主導で７年間の指導プログラムを確立していきたい。語学には「楽しむ」という要素が欠かせず、それを中心に据えて連携すれば、新しいものができるはずだ。
中央日報	韓日中首脳会談、北東アジア安保の安全ピンなることを期待する
韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領、日本の岸田文雄首相、中国の李強首相が昨日午後ソウルで会った。 しばらく疎遠になっていた韓中関係を復元し、韓半島（朝鮮半島）の平和安定を維持するためには、韓日中３カ国首脳会談に劣らず韓中最高指導者の協力が近道であるからだ。
東亜日報	４年ぶりに再開された韓中日会談、新冷戦の「緩衝外交」の出発点になることを
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相、中国の李強首相が出席する韓中日首脳会議が２７日、大統領府迎賓館で開かれる。 今回の会議を機に、米中の間に挟まれた存在ではなく、米中衝突を緩和し、域内協力メカニズムを作る架け橋国家として韓国の外交力を示さなければならない。
人民網	約4年半ぶりの中日韓サミット、正常な軌道に戻る契機迎える3ヶ国協力
今回の中日韓サミットは約4年半ぶりの開催となる。 それから数年を経て、3ヶ国の首脳が共通認識を形成し、前向きなメッセージを発することは、3ヶ国協力に新たな弾みをつけるだけでなく、東アジア地域の経済統合の推進、地域及び世界の平和と繁栄の促進に貢献することになるだろう」と指摘している。
琉球新報	日本版DBS衆院通過　真に子どもを守る社会に
子どもたちを性暴力から守るために、さらに論議を深めるべきだ。 子どもたちを性被害から守るためには、合わせて性加害を生まないための啓発活動や、被害に遭った子どもたちの支援拡充などにも取り組む必要がある。
沖縄タイムス	国際司法裁が命令　ラファ侵攻即刻やめよ
国際司法裁判所（ＩＣＪ）は、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ最南部のラファへの攻撃を即時停止するよう命じた。 戦闘員ではない、武器を持たない市民を、武力攻撃や戦争犯罪からどのようにして守っていくか。戦闘を即時停止し、停戦交渉を始める以外に、それに対する答えはない。
しんぶん赤旗	企業・団体献金/固執する首相言い訳通用せず
自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法の見直しが議論されています。裏金の原資は、企業や業界団体による政治資金パーティー券購入という、形を変えた企業・団体献金です。 違法な裏金づくりへの反省は皆無です。今度こそ抜け穴は完全にふさぎ、企業・団体献金を全面禁止することが必要です。
公明新聞	線状降水帯の予測　精度高め早期避難に生かしたい
本格的な雨のシーズンを迎える。年々激しさを増す豪雨から命を守るため、新たなデジタル技術も総動員して災害対応に万全を期すことが重要だ。 地域の防災力強化へ党のネットワークを生かし、アドバイザーの活用を各市区町村まで広げていきたい。
信濃毎日新聞	犯罪被害者支援　当事者の声聴き、拡充図れ
この春、犯罪被害者への支援策が相次いで強化された。犯罪の被害に遭う可能性は誰しもある。 自治体の支援の取り組みはまだ日が浅く、手探りの段階だ。一つ一つ事例を積み重ねて、当事者の声を聴きながら生きた条例となるよう工夫してほしい。
信濃毎日新聞	日航機トラブル　ヒューマンエラー防ぐには
先端技術の塊である航空機も動かすのは人間なのだと、あらためて思い知らされる。 航空会社や関連企業は人材育成に取り組むが、限度もあろう。安全運航を最優先にヒューマンエラーを減らす、ゆとりある運航のあり方も考えるべきではないか。
京都新聞	ｉＰＳ生殖細胞　倫理を踏まえルール整備を
ヒトの精子と卵子の人工的な作製が現実味を帯びてきた。 研究者はｉＰＳ細胞を生殖医療に用いる上でのさまざまな課題を積極的に、分かりやすく提示してもらいたい。国民的な理解を図りながら、法制化も含めた幅広い検討が求められる。
新潟日報	損保情報漏えい　健全な競争環境に程遠い
横並びを重視し、健全な競争環境には程遠い実態がまたも浮かび上がった。顧客の個人情報を軽視した行為が常態化していた。 次から次へと不祥事が発覚し、業界の抱える問題の根は深い。顧客の信頼を取り戻すために、徹底的にうみを出し切る必要がある。
西日本新聞	ギャンブル依存　手軽なオンラインに怖さ
金銭感覚がまひし、うそを重ね、自分を制御できなくなる。ギャンブル依存症の怖さを改めて知るきっかけになった事件だろう。 依存症の怖さや予防策を多くの人に知ってもらうため、教育と啓発の機会を増やしたい。社会の理解が深まれば、患者や家族に対する偏見をなくすことにもつながる。
北海道新聞	裁判員制度１５年　市民感覚の反映不断に
殺人など重大事件の刑事裁判に市民が参加する裁判員制度の導入から今月で15年を迎えた。裁判員と、体調不良時などの交代要員となる補充裁判員を務めた人は12万人を超える。 何より大切なのは、市民の多様な声を謙虚に受け止め、身近で信頼できる司法を実現することだ。
北海道新聞	皇族数の確保　皇位継承抜本策検討を
皇族数確保に向けた衆参の正副議長と与野党代表者の協議が始まり、先週までに2回開催された。皇族数は減少の一途をたどっている。 立法府は、現在の検討内容が、主権者が求める皇室制度のあり方と大きく乖離（かいり）していることをまず認識しなければならない。
河北新報	増加する空き家対策　官民で知恵を出し合いたい
放置された空き家は、地域の景観を悪化させるだけでなく、倒壊などの危険と治安、衛生面の問題にもつながりかねない。 手が付けられない状況になる前に地域と所有者、そして借り手のいずれにとっても安心感につながるような、マッチングの仕組みの充実に知恵を絞りたい。
静岡新聞	カスハラ被害防止　社会全体で認識高めよ
厚生労働省は、顧客（カスタマー）が理不尽な要求をする「カスタマーハラスメント」（カスハラ）から従業員を保護する対策を企業に義務づける労働施策総合推進法の改正に向けて検討を始めた。 東京都が本年度中に制定を目指す防止条例でカスハラは許されない行為と周知する。この認識は社会全体で改めて共有したい。
神戸新聞	エネルギー計画／原発に頼らない脱炭素を
政府がエネルギー基本計画の見直しに着手した。 現行の基本計画には「可能な限り原発依存度を低減する」と明記している。今回の見直しでもこの方針を堅持し、原発に頼らない脱炭素への議論を深める必要がある。
中国新聞	【地域の視点から】JR木次線　沿線の不安はもっともだ
JR西日本が、利用の低迷する木次線の出雲横田（島根県奥出雲町）―備後落合（広島県庄原市）間の在り方について、沿線自治体に相談する方針を明らかにした。 大局的な方針が今こそ必要だろう。それがないままなら芸備、木次線に限らず、同じ悩みを抱える各地の沿線住民の不安と向き合うことにはならない。
日本農業新聞	困窮する農業経営　所得確保へ法制化早く
農業を続けられる所得の確保へ、価格転嫁を求める声が日増しに強まっている。ウクライナ危機や円安に伴う資材高騰が長引き、かつてないほど経営は厳しい。 野党からは戸別所得補償の復活や直接支払いの強化を求める声が上がる。農業・農村をどう支えるか、徹底議論をしてほしい。
山陽新聞	「裏金」の真相解明　議員は説明責任を果たせ
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、政治資金規正法の改正が終盤国会の焦点となっているが、事件の真相は依然闇の中だ。 裏金づくりがなぜ始まり、何に使われたのか。国会は証人喚問を含め、真相解明に取り組まねばならない。
世界日報	中国軍事演習　台湾への脅しで緊張高めるな
中国軍で対台湾作戦を担う東部戦区が、台湾を取り囲む形で大規模な統合演習を行った。 日台は中国の威圧に屈することなく、米国と共に安保対話の枠組みを創設し、抑止力向上に向けて連携強化を図るべきだ。
茨城新聞	ミャンマーで戦闘激化　人道危機回避へ支援を
事実上の内戦状態にあるミャンマーで、軍事政権と対立する民主派と少数民族組織の代表団が来日し「日本から人道支援を求めたい」と訴えた。 民主派の人々の拘束は著しく不当。全員の解放を強く求めたい。
山形新聞	米沢・栗子山の風力発電計画　市民の声聞き事業推進
米沢市の栗子山で計画されている風力発電事業について、市は今月、県に対し意見書を提出した。 事業者には、健康被害への不安や、自然保護を願う市民の声に十分応えた上で、地元の理解を得ながら計画を進めてほしい。
福島民報	【会津産ウイスキー】地方創生の一手に
磐梯町の天鏡蒸溜所でウイスキーの仕込みが始まった。県内での製造免許の取得は郡山市の笹の川酒造に次いで２例目となる。 地域と県民の共感を得ながら、世界中で愛されるジャパニーズウイスキーの完成を目指したい。
福井新聞	年金制度改革　給付底上げへ検証重ねよ
厚生労働省が今夏公表する公的年金の「財政検証」は５年に１度行われるもので、２０１９年の前回は老後資金２千万円問題がクローズアップされたことで記憶に残っている人も少なくないだろう。 年金制度の安定的な運営に資する改革案か否か、建設的な議論の材料としなければならない。
山陰中央新報	米国の対中関税　新たな貿易秩序を探れ
米国は再び中国に貿易戦争を仕掛けるのだろうか。バイデン大統領による対中関税の大幅な引き上げは、そんな不安を抱かせる動きだ。 貿易自由化の果実を手放すことなく、世界の分断と向き合い、経済安全保障と成長市場を守る。そのための新たな貿易秩序を探らねばならない。
高知新聞	【エネルギー計画】原発依存は許されない
経済産業省がエネルギー政策の中長期的な指針「エネルギー基本計画」の改定論議に入った。２０２４年度内に取りまとめ、新計画として閣議決定する。 将来世代にも関わる問題だ。政府や国会には国民の思いを受け止め、丁寧な論議や説明を求める。
佐賀新聞	武雄市のヤングケアラー支援チーム　SOSに気付く体制づくりを
この数年「ヤングケアラー」という言葉をよく聞くようになった。 行政機関が福祉や教育など課の壁を取り払い横断的な体制をつくるように、地域社会も医療機関や民間企業、ボランティア団体など、支援の糸を各方面に張り巡らせることが今こそ必要ではないだろうか。
日刊工業新聞	きょう日中韓首脳会談　関係正常化を地域安定の一歩に
日中韓首脳会談が２７日、ソウルで約４年半ぶりに開かれる。地域の平和と安定の重要性を確認し、未来志向の実務的な協力関係を築いてほしい。 対中国外交は「対立と協力」の均衡を維持することで、不測の事態を回避する必要がある。
日本流通新聞	供給網効率化の好循環を
ヤマトホールディングスが荷主、物流事業者をつなぐ共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立した。 厳しい経営環境の中、地域に根差した物流事業者が体力をつけることはサプライチェーン全体の効率化、強靭化になる。そうした好循環を促したい。
トラベルニュース	観光ゴーストタウン
フランス人で名古屋市在住のサスティナブル観光アドバイザー、ジュリ・ボウさんから「観光ゴーストタウンをつくらないコツ」という話を聞いた。 真摯に耳を傾けたい。
金属産業新聞	再認識しよう、規格の重要性
今年も本紙は「ねじの日」特集号をお送りする。 社会が共通認識として利便性を高めるもの、それが規格であり重要性は常に再認識する必要がある。
神社新報	食料・農業・農村基本法　瑞穂の国の歴史・伝統を顧み
「農政の憲法」といはれる食料・農業・農村基本法の改正案が今国会に提出されてゐる。すでに四月には衆議院で可決され、現在は参議院で審議がおこなはれてゐるところだ。 令和六年五月二十七日。
ブライダル産業新聞	時代を切り拓いた女性 桂由美氏の生き方こそが憧れ
本紙は1987年の創刊当時から、桂由美氏を取材してきた。 これは一流のデザイナーとして、時代の最先端を歩んできたプライドであろう。