相変わらずジェンダー・ギャップ指数しか言及しませんね

中国新聞の「経団連の夫婦別姓提言 自民党は真摯に向き合え」をピックアップ。

各国の男女格差をランク付けした2024年版のジェンダー・ギャップ指数で、日本は146カ国中118位だった。先進7カ国で依然として最下位だ。

去年の情報だが、
・国連開発計画「ジェンダー開発指数」
 55位/167か国
・国連開発計画「ジェンダー不平等指数」
 24位/162か国
というのはど無視ですね。

こんなゴミ指数は無視ですわ。

新聞社説
要約
朝日新聞大阪地検特捜部 冤罪事件の反省どこへ
自らが描いた筋書きにこだわる。共犯とされる関係者の供述に過度に頼る。
裁判所の相次ぐ警告を受け止め、捜査のあり方を刷新できるのか。地検特捜部は、司法の一翼を担う組織としての常識と良心が問われている。
朝日新聞G7サミット 足元に迫る試練克服を
民主主義と人権を尊ぶ規範作りで国際社会を主導する。G7はこの使命を果たせているか。
被爆地で主要国が立てた誓いを一過性に終わらせてはならない。
毎日新聞二つの戦争とG7 結束保ち外交努力さらに
欧州と中東で続く二つの戦争に一致して対応することは確認した。重要なのは、結束を維持し、外交成果につなげることだ。
紛争が長期化すれば市民の犠牲は増え、地域の荒廃は進む。求められるのは、紛争を終結に導くバランスのとれた外交努力だ。
毎日新聞日銀が国債購入減額へ 「正常化」へ丁寧な説明を
金融正常化に向け、日銀がさらに一歩踏み出した。異次元緩和の幕引きを図った3月のマイナス金利政策解除に続き、今夏から市場に流すお金の量も縮小させる。
長期金利の急騰を防ぐには、政府が借金頼みの財政を改め、国債発行額を抑える必要がある。市場や経済の動揺を招かないよう、日銀には政策の丁寧な説明が求められる。
東京新聞週のはじめに考える 性差別なき職場への道
「待ちに待った答えです」。職場の男女差別を訴えた東京地裁の裁判で、今春勝訴した原告女性(44)=写真=の喜びの言葉です。
差別されてきた女性たちが、1人の人間として尊重され、力を発揮できる職場への転換。それがたった1人で声を上げた原告女性の願いでもあります。
読売新聞G7サミット ウクライナ支援へ決意示した
ロシアによる侵略が長期化している以上、ウクライナへの支援も一過性の取り組みに終わらせるわけにはいかない。
ガザ住民の命を奪うことを躊躇(ちゅうちょ)しないイスラエルの姿勢は、看過できない。日本もイスラエルに対する働きかけを強めるべきだ。
読売新聞中国企業ロゴ 懇談会の行き過ぎが気になる
日本のエネルギー政策に関する内閣府の懇談会で、中国企業のロゴマーク入りの資料が見つかった問題は、資料を提出した有識者のケアレスミスが原因だったとされている。
エネルギーの安定供給は国の根幹に関わる重要な課題だ。安定供給と脱炭素を両立させるには、原子力発電所の再稼働と再エネの普及を同時に進める必要がある。
産経新聞G7サミット 対中「牽制」を打ち出せた
先進7カ国首脳会議(G7サミット)が閉幕した。ロシアのウクライナ侵略や中東情勢への関心が集まる中での開催だった。
それは当然だが、声明を読み通せば、中国ほど広範囲に国際秩序を乱している国はないことが分かる。日本はG7諸国と協力し、対中抑止を図っていく必要がある。
産経新聞株主総会ピーク 企業価値向上図る契機に
3月期決算企業の株主総会が始まり、6月末にかけてピークを迎える。株主総会は、株主の声を直接聞く貴重な機会である。
問われているのは株主が納得できる企業価値向上への道筋とその実行力である。経営者はそのことを銘記し、総会に臨まなければならない。
日本経済新聞G7は複合危機への対処で結束保て
戦乱が続く欧州と中東に加え、紛争の火種がくすぶるアジア。
彼らの力をどう国際秩序の維持に生かすか。引き続き知恵を絞る必要がある。
日本経済新聞国スポの意義を見直す好機に
都道府県の持ち回りで開く国民スポーツ大会(国スポ)を巡り、有識者会議で見直しの議論が始まることになった。
持ち回りの2巡目が終わるのは2034年。3巡目に入るのを待たず、実施可能な改革から順次着手する柔軟さも必要だろう。
日本海新聞インバウンド戦略の弾みに メガドンキ米子進出
山陰エリア最大級の総合ディスカウントストア「MEGA(メガ)ドン・キホーテ米子店」がオープンした。
米子のまちづくりと連動する部分も多い。波及効果が楽しみである。
琉球新報県議選きょう投開票 投票で沖縄の未来決める
任期満了に伴う沖縄県議選は9日間の選挙戦を終え、きょう16日の投開票を迎えた。糸満市長選と市議補選、中城村長選も同日実施される。
再び半数超の有権者が「白紙委任」となれば、議会制民主主義の在り方が問われてしまう。さあ、投票に行こう。
沖縄タイムス県議選きょう投開票 多様な意見 票に託そう
争点は足元の暮らしから経済、福祉、教育、安全保障まで多岐にわたる。よりよい社会の実現へ1票を行使したい。
投票日のきょうどれだけの人が票を投じるかによって、今後4年の方向性が決まると言っても過言ではない。多様な意見を政策に反映するためにも、投票所に足を運んでほしい。
しんぶん赤旗トヨタの認証不正/問われるコストカットの体質
国民は安心して車に乗っていられるのか。自動車の安全・環境性能と大手メーカーの経営姿勢に疑問符が付く重大事態です。
2016年の三菱自動車燃費不正以降も不正が繰り返されています。検査のあり方を抜本的に見直し、体制を強化するべきです。
京都新聞犯罪被害給付金 一歩前進ながら課題が残る
事件で被った苦しみに寄り添う支援が求められよう。政府は、犯罪の被害者や遺族に国が支給する給付金を増額する法施行令改正を決定し、きのうから実施した。
居住地で格差が開かぬよう国レベルで給付や援助策の充実が欠かせない。自治体と警察、弁護士会などで連携しての相談・支援体制の構築なども、着実に進める必要があろう。
新潟日報新潟地震60年 命を守るため備え怠らず
あの災禍から60年を迎えた。節目の年は、くしくも能登半島地震で幕を開け、地盤の液状化や津波の襲来で、再び苦しい思いをした県民もいる。
被害を減らすため、どうすれば身の安全を守れるか想定しておきたい。災害への備えは、過去の被災対応を共有し、常に上書きしていかねばならない。
西日本新聞国立大の授業料 値上げで進学機会奪うな
厳しい財務状況などを理由に、東大が授業料引き上げの検討に入った。経営が厳しい他の国立大が後に続く可能性もある。
大学への財政支出を増やして家計の負担を軽減することは、少子化対策になる。私立大への補助金を増やせば、授業料格差も縮小するはずだ。
北海道新聞保護司の安全 尊い活動支える体制を
犯罪や非行を犯した人に寄り添い、社会復帰を支える役割を担う保護司が自宅で殺害される事件が大津市で起きた。警察は、この保護司の支援を受けていた男を殺人容疑で逮捕した。
3月の中間取りまとめでは公募制などの案が示された。無報酬でいいのかどうかを含め、時代に沿った改革を目指してほしい。
河北新報事前復興のススメ 教訓生かし平時から備えを
宮城県沖地震(1978年)、岩手・宮城内陸地震(2008年)はいずれも6月の発生だった。
課題先進地である東北は東日本大震災の記憶が刻まれた地域でもある。教訓を生かす事前復興の取り組みを一層強化し、全国に防災意識を発信していきたい。
静岡新聞富士登山規制強化 検証と分析が欠かせぬ
富士登山が今シーズンから山梨県側で大きく変わり、入山規制が強化される。
富士山麓には豊かな自然に加え、世界遺産の構成資産もある。魅力は山頂だけではないと強くアピールしたい。
神戸新聞採用選考解禁/形骸化したルール見直せ
2025年春に卒業予定の大学生らを対象とする採用選考が今月1日、解禁された。
優秀な人材を増やすためには、就職活動に振り回されず学生が学業に打ち込める環境が必要だ。その点を、経済界全体で認識してもらいたい。
中国新聞経団連の夫婦別姓提言 自民党は真摯に向き合え
結婚する際に夫婦がそれぞれの姓を名乗ることもできる選択的夫婦別姓について、早期の実現を求める提言を経団連が初めてまとめた。
一刻も早く党内をまとめ、子どもの姓を含めた制度設計の議論を推し進めてほしい。国民や経済界の声に真摯(しんし)に向き合い、今こそ重い腰を上げる時である。
日本農業新聞認知症高齢者の増加 共生社会へJAが核に
2060年には高齢者の6人に1人が認知症に、軽度認知症(MCI)を合わせると3人に1人が認知機能に影響が出る――。そんな社会が迫る。
組合員・住民が安心して暮らせる地域をつくるのはJAの使命の一つ。共に生きる社会を築こう。
山陽新聞国立大の授業料 進学の希望奪わぬように
20年近く据え置かれてきた国立大授業料の値上げを巡る議論が関心を集めている。子どもたちの進学の希望を奪わないよう丁寧な検討が求められる。
国立大でも一定の値上げの議論はやむを得ないものの、授業料減免や給付型奨学金の拡充、貸与型でも返済免除となる条件を柔軟にするなどの制度設計が必要だ。
秋田魁新報県立近代美術館30年 芸術通じ地域に貢献を
横手市の県立近代美術館が今春、開館から30年の節目を迎えた。
開館30年を、芸術文化の魅力発信のほか、生涯学習を支える拠点としての価値を一層高める契機にしてほしい。充実した企画で交流人口の拡大につなげていくことも求められる。
福島民友新聞いわきの公共施設/機能維持した適性化目指せ
いわき市は、市内の公共施設の「個別施設計画」を策定した。
対応の遅れは維持管理の財政負担を長引かせることを肝に銘じながら、次世代に先送りしない決断を続けていかなければならない。
高知新聞【食の安全保障】農基法改正で前進を
食料を安定的に確保する「食の安全保障」の重要性が、かつてないほど高まっている。
輸入に頼らざるを得ない基幹作物があるのは確かだ。だが、トウモロコシ、大豆、小麦などは特定国への依存が顕著であり、輸入先の多角化も進めていきたい。

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