環境問題：なぜ辺野古基地×で、近くのメガソーラー〇なの？

沖縄タイムスの「大浦湾側８月着工　国際世論に働きかけよ」をピックアップ。

　辺野古・大浦湾埋め立てはあまりにも問題が多い。最も懸念されるのは環境保護の面だ。
　多様なサンゴが生息する大浦湾は、海外の研究者らによつて、日本初の「ホープスポット（希望の海）」に認定された。
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　生物多様性の保護・回復という世界的な課題を正面から見据え、国際世論を引きつける具体策を示すことが県に求められる。

おかしなことを言っていますね。
大浦湾から300m位の所（キャンプ・シュワブの北北西の場所）にメガソーラーがあるのですが、それは問題ないのですか？
土砂流出はサンゴの生息に影響がでますよ。

新聞	社説
要約
朝日新聞	３年ぶり開催　党首討論を再起動せよ
与野党のトップが対等な立場で、大局的な議論を交わす党首討論が、丸３年も開かれなかったのは、異常なことだ。 時間をのばしたり、開催頻度を増やしたりする中で、各党に十分な時間がいきわたるようにすべきだ。与野党が協調して、実のある議論の環境をつくらねばならない。
朝日新聞	「女性が父親」　多様さ　どう受け止める
性的マイノリティーを親にもつ子どもたちの権利を守る。その重みを考えさせる判断だった。 医療の公平性、当事者の権利保障の見地を忘れず、国会は議論を進めねばならない。
毎日新聞	介護保険料の上昇　持続可能な制度へ議論を
介護保険は高齢化が進む社会のセーフティーネットである。制度を維持するためには、負担と給付のバランスを考えて、見直しを重ねる必要がある。 地域格差が拡大すれば、制度への信頼が揺らぎかねない。老後の安心を支えるために、将来にわたって持続可能な仕組みを考えていかなければならない。
毎日新聞	JAXAから情報流出　サイバー防衛の甘さ露呈
深刻な事態である。宇宙航空研究開発機構（JAXA）に複数回のサイバー攻撃があり、内部情報が外部に流出した。 社会全体が強い危機感を持ち、備えを進めていかなければならない。
東京新聞	マイナカード　普及ごり押し目に余る
政府が、マイナンバーカードを健康保険証として使うマイナ保険証の利用率向上に向け、利用者が増えた医療機関に支給する支援金の上限を倍増すると発表した。 任意であるはずのマイナンバーカードの取得を強引に進めれば、利便性向上というマイナンバー制度の理念や「誰一人取り残されない」というデジタル化の原則を空文化させ、失われつつある政府の信頼をさらに損ないかねない。
東京新聞	鹿児島県警　表現の自由脅かす捜索
鹿児島県警が、警察官の情報漏えい事件に関連し、報道関係者宅を家宅捜索していた。憲法で保障された表現や報道の自由を脅かす深刻な問題だ。 捜索令状を出した裁判所の判断も問われる。誰からの、どんな指示に基づいた捜索だったのか、徹底的に解明し公表すべきだ。
読売新聞	電気ガス代補助　説得力を欠いた唐突な再開だ
またもや唐突な物価高対策である。政策の効果を丁寧に検証しないままで、次々に施策を打ち出しても国民から理解を得るのは難しい。 日本企業が海外で稼いだ利益を国内投資に呼び戻す施策や、日本銀行が、今後の金融政策の情報発信に工夫をこらすなど、円安是正策にも知恵を絞る必要がある。
読売新聞	博士人材の活用　幅広く能力を生かせる社会に
博士号の取得者は、科学技術や産業の発展に欠かせない人材だ。専門的な知識を生かして、活躍できる場を広げていくことが大切だ。 社会の意識を変え、有能な博士人材を適切に処遇していくことが重要だ。文科省は産業界との連携強化などにも努めるべきだ。
産経新聞	党首討論　国の基本を競い合いたい
通常国会の最終盤で岸田文雄首相と野党各党との党首討論が３年ぶりに開かれた。取り上げられた課題は「政治とカネ」をめぐる問題が中心だった。 国会で首相と党首が火花を散らす論戦をしなくてどうする。国を背負う気概が伝わる討論にしなければならない。
産経新聞	電気・ガス代補助　必要な層に絞った支援を
岸田文雄首相が２１日の会見で物価高対策として電気・ガス料金の負担軽減策を８月使用分から３カ月間、復活させると表明した。 再稼働の地元了解を得るために、避難路整備など地元の要望に政府を挙げて取り組む必要がある。首相は言葉だけでなく行動で示してもらいたい。
日本経済新聞	NVIDIA「世界首位」が映す構造転換
半導体大手の米エヌビディアが先週、株式時価総額で米マイクロソフトを抜き、初めて世界首位に立った。 経済安全保障の観点からも半導体のサプライチェーン（供給網）の要所を握ることは一段と重要になっている。
日本経済新聞	ジョージアは民主化堅持を
旧ソ連南部のジョージア（グルジア）で、外国から一定以上の資金提供を受ける団体やマスメディアの登録を義務付ける法律が施行された。 カスピ海沿岸からジョージアを経由してトルコに至る石油パイプラインの事業には日本企業も参画する。日本政府も民主化路線と内政の安定を堅持するよう促してもらいたい。
中央日報	バッテリー工場の火魔に２０人余りが犠牲…徹底した究明と対策を
京畿道華城（キョンギド・ファソン）のバッテリー工場で火災が発生し、労働者に悲劇が襲った。 まずは１次電池や２次電池など大型火災が起きる可能性がある現場設備の安全性を速やかに点検して不備点の補完に出ることから始めなければならない。
東亜日報	「一生お前の娘をいじめてやる」、始まりはまともな貸金業のプラットフォームだった
不景気と金利高が長期化し、急にお金が必要な庶民を狙った闇金融が猛威を振るっている。 これと共に、格付けの低い人のための融資窓口を多様化し、違法消費者金融が寄生する環境を根本的に変えるための努力を並行しなければならないだろう。
朝鮮日報	「22人死亡・8人重軽傷・1人行方不明」　消火対策ないリチウム電池火災で甚大な人命被害
京畿道華城市内にあるリチウム一次電池工場で24日に火災が発生し、20人以上が死亡した。死亡者のうち相当数は外国人労働者だという。 しかし、まだ電気自動車1台の火災を消すのにも数時間がかかっているのが現状だ。バッテリー施設の安全基準と消化能力を高める国レベルの対策が必要だろう。
琉球新報	南城市アンケート公表　証言者の安全確保徹底を
古謝景春南城市長のセクハラ疑惑を巡り、市議会特別委員会が実施した職員アンケートの結果が21日、ようやく市ホームページで公表された。 これらを解きほぐしながらの事実解明が第三者委員会に求められる。第三者委員会の調査をきちんと実施・公表し、早急に改善策を打ち出さなければ、失墜した信頼は回復できない。
沖縄タイムス	大浦湾側８月着工　国際世論に働きかけよ
名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は８月１日から、軟弱地盤が広がる大浦湾側の本格的な地盤改良工事に着手する。 生物多様性の保護・回復という世界的な課題を正面から見据え、国際世論を引きつける具体策を示すことが県に求められる。
しんぶん赤旗	東京都議補選/知事選と一体で政治の転換を
東京都知事選挙（７月７日投票）と同日投票の都議補欠選挙（９選挙区）が２８日に告示されます。 都政とともに国政をも変える新たな時代へのうねりを、首都東京からさらに大きく巻き起こすため、日本共産党は全力をあげます。
公明新聞	骨太の方針　賃上げ定着へ政策総動員せよ
賃上げを起点に、個人消費や企業収益を押し上げ、日本経済を再び成長軌道に乗せる取り組みを加速させていきたい。 デフレ下で染み付いたコストカット型の経営の転換をはじめ、日本経済の構造改革に向け政策を総動員していくべきである。
信濃毎日新聞	ＰＦＡＳ水道汚染　生活と健康守る対策急げ
発がん性などの毒性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ＝ピーファス）の汚染が、水道水にどれほど広がっているのか。ようやく国が、都道府県を通じた実態把握を始めた。 水道水の全国調査では、長野県内は水を供給している約２５０の事業者が対象になる。まずは地方から実態をつまびらかにし、生活と健康を守るための対策を国に求めていきたい。
信濃毎日新聞	骨太方針の決定　ごまかしの財政再建では
政府が、経済財政運営の指針「骨太方針」を決定した。 目先のことではなく、数十年先の財政運営と税や社会保障の負担のあり方について、腰を据えた議論を求める。
京都新聞	ロ朝の新条約　国際秩序を脅かす軍事連携
国際社会の秩序と東アジアの安定を脅かす大きな懸念を抱かざるを得ない。 ロ朝と中国のブロック化が進み、連携を深める日米韓との新たな東西対立が激化せぬよう、関係各国は自制の働きかけと緊張緩和の努力を続けるべきだ。
新潟日報	クマ被害　遭遇せぬよう細心注意を
クマによる人的被害が相次いでいる。行政は適切な対策を講じる必要がある。 過度な捕殺で個体数激減を招かぬ配慮も大切だ。野生の個体数維持など「共存」にも一層知恵を絞っていきたい。
西日本新聞	異例の特別監察　鹿児島県警のうみを出せ
一連の不祥事で、鹿児島県警が組織の健全性を失っていることは明らかだ。県民の信頼回復は容易ではない。 不祥事の全容を解明し、うみを出し切らない限り県警の再生はあり得ない。警察庁も肝に銘じるべきだ。
北海道新聞	「骨太」と半導体　巨額支援の先が見えぬ
先週閣議決定した政府の経済財政運営指針「骨太方針」で、次世代半導体の量産に向け「必要な法制上の措置を検討する」ことが明記された。 鈴木直道知事も賛同姿勢で自民党には推進議連が発足するが、骨太方針にこそ基本戦略を明確に記すべきであろう。
北海道新聞	ＡＩの法規制　リスク払拭する議論を
政府が人工知能（AI）の法規制の議論に着手した。開発事業者に対し、AIのリスクに対応する体制整備や情報開示を求めることなどが論点となる。 今月の先進7カ国首脳会議（G7サミット）の首脳声明は「安全、安心で信頼できるAIを推進する」とした。国際社会の連携は一層重要となる。
河北新報	ロ朝の軍事協力条約　「同盟」復活、独善は許されぬ
ロシアは長引くウクライナ侵攻で北朝鮮からの武器調達を活発化させ、北朝鮮は見返りとして、軍事転用可能な宇宙・科学分野の技術支援を受けているとされる。 必要なのは、東アジアの大国として地域の安定に十分な責任を果たさせることだ。米韓との連携はもちろん、日本独自の外交努力も尽くさなくてはなるまい。
静岡新聞	静岡空港開港１５年　路線増へ人材確保急務
静岡空港は今月、開港１５周年を迎えた。新型コロナウイルス感染拡大によって国際線定期便の全便が運休・欠航するという事態を乗り越え、搭乗者数は再び上向いている。 空港周辺に魅力的な滞在場所を整え、経済効果につなげる努力を続ける必要がある。
神戸新聞	鹿児島県警／徹底的にうみを出し切れ
市民のために真実を明らかにするよりも、組織の保身を優先しているのではないか－。そういった疑念を抱かざるを得ない問題が鹿児島県警で相次いで発覚した。 警察庁は本部長を長官訓戒とし、きのう県警に対する特別監察に乗り出した。形ばかりの調査に終わらせず、うみを出し切るべきだ。
中国新聞	国立大の授業料　値上げは進学機会奪う
国立大の授業料値上げを巡る動きが目立ってきた。中教審の特別部会が年度内にも答申を出す見通しで、東京大や広島大が既に値上げの是非を検討しているという。 安易な授業料値上げは若者の進学機会を奪い、格差社会をさらに拡大させてしまいかねない。
日本農業新聞	止まらぬ熊被害　出来秋前に対策強化を
熊の被害が止まらない。各地で負傷する人が増えており、屋外での作業が多い農家を含め地域住民の命が脅かされている。 国や自治体、狩猟者、農家を含む地域住民らの力を結集し、熊対策を進めよう。
山陽新聞	太陽光パネル再生　大量廃棄避ける体制築け
太陽光発電は、国が再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を始めた２０１２年以降、急速に普及した＝グラフ。 リサイクル産業の成長を地域経済の発展に生かしたい。
世界日報	露朝新条約／国際秩序破壊の非道を許すな
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が平壌で会談し、首脳相互の親密ぶりをアピールするとともに、安全保障や経済など幅広い分野での協力を約した「包括的戦略パートナーシップ条約」に署名した。 国連はじめ各国際機関や自由諸国は国際秩序を破壊するロシアの非道を糾弾するとともに、互いの連携を強め、露朝の軍事協力を阻止するためさらなる制裁に動く必要がある。
秋田魁新報	通常国会閉幕　国民の期待裏切られた
通常国会が閉幕した。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて高まった政治不信を払拭できるかが問われたが、事件の真相は明らかにならなかった。 与野党は実のある討論の形を模索しながら定例的に開催し、国会の議論を活発化させることが求められる。
福島民友新聞	ひきこもり支援/生きるための選択肢尊重を
ひきこもりの人やその家族の視点に立ち、支援を提供できる仕組みをつくることが必要だ。 ミスマッチを防ぐ観点からも、国と国会には、ひきこもりに特化した法整備の検討が求められる。
福島民報	【若松の空き店舗増】にぎわいの創出が急務
会津若松市の中心商店街の空き店舗が、この１０年間で増加の一途をたどっていることが会津若松商工会議所の調査で分かった。 今年３月には制度導入に向けて市条例の一部を改正し、実装段階に入った。県と歩調を合わせ、神明通り周辺で成功事例を積み上げ、他の商店街にも波及させてほしい。
福井新聞	コウノトリが舞う風景　「当たり前」までもう少し
国の特別天然記念物コウノトリのひなが、福井県内で５０年ぶりに越前市白山地区でふ化して１０年がたった。県内ではこれまでに多くのひなが誕生し巣立ちを迎えた。 いずれにせよ、地域の人たちが思い描いてきた風景に近づいているのは確か。環境に優しい農業や里山を守る活動を続けるとともに、思いを次世代につなぐことも忘れないでほしい。
高知新聞	【全中縮小】丁寧な取り組みが必要だ
日本中学校体育連盟（日本中体連）が、主催する全国中学校体育大会（全中）の規模縮小を決めた。 その場合も、生徒にとって魅力ある大会にしなければならない。大人の都合ではなく、子どもが楽しみながら競技を続けられるよう、議論を進めてもらいたい。
佐賀新聞	脱炭素化、鳥栖市の取り組み　相次ぐ事業、市民も行動を
過去に経験のない集中豪雨が国内外で頻発するなど地球温暖化の影響が深刻化する中、県内市町でも温室効果ガスの削減や脱炭素化を目的としたさまざまな取り組みが行われている。 鳥栖市でも昨年末以降、脱炭素化をキーワードとする事業が次々に打ち出された。
東奥日報	国の投資増で経営支えよ／国立大の授業料値上げ
国立大の授業料値上げに向けた動きが目立つ。 「高等教育は自己投資」で済ませられる問題ではない。充実を図る方策を社会全体で考える必要がある。
日刊工業新聞	きょう「最低賃金」審議開始　増額期待も「支払い能力」配慮を
２０２４年度の「最低賃金」の審議が２５日から始まる。好調に推移している２４年春季労使交渉（春闘）も参考にするため、過去最高だった２３年度を上回る額が期待される。 中小企業は政府支援も受けつつ事業再生に動き、持続的な賃上げが可能な収益基盤を獲得したい。
滋賀報知新聞	沖縄県議選、知事与党が大敗
沖縄県宜野湾市の中心部に位置する普天間飛行場の移設問題は、２００５年に同県名護市辺野古の米軍基地キャンプ・シュワブへの移設が決まった。 与党である自民の裏金問題もあるが、県民生活の窮状を救えとの声だ。
住宅新報	公的不動産(PRE)に事業好機　不動産業界の目利き力に期待
日本銀行は6月の金融政策決定会合で追加利上げを見送り、慎重な姿勢を続けるが、国債の買い入れを減額する方針を決めた。 不動産業界はそれを事業化できるかの目利き力が問われている。
トラベルニュース	危険な大手の仕事ぶり
修学旅行シーズンとあって、空港や駅で子どもたちをひんぱんに見かける。今さらながら日常が戻ってきたことを実感する。 一部のこのような仕事ぶりは、大中小変わりなく旅行会社そのものが顧客、バス会社、旅館、そして社会からの信頼を失ってしまうことに気づいてほしいし、危機感を持ってもらいたい。