命と健康が優先ならば夏の甲子園を止めるかドーム球場じゃね？

河北新報の『夏の甲子園「２部制」　球児の命と健康が優先だ』をピックアップ。

中身は引用しないが「健康が優先だ」というのならば、夏の甲子園を止めるかドーム球場にせよ！と書いてあるかと思いきや、そんなことは書いていない。
おかしいな～。その対象によって主張がコロコロ変わる一貫性の無さは素晴らしいですね。


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新聞	社説
要約
朝日新聞	ハンセン病　「負の歴史」徹底検証を
かつてハンセン病患者を隔離した療養所での人権侵害の実態が、明らかになってきた。過ちを繰り返さないためにも検証を尽くし、教訓を導き出さねばならない。 報告書の指摘をしっかりと受け止めねばならない。
朝日新聞	大学授業料　公費支出増へ議論急げ
東京大が来年度の入学者から、学部と大学院の授業料を年１１万円値上げする方向で検討している。 卒業生の活躍や研究成果、地域貢献の蓄積をアピールし、地元や学生の保護者らの応援の機運を高め、国を動かすうねりを作りたい。
毎日新聞	「全中大会」の競技削減　生徒の意欲そがぬ対応を
部活動に打ち込む生徒のやる気をそがない工夫が求められる。 除外される競技の団体は、代替の全国大会を創設するなど、生徒の意欲をつなぎ留める改革を進めていく必要がある。
毎日新聞	岸田首相の経済対策　政権延命狙い矛盾あらわ
政権の延命を狙うあまり、人気取り策を強引に進めれば、矛盾が露呈するのは当然である。岸田文雄首相が、物価高を受けた経済対策をまとめると表明した。 政治的な思惑を優先して大盤振る舞いに走れば、将来世代につけを回すことになる。それではあまりにも無責任だ。
東京新聞	性別変更と認知　法制度見直しも必要だ
性同一性障害特例法に基づき性別変更した女性が、自身の凍結精子で女性パートナーとの間に生まれた子を認知できるかが問われた裁判で、最高裁は「認知できる」と断じた。 最高裁は柔軟な姿勢をみせた。立法府も変化の波を前向きに受け入れるべきだ。
東京新聞	「恵」への処分　利用者の生活最優先で
全国100カ所ほどで障害者グループホーム（GH）を運営する会社、恵（めぐみ）（東京）の不正問題を受け、愛知県と名古屋市は近く県内5カ所の事業所指定を取り消す。 障害の有無や年齢にかかわらず、地域でともに生きる－。地域社会そのものの衰退が叫ばれる時代であればこそ、GHの理念を思い起こしたい。
読売新聞	臓器移植断念　病院の事情で機会逃さぬよう
脳死と判定された人の臓器を別の患者に移植する手術が、病院側の体制の不備で実施できない例が相次いでいる。病院の事情で機会を逃す患者がいる現状は改める必要がある。 医療側と患者との情報共有を進め、公正で信頼性の高い移植医療の体制づくりにつなげたい。
読売新聞	三菱ＵＦＪ処分　最大手で法令違反が多発とは
最大手の金融グループで、顧客を軽視するなど法令に違反した行為が繰り返されていたことは残念だ。内部管理態勢を点検し、再発防止策を徹底しなければならない。 さらなる規制緩和の議論を進めたいというならば、信頼に足ることを示すのが出発点である。肝に銘じてほしい。
産経新聞	三菱ＵＦＪの処分　違法許した経営責任重い
金融庁が、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の銀行と証券会社２社に対して、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。 これでは規制緩和に疑義が生じかねないことを金融界は深刻に受け止めるべきである。
産経新聞	パリ五輪１カ月前　戦争と薬物を排す覚悟を
パリ・オリンピックは７月２６日、セーヌ川で開会する。 戦争と薬物を排す覚悟がみられない限り、大会を心の底から楽しむことはできない。
日本経済新聞	弥縫のエネルギー補助は政治不信深める
弥縫（びほう）策としか言いようがない。岸田文雄首相が物価高対策として8〜10月に電気・ガス代への補助を再開すると表明した。 一連の支出はすでに10兆円規模に達する。財源は成長投資に振り向け、賃上げを後押しすることが、持続的な物価高対策である。
日本経済新聞	報道の自由脅かす強制捜査
前生活安全部長が国家公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴されるなど不祥事が相次ぐ鹿児島県警が、捜査の過程で報道機関を強制捜査していたことが明らかになった。 組織風土の問題点を検証するのが目的だという。徹底的にウミを出し切らねば信頼回復は難しい。
東亜日報	「休診カード」を撤回する医師たち、対話の火種を生かすのは政府責任だ
ソウル大学医学部の教授らが休診を中断し、大韓医師協会が無期限休診を撤回したのに続き、ビッグ５病院を研修病院にしている他の医学部教授らも、休診を止めている。 政府が今からでも、医師需給推計専門委員会を構成することにしただけに、医師も積極的に参加して合理的な医学部増員および医師養成政策が出るよう専門職の責任を全うしてほしい。
琉球新報	米兵が不同意性交　やまぬ性暴力、米軍撤退を
許しがたい事件が起きてしまった。米軍基地あるがゆえの非道がまたも繰り返されたのだ。 ２０２２年12月にリバティー制度を緩和して以降、米軍事件が多発傾向にあった。当然、主権国家として日米地位協定の抜本改正にも取り組まなければならない。
沖縄タイムス	鹿児島県警に特別監察　組織のうみを出し切れ
職務上知り得た秘密を退職後に漏らしたとして、鹿児島県警の元生活安全部長が国家公務員法違反の疑いで逮捕、起訴された。 同県警のみならず警察全体の信頼を揺るがす事態にも発展しかねない事態であることを肝に銘じ、この際すべての膿（うみ）を出し切るべきである。
しんぶん赤旗	６・３０若者憲法集会/戦争国家づくりノーの連帯を
岸田文雄政権がすすめる「戦争国家づくり」に対して、若者が連帯して声をあげる若者憲法集会＆デモが３０日、東京都内で行われます。 日本共産党は若いみなさんと連帯し、「戦争国家づくり」をやめさせ、憲法を生かした平和外交をすすめるために力をつくします。
公明新聞	出産費用の保険適用　負担なく安心して産める社会に
出産にかかる経済的な負担をなくし、子どもを望む家庭が安心して産み育てられる社会にしていきたい。 妊産婦を巡る現場の課題を共有し、安心して出産を迎えられる環境を整えてもらいたい。
信濃毎日新聞	メディア強制捜査　民主主義を脅かす暴挙だ
報道の自由を軽んじる前例のない愚行だ。鹿児島県警が、捜査批判を展開していたネットメディアに行った家宅捜索である。 だが、それで十分とはいえない。知る権利やメディア論の専門家を交えた検証こそ必要である。
信濃毎日新聞	ジョージア新法　強権が侵す市民の自由
旧ソ連構成国のジョージア（旧グルジア）で、外国から資金提供を受ける組織を事実上のスパイとみて規制する新法が成立した。 スパイ法は強権的、恣意(しい)的な手法で人権や言論の自由を侵し、国際的な立場も揺るがす。政権与党は悪法を撤回すべきだ。
京都新聞	三菱ＵＦＪ処分　優位に乗じルール破り
国内最大手の金融グループによるルール破りは看過できない。 金融業界として、公正な営業と競争のルールを堅守する体制への再構築を図るべきだ。
京都新聞	空港事故防止策　管制要員の確保が重要
羽田空港で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突、炎上した事故を受け、国土交通省の検討対策委員会が再発防止策の中間とりまとめを公表した。 もちろん、管制に関わる人員を厚くしたとしても、人為的なミスは起きうる。多重防御のシステムを一層強化し、命を預ける乗客が安心して利用できるよう手を尽くしてほしい。
新潟日報	パリ五輪１カ月前　平和下での開催を目指せ
ロシアによるウクライナ侵攻や、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が始まってから、初の五輪を迎えようとしている。 平和を希求する五輪精神を、いま一度考えるパリ大会にしなければならない。
西日本新聞	ロ朝の軍事同盟　アジアの緊張拡大を懸念
ロシアと北朝鮮が事実上の軍事同盟を結んだ。北東アジアの安全保障環境への影響は避けられない。 国連は安保理常任理事国の足並みがそろわず、機能不全に陥っている。欧州各国やオーストラリアなどとの連携も欠かせない。
北海道新聞	日高山脈が国立公園に　原生の自然　後世に継承を
全国35カ所目、道内では7カ所目の国立公園「日高山脈襟裳十勝国立公園」が誕生した。 再エネの拡大に即した実効性ある環境影響評価制度を、早急に整備する必要もある。
河北新報	夏の甲子園「２部制」　球児の命と健康が優先だ
「白球の夏」にも、環境変化に即した対応が必要不可欠だろう。 議論の余地はあるにせよ、時代や環境に合わせて高校野球が変化していくのもまた、自然の流れと言えるのではないか。
静岡新聞	憲法改正　期限を改め議論深めよ
岸田文雄首相が２０２１年秋の就任時から目標に掲げてきた今年９月までの自民党総裁任期中の憲法改正は、国会開会中の改憲条文案提出を断念したことで、現実的に不可能になった。 憲法改正という重要なテーマは、政局とは切り離して議論することを各党の間でしっかり確認する必要があるのではないか。
神戸新聞	選択的夫婦別姓／自民党は導入へ踏み出せ
結婚する際の改姓による不便や不利益が女性に偏っている理不尽な状況を、政治はこれ以上放置してはならない。 同姓も別姓も、どちらの選択も尊重される社会が求められている。首相はリーダーシップを発揮して党内議論を加速させるべきだ。
中国新聞	地方創生10年の報告書　中央目線で検証済ませるな
2014年に当時の安倍晋三首相が看板政策として地方創生を打ち出して、10年になる。政府はこの間の総括を報告書にまとめた。 交付金に依存して財政規律が緩んだり、そもそもの目的が曖昧になったりしたことはないか。無駄遣いの割を食うのは住民である。
日本農業新聞	果樹カメムシ猛威　適期防除で被害防ごう
果実の汁を吸う果樹カメムシが、収穫期を迎えたビワ、桃などに被害を及ぼしている。多発の可能性がある県では注意報を発令し、警戒を呼びかける。 温暖化の進行で、今後もカメムシ被害が増え続けることが想定される。薬剤や資材の開発など研究機関やメーカー、行政などが一丸となった対策が求められている。
山陽新聞	中高生の大麻汚染　「危険性ない」は誤解だ
「野菜」「葉っぱ」「アイス」「手押し」…。インターネットのＳＮＳ（交流サイト）では、こんな言葉が使われているという。 大麻はコカインや覚醒剤といった他の薬物犯罪に手を染める入り口になりやすいといわれる。高校などの教育現場で危険性をしっかりと教えることが求められる。
世界日報	「女性の父」認定 家族秩序乱さぬよう法整備を
法的に「女性」になっても「父」――。性同一性障害で女性に性別変更後生まれた子との関係について、最高裁が初めて認定した。 こうして生まれた子が増えれば、同性婚の制度化を求める声も高めてしまう。生殖補助医療が家族秩序を乱すことのないよう法整備することも喫緊の課題だ。
秋田魁新報	物価高追加対策　唐突な転換、説明が不足
電気・ガス料金の負担軽減策を８月から３カ月間行う―。岸田文雄首相が物価高への追加対策を表明した。 しかしそれが政権の人気取り目当ての大盤振る舞いであってはならない。厳しい目を向けていくことが大切となる。
福島民友新聞	エネルギー補助/物価高の解決策になるのか
岸田文雄首相が物価高対策として、５月使用分を最後に終了した家庭や企業向けの電気・ガス料金の負担軽減策を再開する方針を示した。 一部の人で判断するのではなく、政府や与党内で知恵を絞り、国民の理解や協力が得られる施策でなければ物価高の克服は困難だ。首相は肝に銘じてほしい。
福島民報	【新分野進出】二本松の動きに注目
二本松市内で企業の新分野への進出や新たなブランド化の動きが相次ぎ、注目を集めている。原材料価格の高騰などで厳しい経済情勢が続く中、果敢な挑戦を応援していきたい。 折り紙付きの商品として広く発信する。地元企業と金融機関、経済団体が力強くスクラムを組み、地域経済の活力を生む態勢を、さらに整えていってほしい。
福井新聞	パリ五輪まで１ヵ月　県勢選手のドラマ楽しみ
パリ五輪開幕まで１カ月となった。 スポーツの根本、フェアプレー精神で繰り広げられる熱戦を心ゆくまで堪能したい。その中で福井県勢が、どんな名勝負やドラマを見せてくれるか、楽しみである。
高知新聞	【羽田事故対策】実効性ある制度設計を
航空の安全を脅かす可能性は丁寧に取り除かなければならない。わずかなミスが重大な結果を招く。 ヒューマンエラーが発生しても事故に至らないよう、精度を高める取り組みが求められる。過去の事故の教訓をしっかりと受け止める重要性は言うまでもない。
東奥日報	顧客軽視は許されない／三菱UFJ銀に改善命令
銀行が取引先企業の情報を勝手に系列証券に漏らすのは、金融商品取引法で禁止されている。銀行と証券の業務を区分するための基本ルールだ。 冷静に自分たちのビジネスを見直し、取引先企業と向き合う姿勢を改めねばならない。
日刊工業新聞	インフレ加速の懸念　日銀「金融正常化」の歩みを注視
コストプッシュ型インフレが加速しないか懸念される。 だが米国は２５年に３回としていた利下げ回数を４回に増やした。日銀が金融正常化への歩みを進めることで早晩、過度な円安は是正に向かうと期待したい。
中外日報	観光公害　時に毅然とした対応も（6月21日付）
昨今の円安傾向もあって、大勢の外国人が観光に訪れるようになった。今や観光地は慢性的なオーバーツーリズム状態である。 大切なのは、観光客も宗教施設において有すべき最小限のエチケットである。それでも目に余る場合、宗教者は時に毅然とした対応を取ることも必要である。
ブライダル産業新聞	結婚式の価値を語る以前に聞く耳を持たせる必要
6月11日、BIA総会と同日開催で【第17回TheMasterofBridalCoordinatorコンテスト】が行われた。 まずは目の前のカップルから信頼してもらわなければ、どんなに説得力のある言葉も空回りするだけだろう。