脱炭素の最優先は省エネと再エネの拡大ではない！

朝日新聞の「ＣＯ２地下貯留　リスクと限界に留意を」をピックアップ。

　何に使うかも問われる。コストの高いＣＣＳの利用は、他に脱炭素の手段が見つけにくい分野を中心にし、再エネという低コストの代替手段がある電力部門向けは最低限にする必要がある。とりわけ、ＣＯ２排出量の多い石炭火力発電の「延命」に使うのは避けるべきだ。

　喫緊の課題である脱炭素を効率的に進めるには、省エネと再エネの拡大が最優先であることを忘れてはならない。

脳みそ膿んでいますね。
再エネが低コストならば再エネ賦課金不要。
狭くエネルギーを海外に依存する日本において最優先とするのは「原発再稼働」です。

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＣＯ２地下貯留　リスクと限界に留意を
二酸化炭素を回収して地中に埋める「ＣＣＳ」が事業化に向けて動き出している。脱炭素に向けた有望な技術の一つだが、安全確保やコスト面の課題もある。 喫緊の課題である脱炭素を効率的に進めるには、省エネと再エネの拡大が最優先であることを忘れてはならない。
朝日新聞	月資源探査　ルール作りへ協議急げ
地球上の覇権争いを月に持ち込んではならない。協調して資源探査を進めるための国際ルール作りが急がれる。 軍事施設の設置も禁じている。条約加盟国である中国も例外ではありえない。
毎日新聞	証拠廃棄促す警察文書　「人権より組織」の非常識
冤罪（えんざい）を防ぐより、組織防衛の方が大切だと言っているに等しい。刑事司法に携わる機関としての常識を疑う。 裁判の公正を期すには、あらゆる証拠を検討することが欠かせない。捜査資料を適正に保管・管理するルールづくりが急務だ。
毎日新聞	じもとHDの「国有化」　金融不安招かぬ処方箋を
日銀のマイナス金利政策の解除が銀行経営に大きな影響を及ぼしている。金利の上昇で大手行が収益増の恩恵を受ける一方、苦境に陥る地銀も出ている。 税金を原資とする公的資金を注入されている地銀はほかにもある。じもとHDのケースを他山の石として「金利のある世界」に向き合い、経営の手綱を締め直さなければならない。
東京新聞	沖縄米兵性加害　人権の蹂躙を許さない
沖縄県内に駐留する米空軍の兵長（25）が、16歳未満の少女に対するわいせつ目的誘拐と不同意性交の罪で、那覇地検に起訴されていたことが分かった。 日米両政府に対し、その根源にある沖縄への米軍基地集中や、日米地位協定の抜本的な見直しに着手するよう重ねて求めたい。
東京新聞	松本サリン30年　「ペンを持つ警官」の悔恨
松本サリン事件から27日で30年になる。長野県松本市の住宅街で1994年6月、オウム真理教幹部らが猛毒のサリンをまいて8人が死亡、約600人が重軽症を負った大惨事。 捜査の動きを追うのは職責だが一体化はしない。冷静な報道者としての判断力を磨きたい。
読売新聞	学費の値上げ論　国立大の経営支えるのは誰か
国立大学の経営が厳しさを増し、学費の値上げ論議も盛んだ。大学教育の充実のためには、誰がその費用を負担すべきなのか。 高度な知識と技能を持つ人材の育成は国家の根幹に関わる問題だ。政府や教育界、産業界を挙げて、財源の問題も含めた大学のあり方を検討する必要がある。
読売新聞	露のアジア接近　「法の支配」置き去りは危うい
ベトナムが、国際法を無視したロシアのウクライナ侵略に目をつぶり、ロシアと連携を強めるようでは、「法の支配」を重んじる国際社会に疑念を抱かせる。 日本は長年、グローバル・サウスの発展を支援してきた。引き続き普遍的価値の重要性を説き、協力を深めていくことが大切だ。
産経新聞	松本サリン３０年　想定外は、もはや、ない　重い反省と教訓を胸に刻む
３０年前の平成６年６月２７日、長野県松本市の住宅街に神経ガスのサリンが散布され、８人が死亡、約６００人が負傷した。松本サリン事件である。 テロの芽の多くはネット空間にある。観察が有効だが、そこに国民理解が得られるよう、政府は全力を挙げてほしい。
日本経済新聞	サイバー対策の甘さ露呈したJAXA
宇宙航空研究開発機構（JAXA）が複数回にわたってサイバー攻撃を受け、内部情報が流出した。対策をとっていたものの、甘かったと言わざるをえない。 サイバー対策に完璧はない。現行の対策が陳腐化するリスクを常に意識し、不断の見直しを通じて対処することが肝要だ。
日本経済新聞	日医会長は国民目線の改革を
任期満了に伴う日本医師会の会長選で現職の松本吉郎氏が再選された。 開業医の利益の代弁に終始せず国民目線で改革を主導し、信頼される日医を目指してほしい。
東亜日報	共に民主党「半導体１００兆ウォン金融支援」、与野党は膝を突き合わせろ
最大野党「共に民主党」が政府発表や与党案より大胆な「民主党のＫチップス法」を発表した。 与野党が膝を突き合せて議論をすれば、龍仁（ヨンイン）半導体クラスターの電力網の拡充、用水供給など、投資の足かせとなっていた難題もはるかに容易に解決できるだろう。
朝鮮日報	韓国国会を掌握した共に民主党が提出した奇妙な法案にあきれるばかり
第22代国会がようやく開会を迎えたと思いきや、韓国最大野党・共に民主党が立法で再び暴走を始めた。 いくらそうだとしても、国会を掌握している政党と国会議員が、このような荒唐無稽な主張を法と名付けて国会に提出できるものだろうか。
琉球新報	米兵少女暴行事件　人権軽視、主権が問われる
事件から約半年後、那覇地検による起訴から約３カ月後に明らかになった米軍嘉手納基地所属の空軍兵による少女暴行事件は、米軍基地から派生する事件・事故に絡む問題を浮き彫りにした。 米軍人・軍属による事件・事故が起きるたびに原因究明と再発防止、綱紀粛正が叫ばれてきた。しかし、このような現状では事件・事故の抑止はおぼつかない。
沖縄タイムス	米兵、少女を誘拐暴行　卑劣極まりない犯行だ
米兵による卑劣極まりない事件がまたも起きた。 「米側の協力が得られたため」とするが弱腰が過ぎる。卑劣な犯行はもとより、さらに事件を隠蔽するような対応に県民の怒りは募るばかりだ。
しんぶん赤旗	沖縄・少女暴行事件/犯罪根絶へ米軍基地撤去こそ
強い憤りを禁じ得ません。沖縄でまた許し難い事件が起きました。 地位協定の改定とともに、米兵犯罪の根絶に向け、米軍基地の縮小・撤去こそ必要です。
公明新聞	保護司の安全対策　面接場所の整備など対応急げ
罪を犯した人の再犯を防ぎ、社会復帰を支援する保護司は、更生保護の重要な役割を担っている。 持続可能な制度のあり方を議論している法務省の有識者検討会では、事件を踏まえた安全対策も含めて、保護司を支える体制強化へ知恵を絞ってもらいたい。
信濃毎日新聞	松本サリン30年　現在地を問い続けてゆく
わずか１２行の記事が本紙第三社会面に小さく載ったのは１９９４年５月１１日だった。 関連記事は以下のリンク（緑色の文字）から。
京都新聞	ふるさと納税　自治ゆがめる官製通販
毎年の弥縫（びほう）策も限界だろう。いびつな自治体競争から抜け出すべきだ。 返礼品ではなく寄付の使い道となる施策を競い、共感する人が支える仕組みへと、抜本的に改革する時である。
京都新聞	男女格差報告　障壁を取り除く努力を
ジェンダー平等に向けた日本の歩みの遅さが改めて浮き彫りになった。付け焼き刃でない格差解消の取り組みに、本腰を入れなくてはならない。 女性が自身の持つ力を十分に発揮できるよう、障壁を取り除く地道な努力を、政党や企業は積み重ねていくべきだ。
新潟日報	松本サリン３０年　報道に残した課題忘れず
報道の在り方に重い課題を残した事件を、私たちメディアは忘れてはならない。人権を守り、権力を適切に監視するために、自らを省みる機会としたい。 ネット社会の現在は、間違った情報で無実の人が攻撃される危険性が高い。その恐ろしさを肝に銘じ、丁寧な報道を心がけたい。
西日本新聞	最低賃金　全国一律目標に底上げを
最低賃金引き上げの議論が今年も始まった。物価の上昇に負けない賃上げを実現するには、非正規を含め、働く人全てに適用される最低賃金の大幅引き上げが必要だ。 日弁連は一定の猶予期間に最低賃金を底上げし、賃金負担が増す中小企業への支援策を充実させる道筋を示す。検討に値する提言である。
北海道新聞	十勝港定期航路　広域連携し需要確保を
十勝港（十勝管内広尾町）、釧路港と京浜地区の港を結ぶ航路に定期コンテナ船が就航した。十勝港発着の定期航路の開設は18年ぶりとなる。 今後は需要の掘り起こしに向けて広域連携し、適切な機能分担を図っていくことが重要となろう。北海道の航路と港湾を中長期的に存続、発展させていく戦略が官民に求められる。
北海道新聞	ざわつく自民　問題は党の金権体質だ
通常国会が閉会し、岸田文雄首相の政権基盤が揺らいでいる。自民党派閥の裏金事件を受けた改革は腰砕けに終わり、党内から公然と首相交代論が噴き上がり始めた。 国民の信頼を失った政権、政党に憲法改正を主導する資格はないだろう。閉会中に優先してやるべきは裏金問題の真相究明に向けた証人喚問である。
河北新報	三菱ＵＦＪへの処分　最大手の背信、責任は重い
国内最大手の金融グループとして、信じがたい顧客軽視とコンプライアンス（法令順守）意識の欠如だ。 親会社ＭＵＦＧへの処分は銀行法に基づく報告徴収命令にとどまったが、問題の根底に巨大金融グループのおごりはなかったのか。グループ全体での検証が不可欠だろう。
静岡新聞	機能性表示食品　事業者は責任の自覚を
小林製薬の「紅こうじ」サプリメントを巡る健康被害問題で、機能性表示食品の安全性について政府が再発防止策を打ち出した。 しかし、安全や品質に疑念があれば消費者も二の足を踏む。適正な利用に向けて制度の見直しは継続してもらいたい。
神戸新聞	無縁社会の進行／独居でも尊厳ある晩年を
身寄りのない高齢者が増え続け、最期を巡る対応が喫緊の課題となっている。 血縁関係がなくても支え合う「有縁」の社会の再構築が不可欠になる。若年層が学校や職場以外に安心して過ごせる居場所をつくり、孤立を防ぐ取り組みも重ねるべきだ。
中国新聞	自衛隊70年　変容と拡大、今こそ検証を
陸・海・空の自衛隊の創設から7月1日で70年になる。その任務は多様化しつつ拡大し、阪神大震災をはじめとする災害派遣を通じて国民の信頼を高めてきた。 国民の理解を深めたいのなら「開かれた自衛隊」を徹底し、反対意見や不安の声にも耳を傾けてほしい。
日本農業新聞	政府の「骨太方針」　食料安保へ予算万全に
政府は、経済財政運営の指針となる「骨太方針」を閣議決定した。これを受け、農水省は２０２５年度の農林水産予算の編成作業を本格化させる。 １年１作が基本の農業の構造転換は一朝一夕にはいかない。食料安保の強化には、長期的な視野で当初予算を安定的に確保することが重要だ。
山陽新聞	鹿児島県警の不祥事　知る権利脅かす捜索だ
鹿児島県警が、警察官の情報漏えい事件に関し、インターネットのニュースサイトを運営する個人宅を強制捜査していたことが分かった。 警察庁は県警に対する特別監察を始めた。不祥事の全容が解明されなければ、警察の信頼回復は困難だろう。
世界日報	核弾頭総数　中露朝の増強に抑止力高めよ
世界の核弾頭総数は２０２４年１月時点で１万２１２１発とするなど、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は各国が保有する核弾頭数について推計した年次報告書を発表した。 高まる中露朝の核兵器の脅威に対して、欧州やわが国など民主主義陣営は、米国との拡大抑止力を盤石にして対抗していくべきだ。
秋田魁新報	浮体式洋上風力発電、県内企業の参画促進を
風車を海に浮かべる「浮体式」洋上風力発電の導入拡大に向けた動きが本格化している。 洋上風力については、漁業への影響に対する懸念もある。地元の漁業者らの理解を得ながら、共存できる道筋を探っていかなければならない。
福島民友新聞	ドローン特区/産業を大きく育てる好機だ
福島ロボットテストフィールド（ＲＴＦ、南相馬市）と、その周辺のロボット関連企業にとって、ほかの都道府県にはない新たな強みとなる。 双方の知見を活用し合うことで、ドローンを開発途上のインフラから、実際に社会に役立つ存在へと転換していくことが大切だ。
福島民報	【核燃料の冷却停止】再発防止策の徹底を
核燃料の冷却は廃炉を安全、円滑に進める上で極めて重要だ。 原発事故で得た教訓と危機意識を風化させてはならない。東電と規制委は想定外にも対応できる心構えが改めて求められる。
福井新聞	骨太方針2024　財政健全化の旗どうする
政府が先週、閣議決定した、経済財政運営の指針となる「骨太方針２０２４」は、デフレからの完全脱却と成長力の底上げ、さらには財政健全化目標の堅持などを盛り込んだ。 政府、与党内で抵抗がなく実現できる政策だけを並べた―今年の骨太方針の印象だ。もっとも実現への余力が首相にあるのか、雲行きはあやしい。
高知新聞	【鹿児島県警】保身、隠蔽体質にメスを
鹿児島県警で醜聞が相次ぎ、本来は恣意（しい）的、独善的に行使されてはならない警察権力が乱用された疑いも生じている。警察庁は特別監察に乗り出した。 組織のゆがんだ風土、隠蔽体質を物語っているのではないか。警察庁の特別監察が甘いものになってはならない。
佐賀新聞	地方創生10年　今こそ異次元の政策を
東京一極集中の是正を最大の目標に、政府が「地方創生」を鳴り物入りで始めてから今年で10年。 スタートした2014年、東京圏（1都3県）への転入者は転出者よりも約10万9千人多かった。
東奥日報	本気の是正で地方創生を／変わらぬ東京一極集中
東京一極集中の是正を最大の目標に、政府が「地方創生」を鳴り物入りで始めてから今年で10年。 大阪市などブロックの中心都市の都市機能を充実させ、人口流出を抑制する役割を強化する。若い世代、特に女性が働きたくなる職場を増やすことが地方には最も重要である。
日刊工業新聞	日銀6月短観　車「認証不正」による影響を懸念
日銀が７月１日に発表する６月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）が足踏みする見通しだ。 懸念は行き過ぎた円安に伴う物価高だ。製造・非製造業を問わずに重しで、デジタル化による生産性向上などで円安への耐性を高めたい。
労働新聞	定着促す賃金原資配分を
三十数年ぶりの大幅な賃上げの一方、新卒採用市場ではそれを上回る初任給の引上げが続いている。 むしろ賃金原資を過度に配分すれば、入社後の昇給を抑制する方向に働く。限られた原資を有効に活用すべく、中長期的な視点で工夫したい。
滋賀報知新聞	地方から「首相退陣論」の声
２０１０年７月の第２２回参院選挙を巡って、各選挙区における議員定数が選挙区人口に比例していないとして選挙無効を求めた訴訟について、最高裁判所は１２年１０月、請求を棄却した一方で、「選挙当時、選挙区間における投票価値の不均衡は、違憲状態である」とした。 自民党の裏金問題、その影響は友党である公明党にも影響し、「首相退陣論」ますます拍車がかかるだろう。