出所不明のものを流通させないようすべきでは?
日本農業新聞の「多岐にわたる盗難被害 地域ぐるみで厳重警戒」をピックアップ。
タイトルの時点でずれているので、本文には触れません。
農業・水産業ともに出所不明のものを販売できないようにすべき。
産地偽装・乱獲も防げる。
地域で監視しましょう!なんてナンセンス。そんなことはやって入れない。
タイトルの時点でずれているので、本文には触れません。
農業・水産業ともに出所不明のものを販売できないようにすべき。
産地偽装・乱獲も防げる。
地域で監視しましょう!なんてナンセンス。そんなことはやって入れない。
新聞 | 社説 |
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要約 | |
朝日新聞 | 「コロンブス」 鈍感さを生んだものは |
歴史との向き合い方が問われる出来事だった。 過去の惨禍から遠ざかるほど、社会の中で自然に知られていた、痛みを被った人たちと加害についての記憶が失われていく場合も多い。そのことを思い起こしたい。 | |
朝日新聞 | 米兵の起訴 犯罪なくす努力 本気で |
また沖縄で米軍関係者によるとされる事件が起きた。事実であれば、女性の人権を踏みにじる卑劣な犯行で、断じて許されない。 協定見直しは喫緊の課題になっている。同時に、さらなる人権侵害を防ぐためには、米軍に隊員教育を徹底させるとともに、基地の整理縮小に政府は本腰を入れなければならない。 | |
毎日新聞 | ヤングケアラー支援法 孤立させぬ対策進めたい |
子どもたちが家族の介護や世話に追われて夢を諦めたり、自分のことを後回しにしたりすることのないよう、社会で支えたい。 子育てと介護が重なる「ダブルケア」の問題も近年注目されている。年代を問わず、ケアラーの孤立を防ぐ仕組みを考えなければならない。 | |
毎日新聞 | 国際標準と産業競争力 戦略明確化し人材育成を |
品質や性能が優れているだけでは、国際競争を勝ち抜くことはできない。世界に通用する規格や価値観を主導できるかが鍵を握る。 日本発の枠組みを世界に広げれば、国力の強化にもつながる。官民が連携し、取り組みを強化する時だ。 | |
東京新聞 | 国会の改憲論議 「数の力」の慢心捨てよ |
23日に閉会した通常国会で自民党は改憲原案を提出せず、党総裁の岸田文雄首相が目指す9月までの総裁任期中の改憲実現は困難になった。 裏金事件を機に、政権交代の可能性が取り沙汰されるならなおさら、多数派は慢心を捨てなければならない。 | |
東京新聞 | 後発薬の不足 安定供給へ業界再編を |
後発薬(ジェネリック医薬品)の不足が続いている。2020年以降、複数の製薬会社で不正が発覚し、業務停止に追い込まれたためだ。 後発薬が国民に信頼され、医療を支え続けるためにも、安定的に供給できる産業に育てたい。 | |
読売新聞 | 新紙幣発行 デジタル時代に確認する価値 |
新紙幣が7月3日、20年ぶりに発行される。本格的なキャッシュレス時代が到来する中で、現金の価値を再確認する契機としていきたい。 政府や事業者は、混乱を招かないよう対応状況の周知に努めてほしい。 | |
読売新聞 | 官民ファンド 巨額損失を踏まえ戦略見直せ |
政策としての意義があったとしても、赤字が膨れあがることを容認されるわけではない。 説明責任を果たしていない。国の資金を管理する財務省は、JOINへの監視を強化し、国交省に強く対応を要求すべきだ。 | |
産経新聞 | 女性版骨太 地方に活躍の裾野広げよ |
政府が女性活躍や男女共同参画の重点方針「女性版骨太の方針2024」を決め、地方の中小企業で働く女性の待遇改善や、地域活動における女性の参画支援を盛り込んだ。 例えば防災会議の委員や自治会の担い手は、著しく男性に偏っているのが実情である。女性の参加が進み、その視点が生かされることは、住みやすい町づくりにもつながるはずだ。 | |
産経新聞 | 元検事正「逮捕」 隠蔽と見られて仕方ない |
大阪高検が準強制性交の容疑で、元大阪地検検事正で弁護士の北川健太郎容疑者を逮捕した。 自由社会の考え方とは相容(あいい)れない独善的行為だ。そのことの重大さを、検察は分からないのか。 | |
日本経済新聞 | 株主総会の声を競争力の向上に生かせ |
約2300社の3月期決算の上場会社の大半が27日までに定時株主総会を開催した。 求められているのは、業績や株価などの結果だ。経営者は株主提案や総会議場で寄せられた個人の声を、競争力を磨き、企業価値を高めるための力とすべきである。 | |
日本経済新聞 | 先物でコメの供給の安定を |
コメの先物の上場が実現する。政府は堂島取引所(大阪市)が申請していた指数先物の本上場を認可した。 農地の集約や技術の向上で生産効率を高める余地はある。それらを進めながら、先物をコメの安定取引に生かしてもらいたい。 | |
朝鮮日報 | 共に民主党の政略手段と化した憲法上の弾劾条項で今度はMBC社長交代阻止 |
韓国最大野党・共に民主党が27日に議員総会を開き、放送通信委員会の金洪一(キム・ホンイル)委員長に対する弾劾訴追案を党論として採択した。 国民が与えた権力を自分たちの党利党略のためにこのように乱用するケースは韓国憲政史上、なかったことだ。 | |
人民網 | 蘇州市が故・胡友平さんに称号を追授へ 「正義のため勇敢に行動した模範」 |
江蘇省蘇州市人民政府によると、同市で6月24日に発生した刃物による傷害事件で、女性や子どもへの襲撃を身を挺して阻止し、重傷を負った胡友平さんが26日に亡くなった。 これから中国を訪れるますます多くの外国人が、さらに友好的で親切かつ法治的な環境を感じることになるだろう。 | |
琉球新報 | レーダー北大東配備 軍備増強より緊張緩和を |
北大東村への航空自衛隊の移動式警戒管制レーダー配備計画で沖縄防衛局の幹部が27日に同村を訪れ、鬼塚三典村長らに計画決定を報告した。 戦争の悲劇を繰り返してはならない。平和外交を粘り強く重ね、周辺国との緊張を緩和させることを最優先にすべきである。 | |
沖縄タイムス | 米兵事件に広がる抗議 基地あるが故いつまで |
米軍嘉手納基地所属の兵長による少女誘拐暴行事件に対し、県民の怒りと抗議の動きが広がっている。 市民団体が米軍基地の撤去を求めたのは、基地あるが故に繰り返される犯罪だからだ。沖縄の過重な基地負担と不平等な地位協定がその元凶である。 | |
しんぶん赤旗 | 骨太方針2024(下)/賃下げと雇用流動化もたらす |
政府の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2024」は労働分野で、昨年に続き「三位一体の労働市場改革」として、(1)リスキリング(学び直し)による能力向上支援(2)個々の企業の実態に応じたジョブ型人事(職務給)の導入(3)雇用維持から、成長分野への労働移動の円滑化へのシフト―を掲げました。 日本経済再生のためには、労働者に賃下げや雇用流動化をもたらす「リスキリング」ではなく、国際的な基準と経験を踏まえ労働者の人権を保護する国の義務と企業の責任を明確にした労働政策こそが必要です。 | |
公明新聞 | 中小企業の省力化 カタログ補助金の積極活用を |
人手不足に悩む中小企業の助けとなる画期的な補助金だ。積極的に活用し、賃上げや生産性の向上につなげてもらいたい。 このため、電子申請に不慣れな中小企業も補助金を活用できるよう、しっかりサポートしていく必要がある。事務局が設置しているコールセンターなどで、丁寧に対応してほしい。 | |
社会新報 | 改正政治資金規正法~裏金を合法化し金権腐敗を温存 |
(社会新報7月4日号)「検討」と「先送り」と「抜け道」のオンパレードだった。 自民党には金権腐敗政治を根絶する意思も能力もない。次期総選挙で政権交代に追い込むほかはない。 | |
信濃毎日新聞 | 「虹波」人体実験 国と医学界は徹底検証を |
医学者が軍と一体となって、医療倫理にもとる人体実験を進めたのはなぜなのか。徹底した歴史的検証が求められる。 医学界の自浄能力も問われている。自ら検証に取り組むべきだ。 | |
信濃毎日新聞 | パンデミック条約 先進国の責任が問われる |
感染症の世界的な流行(パンデミック)が起きた際に、医薬品の公平な分配をどう確保するか。国際的な協力体制を整えておくことが不可欠だ。 条約の交渉について報道が足りないことが一因と指摘されている。メディアとして自戒したい。 | |
京都新聞 | 電気ガス補助金 弊害招く首相のあがき |
あまりに露骨な政権浮揚策というほかない。岸田文雄首相は先月終了したばかりの電気・ガス料金への補助金を、8月から復活させると表明した。 政権にしがみつかんばかりに姑息(こそく)なばらまきを繰り返すのは、もはや弊害でしかない。 | |
京都新聞 | 障害者ホーム 悪質業者の排除が急務 |
地域で安心して暮らしたい。そんな障害者や家族の願いを踏みにじり、食いものにしてきたのか。 悪質業者の排除に向け、参入基準や運営能力の適正化、第三者によるサービスの点検と評価を取り入れ、質の担保につなげる実効性ある対策が欠かせない。 | |
新潟日報 | 米兵の少女暴行 沖縄の怒りを受け止めよ |
いつまで繰り返されるのか。またしても起こった米兵による犯罪に強い憤りを覚える。 事件の再発防止の観点からも大きな問題がある。政府は猛省せねばならない。 | |
西日本新聞 | 裁判員制度15年 経験共有できる仕組みを |
多様な市民の見識を司法に反映させるこの制度を、着実に成熟させたい。 同じような事件を防ぐために何ができるか。参加者だけでなく広く市民が考えられる仕組みにしたい。 | |
北海道新聞 | 学校給食費 負担軽減の議論深めて |
各家庭で負担する公立小中学校の給食費を無償化する自治体が全国で増えている。 青森県は県内全ての小中学校の給食無償化に乗り出すなど、都道府県単位の動きも見られる。国と自治体の費用分担のあり方を模索する余地もあろう。 | |
北海道新聞 | 電気ガス代補助 検証なき再開は問題だ |
政府は緊急の物価対策として電気・ガス料金補助を8月分から3カ月間復活させることを決めた。ここ数年、道内でもエアコンを手放せない暑さが続き、家計に一定の効果はあろう。 首相は秋に経済対策も明言する。事業規模ばかり追い求め歳出拡大を続ければインフレと不況の同時進行に陥りかねない。 | |
河北新報 | 国立大の財政難 公費配分の在り方議論を |
特定分野の研究や一部の大学に資金を重点配分する「選択と集中」路線は適切だったのか。 大学側が民間資金確保や財務改善をさらに進めるのは当然としても、「知の拠点」の危機を乗り切るために、公費投入の在り方を議論すべきだ。 | |
静岡新聞 | 自然エネルギー 導入へ地域の理解必須 |
政府は2023年度版のエネルギー白書を閣議決定した。 発電事業開始に向けた前段階から、発電終了時まで、事業者による一貫した適正な取り組みが求められよう。 | |
神戸新聞 | 羽田事故の対策/安全意識の向上が必須だ |
羽田空港の滑走路で1月、日航と海上保安庁の航空機が衝突、炎上し海保機の5人が死亡した事故を受け、国土交通省は関西や大阪(伊丹)を含む主要8空港でハード、ソフト両面の再発防止策を講じる中間とりまとめを公表した。 しかし心のゆるみがあれば、せっかくのチェック機能も効果を減じる。事故の教訓をいま一度かみしめ、安全意識を高めなければならない。 | |
中国新聞 | 鹿児島県警の家宅捜索 報道の自由脅かす行為だ |
警察に都合の悪い記事のネタ元を探ることが、強制捜査の狙いだったのではないか。報道の自由を脅かす権力行使で、許されない。 とりわけ、報道の自由を軽んじてまでも組織防衛を図る問題の根を徹底的に調べ、あぶり出すべきだ。身内意識を捨てて臨んでもらいたい。 | |
日本農業新聞 | 多岐にわたる盗難被害 地域ぐるみで厳重警戒 |
農産物から農機、電線、側溝のふたに至るまで盗難被害が農村で拡大している。鉄など金属製品の高騰が背景にあるとみられ、あらゆる物品が盗難のターゲットになっている。 盗難被害の標的が多岐に及んでいる実態を共有し、防犯意識を一段と高める必要がある。 | |
山陽新聞 | 「更年期」への理解 女性が働き続けるために |
働く女性が増え、勤続年数も延びる中、ライフステージに応じて健康を守る職場の取り組みが重要性を増している。 更年期自体は誰にも訪れ、つらい症状は男性でも起こり得る。社会全体で問題意識を共有することが重要だ。 | |
世界日報 | 日米防衛装備 共同生産で継戦能力強化を |
日米両政府が防衛装備品の共同開発・生産などを議論する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」を初めて開催した。 岸田文雄首相は米国の意向に応えるだけでなく、共同生産の枠組みを日本の国力向上につなげる戦略を描くべきだ。 | |
秋田魁新報 | 記録的円安 歯止めかけ生活安定を |
円安が止まらない。 是正を阻む構造的な問題がないかどうかを見定め、改善することも必要だ。 | |
福島民友新聞 | 台湾からの誘客/体験型の充実で魅力高めよ |
県内に宿泊する外国人のうち、約半数は台湾から訪れている。多様化するニーズに応えられる環境を整えていくことが重要だ。 県境をまたいで広域的な観光を楽しみたい人は多いだろう。隣県などと連携し、県外の観光資源も取り込んだ旅行商品をつくり、PRしていきたい。 | |
福島民報 | 【国スポ改革】柔軟な発想で議論を |
国民スポーツ大会(国スポ=旧国民体育大会)の抜本的な改革を目指して、日本スポーツ協会は今月初め、有識者会議の設置を決めた。 毎年ではなく隔年開催にするのも検討に値する。柔軟な発想で幅広く議論し、時代の潮流に合わせた大会にすることが大切だ。 | |
福井新聞 | 嶺北消防音楽隊が解散 動画活用、新たな啓発期待 |
坂井、あわら市が活動エリアの嶺北消防組合消防本部の消防音楽隊が3月末で解散した。 音楽から動画へ、手法は変わっても、市民の防災意識を高める取り組みは続けていってほしい。 | |
高知新聞 | 【記録的な円安】物価上昇の懸念一段と |
エネルギーや原材料の輸入価格を押し上げる円安は小売価格の上昇圧力となり、暮らしを圧迫する。企業業績に影響して賃上げの動きを減速させかねない。 景気や生活への影響が危惧される。状況を注視しながら、実効性のある対策を重ねる必要がある。 | |
佐賀新聞 | 電気・ガス代補助 政策迷走のツケは国民に |
政府は、終了した電気・ガス代の負担軽減策を再開する。真夏の冷房需要への支援が目的という。 併せてガソリン代への補助は年末まで続ける。秋には経済対策をまとめ、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討するとしている。 | |
東奥日報 | 50年後の搬出先明示せよ/むつ中間貯蔵施設 |
規制当局から「牛歩戦術」と評されたほど審査対応が遅々として進まなかった、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設。 中間貯蔵事業に対する疑問や懸念を残したまま、見切り発車の施設稼働とならないよう、県民が行政やRFSに問いただす機会としたい。 | |
日刊工業新聞 | 円安を考える 成長投資で魅力ある日本市場に |
過度な円安に歯止めをかける手だてとは何か。円買い・ドル売りの為替介入は時間稼ぎに過ぎず、5%超に及ぶ日米の政策金利差を短期間で縮小することはできない。 歴史的な賃上げ率を起点に経済好循環を回し、成長投資の継続により円の購買力を引き上げる必要がある。生産性向上と技術革新への取り組みは円安への耐性も高めるはずだ。 | |
薬事日報 | 外部委託は薬局のあり方変えるか |
今月4日の国家戦略特別区域諮問会議で「国家戦略特別区域調剤業務一部委託事業」について、大阪市が岸田文雄首相から区域計画の認定を受けた。 実証事業の成果次第では、今後地域での薬局のあり方を大きく変える可能性もありそうだ。 | |
中外日報 | 世俗化社会の中で 問われる公共領域での宗教(6月26日付) |
世界最多の有権者によるインド下院総選挙に続いて、それに次ぐ規模のEU(欧州連合)議会の選挙がこのほど行われた。 先に挙げたような海外の公共宗教的事例は、政教分離原則の枠内で、反面教師として注視すべきところは少なくない。 | |
科学新聞 | 2024年6月28日号 |
米国では議会がSNSのプラットフォーム会社のトップらを呼んで公聴会を開くなどして、SNS上の有害なコンテンツから子供たちを守ろうという声が高まっている▼こうした子供の保護ばかりでなく、インターネットの有害なコンテンツやソーシャルメディア利用、詐欺、サイバー攻撃などから利用者を守る対策の必要性は、日本でも以前からいわれて取り組まれてきている▼しかし、インターネットをはじめとしたデジタルビジネスについては、問題があるので規制しようという政策よりも、新たな社会変革をもたらす重要産業として普及させようという戦略的な政策が勝り、規制強化への動きは鈍い。 そろそろバランスは規制の方向に傾ける必要がある。 | |
ニッキン | 「失われた40年」にしないために |
7月1日は「銀行の日」。銀行の役割や社会的責任を確認する日として本紙が1993年に制定した。 転換期にある今こそ、原点を見失わないようにしたい。2024.6.28。 | |
太平洋新聞 | 国道168号の維持管理 一層力を |
地域住民の生活道路であり、観光や物流でも大動脈の役割を果たしているのが国道168号。 抜本的な対策にはお金も時間もかかるが、このようにできる対策から進めていくことは大切だ。 |
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