女性暴行で米軍基地撤去？じゃあ日本共産党は解党ですね

しんぶん赤旗の「また女性暴行事件/沖縄から米軍基地を撤去せよ」をピックアップ。

米兵の性犯罪をなくし県民の人権と尊厳を守り抜くためには、沖縄から米軍基地を撤去するしかありません。

ふ～ん。
「女子大生の自転車サドルに体液か、元共産党千葉県書記長を逮捕…「びっくりさせたかった」 : 読売新聞」
こんな事件もありましたね。
事件後に除名されたそうです。
日本の国民の人権と尊厳を守り抜くためには、日本共産党を解党するしかありません。

新聞	社説
要約
朝日新聞	エネルギー補助　場当たり的で弊害多い
政府が電気・ガス代への補助金再開を決めた。ガソリン代の補助も年内は続ける。 その場しのぎを続けるだけでは前に進めないことを、首相は銘記すべきだ。
朝日新聞	保護司殺害　安全守る体制を社会で
罪を犯した人の立ち直りを支える保護司の安全を守り、制度が安定的に存続できるよう社会で支えねばならない。 対象者との関係構築や柔軟な対応、行政ではなく民間だからこそ果たせる役割がある。制度の維持のために、仕事を理解して、社会で支えていく体制を整える必要がある。
毎日新聞	障害者ホームの不正　福祉食い物にした虐待だ
障害者への虐待に他ならない。福祉を食い物にした事業者に行政が「退場」を命じたのは当然だ。 事業譲渡には広域的な調整が必要になる場合もある。国と自治体は、事業者任せにせず適切に対応すべきだ。
毎日新聞	富士登山の規制　安全と環境を守る契機に
無謀な登山に歯止めをかけ、自然環境を保全する一歩にしたい。7月に山開きを迎える富士山で、今シーズンから入山時の規制が導入される。 登山は、自然の素晴らしさと怖さを学ぶ場でもある。規制の効果を検証し、安全を確保する環境を整備する取り組みが欠かせない。
東京新聞	東京女子医大　入試疑惑の膿出し切れ
東京女子医科大の推薦入試で、同窓会組織「至誠会」が持つ推薦枠の対象者を選ぶ際、大学や同会への寄付額を考慮した疑いが浮上している。 この際、大胆にメスを入れ、大学や同窓会組織にたまった膿（うみ）を出し切るべきである。
中日新聞	祭りと女性参加　「新たな伝統」の一歩を
各地から初夏の祭りの便りが届く。 今はまだ祭りに加われていない地域の女性たちが同じ喜びを味わえるよう、各地の祭礼主催者らに決断を望みたい。
読売新聞	首相在職１０００日　政権の信頼回復に何が必要か
防衛力の強化や少子化対策の拡充など一定の実績を残しているのに、岸田内閣の支持率は２０％台で低迷し続けている。どこに問題があるのか。 強力な野党が存在せず、また、自民党内にも有力な総裁候補がいないという現状は、政治の劣化ぶりを象徴しているように見える。
読売新聞	米大統領選討論　両候補とも不安がつきまとう
米国の現職大統領と大統領経験者が、お互いを「史上最悪」とけなし、激しく非難する。どちらの候補も、米国指導者にふさわしい資質や能力を示したとは言い難い。 異例の選挙戦がもたらす米国の混乱は続き、日本はじめ世界にとっても大きな試練となるだろう。
産経新聞	米大統領選討論会　「中国」をなぜ語らぬのか
実りある討論会だったとは言えまい。力の信奉者である専制国家が国際秩序を脅かす動きを進める中、世界の平和と安定をどう守っていくのかは、火急の課題だ。 討論会で両氏は、互いを「史上最悪の大統領」「噓つき」と呼んで非難した。政策論争ではなく、個人攻撃が目立ったのは残念だ。
産経新聞	在沖米兵の事件　外務省の未伝達許されぬ
沖縄県内で昨年１２月と今年５月、米兵によるとみられる性的暴行事件があり、不同意性交の罪などで２人が起訴されていたことが相次いで発覚した。 こうした事件は日米同盟の結束にも悪影響を及ぼす。二度と繰り返してはならない。
日本経済新聞	世界が不安を覚えた米大統領選の討論会
その指導力がかつてなく必要とされているにもかかわらず、不安を感じる有権者が多かったのではないか。2人の米大統領候補が直接対決した討論会のことである。 CNNの調査では、討論会でトランプ氏が勝利したとの回答は67%、バイデン氏は33%だった。その影響を注視する必要がある。
日本経済新聞	劇症型溶連菌は正しく恐れよ
劇症型溶血性レンサ球菌（溶連菌）感染症の今年の患者数が1000人を超えた。半年足らずで過去最多だった2023年を上回った。 急回復するインバウンド（訪日外国人）需要に水を差すことのないよう、厚生労働省は正しく丁寧に情報発信してもらいたい。
時事通信	不正、業績悪化を追及　経営陣防戦、陳謝相次ぐ―収益目線シビアに・株主総会
２７日に集中日を迎えた３月期決算企業の定時株主総会は、不正行為や業績悪化で経営陣の陳謝が相次いだ。 大和総研の吉川英徳主任コンサルタントは「企業は事業ポートフォリオ（構成）改革などに取り組み『稼ぐ力』を示す必要がある」と話している。
東亜日報	「キング・ドル」と「超円安」の挟み撃ちに不安な韓国経済
急激な円安が続き、昨日、対ドル円相場は３日連続で１ドル＝１６０円を突破した。１９８６年１２月以降、３７年半ぶりに最大の円安ドル高となる。 今は超円安の副作用を最小限に抑え、為替相場の安定に政策力量を優先的に投入しなければならない時だ。
琉球新報	米兵の性犯罪続発　政府は県民守る責務負え
異常と言うほかない。卑劣な犯罪の頻発は言語道断だ。 これも異常な状態だ。直ちに開催するよう要求する。
沖縄タイムス	米兵事件公表せず　不信もたらす「隠蔽」だ
県民の命や安全に関わる情報が隠されていた事実が次々と明らかになっている。 ２７日に県庁を訪れたマシュー・ドルボ在沖米総領事から被害者や県民への謝罪の言葉は聞かれず、「コメントはない」とだけ語った。これはあまりにも異常な事態である。
しんぶん赤旗	また女性暴行事件/沖縄から米軍基地を撤去せよ
報道されるまで県も住民も半年近く知らされなかった。そうだとすれば、明るみに出ない米兵の女性暴行事件はもっとあるのではないか―。 米兵の性犯罪をなくし県民の人権と尊厳を守り抜くためには、沖縄から米軍基地を撤去するしかありません。
信濃毎日新聞	米兵の性暴行　やまぬ被害 隠すつもりか
沖縄で、米兵が女性に性暴力を振るう事件がまたしても起きた。米軍基地が集中するがゆえに繰り返されてきた犯罪である。 問題の根幹にある地位協定を運用の改善にとどめ、綱紀粛正を訴えるばかりでは、状況は変わらない。政府は協定の抜本的な改定を米国に強く求める必要がある。
信濃毎日新聞	黒川氏定年問題　政府は誤り認め経緯示せ
政府が恣意(しい)的に法解釈を変更した疑念があると認定した。意義ある判決である。 政府が法律やルールをねじ曲げると法治国家がゆがむ。今回の判決を受けて、国会は改めて定年延長問題の経緯を検証し、政府の姿勢をただすべきである。
京都新聞	沖縄の苦悩なお　政府は溝を埋める努力せよ
またも沖縄県民の心を踏みにじる事件が発覚した。沖縄県内で女性に性的暴行したとして、県警が在沖米軍所属の２０代海兵隊員を５月に逮捕していたことが分かった。 今も続く苦難と是正を求める声に真摯（しんし）に向き合う。そうした姿勢を政府には強く求めたい。
新潟日報	都知事選ポスター　悪用は決して許されない
正当な選挙の運営を妨げ、もてあそぶようなものだ。民主主義の根幹を揺るがしかねない。 首都の知事選は新潟県とも無関係ではない。民主主義の根幹である選挙の大切さを再確認しつつ、動向を注視していきたい。
西日本新聞	ハンセン病と人権　誤った医療の記録後世に
ハンセン病患者を隔離収容していた国立療養所で、人倫にもとる医療行為の実態が明らかになった。 ハンセン病問題に終わりはない。過酷な歴史を風化させてはならない。
北海道新聞	米大統領選討論　論争劣化　強まる閉塞感
11月の米大統領選に向けた最初の候補者討論会が開かれ、民主党のバイデン大統領と返り咲きを狙う共和党のトランプ前大統領が直接対決した。 米国が再び自国第一主義となればロシアは勢いづき、国際秩序はさらに不安定化しよう。それは米国にとっても利益にならないことを忘れてはならない。
河北新報	国管理下のじもとＨＤ　「異常事態」早期に解消を
異常事態と言わざるを得ない。仙台銀行ときらやか銀行（山形市）を傘下に持つじもとホールディングス（ＨＤ、仙台市）が、実質的に国の管理下に入った。 異常事態からの早期脱却は、慢性的赤字体質をいかに改善できるかでもある。まずは公的資金返済の道筋を、しっかりと示さなくてはなるまい。
静岡新聞	新紙幣発行　経済効果引き出したい
約２０年ぶりとなる新紙幣が７月３日、発行される。円滑に新紙幣を使えるように自動販売機や券売機などの機器改修が急がれる。 従来紙幣が使えなくなることはあり得ないとしっかり確認しておきたい。
神戸新聞	電気ガス代補助／再開は政策の一貫性欠く
政権維持の思惑が透けて見えるかのような、拙速な政策と言わざるを得ない。政府は８月から１０月までの３カ月間、物価高対策として電気とガス料金への補助を復活させる。 本当に困っている人を見定め、実効ある支援を速やかに届けることが求められる。場当たり的な補助や給付金では国民の安心につながらないことを、政府は認識すべきである。
中国新聞	止まらぬ円安　政府の無策ぶり、目に余る
37年半ぶりの円安水準を更新する流れが止まらない。きのうの東京外国為替市場で、円は一時1ドル=161円台にまで下落した。 求められるのはアベノミクスの焼き直しやばらまき補助金ではなく、信頼に足る政策である。米国の利下げをただ待つようでは、今の円安はとても食い止められない。
日本農業新聞	関心高まる有機給食　課題共有し学び合おう
子どもの心と体を育み、地域課題も解決する「有機給食」へ関心が広がっている。だが、担い手の確保や予算面などに課題もある。 有機給食の拡大は、地域の環境と調和した持続可能な農業の実現につながる。さらに「有機給食を実践するまち、むら」であることが、移住の決め手になる可能性がある。
山陽新聞	岡山空襲　展示室のあり方再構築を
岡山空襲からきょうで７９年となった。岡山市北区の岡山シティミュージアムで市主催の「第４７回岡山戦災の記録と写真展」が開かれている（３０日まで）。 来年は戦後８０年。展示室のあり方を再構築し、次の世代に伝える仕組みをつくりたい。
世界日報	両陛下御訪英／深められた「永遠の絆」
天皇、皇后両陛下の国賓としての英国御訪問は、日英両国の絆を深めるものとなった。 これら人類の普遍的価値の追求や英国王も高い関心を持つ地球環境問題などで世界を牽引（けんいん）していくことが期待される。
秋田魁新報	県内高校再編案　地域事情踏まえ整備を
県教育委員会は「第８次県高校総合整備計画」の素案を公表した。少子化の進行を踏まえ、２０２６年度から１０年間の計画期間内に、公立高校の統合などをさらに進める。 多様な意見を吸い上げることが肝要だ。地域事情を踏まえながら、子どもたちにとって、より魅力ある教育環境の整備につなげることが求められる。
福島民友新聞	裁判員制度15年/経験共有し参加機運醸成を
多くの国民が参加の必要性を理解することで、司法に幅広い視点を取り入れる仕組みをさらに根付かせていくことが重要だ。 被告や事件の被害者の人権に配慮しつつ、裁判員の経験をより具体的に知ってもらうための方策も考える段階に来ている。
福島民報	【盛り土問題】実効性さらに高めて
盛り土規制法による規制区域の指定が、今秋までに県内全域で完了する見通しとなった。 周辺環境に十分配慮し、民間の残土受け入れ地の状況も見極めた上で、将来的には市町村などの工事で出た分の受け入れも考えてもらいたい。さらなる不正防止の下地にもなる。
福井新聞	相次ぐ沖縄米兵事件　国の忖度、隠蔽なかったか
沖縄に駐留する米空軍兵が少女を誘拐し、自宅でわいせつな行為をしたとして、那覇地検が３月に不同意性交などの罪で起訴していた。 捜査に支障があり不平等との声が上がるものの過去に一度も改定されていない。再発防止策と同時に、協定を再考すべき時ではないか。
高知新聞	【黒川氏定年延長】政治のゆがみを検証せよ
「政治からの独立」が求められる検察に対する首相官邸の介入が疑われた問題で、恣意（しい）的ではないとしてきた国の主張を司法が覆した。 なぜ定年延長を急いだのか、政府は今も明確に説明していない。政治のゆがみを象徴するような問題であり、あらためて検証を求める。
佐賀新聞	沖縄米兵事件　言語道断、猛省を促す
同じ過ちを何度繰り返すのか。暗たんたる思いに言葉を失う。 ほかにも沖縄米軍所属の海兵隊員が別の女性に性的暴行をしたとして沖縄県警に5月、逮捕されていたことも判明した。
東奥日報	人口減突破する改革期待／宮下県政1年
宮下宗一郎知事は就任から1年を迎えた。 県民も検証結果を冷静に評価する必要がある。
太平洋新聞	災害への備えを
まもなく７月。今年は梅雨入りが遅かったが、天気図をみると梅雨前線が北上。 暑熱避難施設（クーリングシェルター）という制度もできた。開設するケースは限られているが、外出の時の涼めるポイントや風の通り道などを把握しておくことも大切だ。