沖縄タイムスはテロをも正当化するってことね

沖縄タイムスの「辺野古土砂搬出で事故　全工事中断し見直しを」をピックアップ。

　辺野古の新基地建設は、２０１４年７月１日の事業着手から１０年。シュワブ前の座り込みは着手の６日後に始まった。塩川地区では１７年１２月、安和桟橋では１８年１２月から抗議が続く。この間、３度の知事選、１９年２月の県民投票で、新基地建設反対の民意が示されてきた。
　それでも、政府は工事を止めない。だから、市民は直接行動するしかないのだ。

県民投票に何の法的根拠はありません。
それに国が従わないから道路交通法違反するのだ！とその行動を正当化していますね。
テロを支持するのと同じ論理です。

新聞	社説
要約
朝日新聞	官民ファンド　巨額損失の徹底検証を
政府がほぼ丸抱えする官民ファンドが、巨額の損失を計上した。国策の名の下で、投資判断やリスク管理、チェック体制に甘さがあったのではないか。 存在意義と活用のあり方について、根本から議論しなければならない。
朝日新聞	羽田空港事故　再発防止へ広い視野も
羽田空港で日本航空機と海上保安庁機が衝突した事故から半年がたった。国土交通省が事故後に設けた検討委員会は再発防止策を示した。 何よりも優先すべきは安全な運航だ。需要への対応とリスク軽減との折り合いをどこでつけるのか、ぎりぎりの運用を続けてよいのか、議論すべき大きな課題は多く残る。
毎日新聞	沖縄で再び米兵性暴力　人権侵害の放置許されぬ
沖縄県に駐留する米兵による性加害事件が、再び起きた。女性の人権を踏みにじる行為であり、断じて許されない。 このような悲劇が、繰り返されてはならない。米軍が綱紀粛正を徹底するよう、政府は再発防止を強く要請すべきだ。
毎日新聞	アニメ産業の将来　現場支える視点が必要だ
アニメを成長産業として後押しするのであれば、担い手を育てる環境を整えなければならない。政府が、日本の文化を海外に売り込む「新たなクールジャパン戦略」を発表した。 文化や芸術は暮らしに欠かせない存在だ。人々が育んできた豊かな土壌を守ることこそが、国の果たすべき役割だ。
東京新聞	紅こうじサプリ　健康軽視が被害広げた
小林製薬が「紅こうじ」入りサプリメントの健康被害を巡り、関連が疑われる76人の死亡例を新たに把握しながら国に報告していなかった。 適切な規制緩和が経済成長を促すとしても、国民の健康を犠牲にすることはあってはならない。
東京新聞	熱海土石流3年　盛り土不正の根を絶て
28人が犠牲となった静岡県熱海市の土石流災害から3日で3年＝写真。 多大な犠牲の上に生まれた仕組みを画餅にしてはならない。
読売新聞	沖縄米兵事件　信頼を損ねた情報伝達の遅れ
米兵による性暴力事件はなぜ繰り返されてしまうのか。卑劣な犯罪であり、断じて許せない。 政府は、沖縄に偏っている米軍基地負担の軽減を急がねばならない。それが、県民の不安を和らげることにつながるだろう。
読売新聞	候補者の掲示板　選挙もてあそぶ行為を許すな
選挙は、国民が政治に参加し、主権者として意思を反映させる民主主義の基本である。その選挙を愚弄（ぐろう）するような行為を放置してはならない。 近年は、悪ふざけのような政見放送を行う候補もいる。選挙の劣化をいかに食い止めるかが根源的な課題だ。
産経新聞	新紙幣の発行　混乱回避し移行を円滑に
２０年ぶりにデザインを刷新した新紙幣が３日から流通する。物価高で財布のひもがきつくなる中、新紙幣の発行は気分一新への期待を抱かせよう。 デジタル社会の今だからこそ、紙幣に備わる信頼性や安心感についても再認識しておきたい。
産経新聞	ＪＡＸＡ情報流出　安保脅かす深刻な事態だ
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が昨年から複数回のサイバー攻撃を受け、保有する情報が流出した。 政府はこの導入に向けて、秋の臨時国会での法案提出を視野に入れた検討を進めている。国民の理解を促し、早期の法整備を図ることが重要である。
日本経済新聞	デジタル時代の新紙幣が問う現金の役割
新しい紙幣（日本銀行券）が3日、発行される。デジタル時代のなか、現金の役割が問われる局面での登場だ。 それでも紙幣が完全に無くなる日は見通せない。共存しつつ未来を模索したい。
日本経済新聞	「選挙公営」を考える機会に
東京都知事選で選挙ポスターのあり方などが問題になっている。 だが、今回の動きは選挙への信頼を損ない、投票率の低下を招く懸念がある事態だと考える。公平な選挙報道とともに、選挙の信頼性を守るために必要な主張はしていきたい。
時事通信	人手不足、原材料高が重し　コロナ後の回復、足踏み―６月日銀短観
日銀が１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業を取り巻く経営環境に不安材料が多いことを浮き彫りにした。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「短観で示された消費の弱さは７月利上げを慎重にさせる材料となる」と指摘している。
東亜日報	弾劾と辞任の悪循環、１３ヵ月で放送通信委トップが７人交代
金洪一（キム・ホンイル）放送通信委員長が２日に辞任したことで、放送通信委員会（放通委）は副委員長である李相仁（イ・サンイン）職務代行１人体制となった。 与野党の政治的代理人ではなく、専門性のある合理的な人物で５人体制を回復し、税金を使いながら放送通信の発展を妨げる自害的な行為を止めなければならない。
ハンギョレ新聞	ソウル市庁前逆走事故、原因を明らかにして市民の不安解消を
1日夜、ソウル市庁駅前で、9人が車にひかれて死亡するという恐ろしい事故が起きた。 市民は（ソウル市長の打ち出した）「光化門の大型太極旗」のような時代錯誤的な見せるための事業より、安全で平凡な日常を願っている。
ハンギョレ新聞	「梨泰院惨事ねつ造説」主張の尹大統領、沈黙で済まされる問題ではない
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がキム・ジンピョ前国会議長と会った際に「梨泰院（イテウォン）惨事は仕立て上げられた可能性がある」と述べたとの主張が波紋を広げている。 どのような経路で国政に関する意見に接したら、このような常識離れた言動が繰り返されるのか。尹大統領にはこのような疑問に答える義務がある。
朝鮮日報	李在明の大統領選出馬を阻むものは片っ端から弾劾する共に民主党、国家紊乱と言っても過言ではない
韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」が、金洪一（キム・ホンイル）放送通信委員長弾劾訴追案に続いて、李在明（イ・ジェミョン）代表の事件を担当してきた検事などに対しても弾劾訴追案を発議した。 国家紊乱（びんらん）とは、憲法の基本秩序を乱す行為を指す。今の民主党の行いは、国家紊乱と呼んでも過言とは言えない。
琉球新報	能登半島地震6カ月　「救える命」全力で支えよ
最大震度7を観測した元日の能登半島地震から半年が過ぎた。新たな生活に踏み出した人がいる一方、生活再建のめどが立たずに途方に暮れる人たちもいる。 加えて、ハザードマップの確認やストレスの少ない避難生活などについて、官民一体の議論を進めたい。
沖縄タイムス	辺野古土砂搬出で事故　全工事中断し見直しを
名護市辺野古の新基地建設に関係する交通死傷事故が起きた。 根強い抗議を青天井の予算で抑え込んでいるのが実態だ。新基地建設は無理を重ねたひずみが生じている。
公明新聞	電気・ガス代補助　酷暑乗り切るための緊急支援だ
歴史的な円安の影響もあり物価高騰が続く中、例年以上といわれる酷暑を乗り切るための緊急支援策として、生活に欠かせない電気・ガスの使用料金を軽減する意義は大きい。 エネルギー価格の動向や地域の実情などを見極め、万全の対応を期すべきだ。
信濃毎日新聞	集団的自衛権10年　戦争への道、進んでないか
安倍晋三政権が２０１４年７月に憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから、１日で１０年となった。 日本が１０年前に踏み出した一歩が正しい選択だったとは思えない。後戻りができなくなる前に憲法の精神に立ち返らねばならない。
信濃毎日新聞	路線価の上昇　広がる二極化をどうする
県内の路線価の平均が、３２年ぶりにプラスに転じた。標準宅地の前年からの平均変動率が０・４％増だった。 二極化にどう対処していくか。国や自治体には、各地域の将来像を見据えた政策が求められる。
京都新聞	新紙幣の発行　通貨の行方、考える機に
きょうから、約２０年ぶりとなる新紙幣が発行される。偽造を防ぐために定期的に刷新している。 これまでの紙幣も引き続き使える。「交換が必要」などと偽る詐欺には十分に注意したい。
京都新聞	「紅こうじ」被害　後手の対応、許されぬ
健康に関わる企業でありながら、責任感を欠き、問題を矮小（わいしょう）化する体質が露呈したといえよう。 政府は、医師の診断がある健康被害の報告を事業者に義務付け、消費者庁が９月から実施する。消費者の不安を取り除く改善策が欠かせない。
新潟日報	米大統領選　不安膨らむ両候補の対決
国際社会にも大きな影響を及ぼす両候補の再対決だが、不安ばかりが膨らんでいる。米国の分断をこれ以上深めないよう、両者の冷静な論戦を望みたい。 その懸念は理解できる。権力者の行き過ぎた行動を、法で縛れなくなるのは危うい。
西日本新聞	沖縄米兵の事件　許されぬ性犯罪の「隠蔽」
沖縄県で在沖縄米兵による性的暴行事件が、相次いで起きていたことが明らかになった。被害者の尊厳を踏みにじる蛮行に怒りを禁じ得ない。 林官房長官は情報共有の在り方を検討するという。まずは今回の経緯を検証し、国民に説明すべきだ。
北海道新聞	ＪＲ値上げ申請　経営改善実現欠かせぬ
JR北海道が全体で平均7.6％の値上げを国土交通省に申請した。2025年4月の実施を予定している。 最近は労働規制の強化や人手不足の影響などで、都市間バスも縮小傾向にある。JRは広大な道内の経済や社会を支える公共交通機関としての役割を自覚してもらいたい。
北海道新聞	新紙幣の発行　現金決済の堅持必要だ
20年ぶりとなる新紙幣がきょう発行される。改刷は偽造防止が狙いで、見る角度で肖像が変わる「3Dホログラム」を世界で初めて採用した。 とはいえ「旧紙幣は使えなくなる」との偽情報による詐欺も懸念される。関係機関は正確な情報を周知し、警察には警戒を強めてほしい。
河北新報	厚生年金「規模要件」　撤廃へ、中小の不安払拭を
５０歳前後になった「就職氷河期世代」には、やむなく非正規雇用で働いている人も多い。満額で６万８０００円の国民年金（基礎年金）だけでは、将来の生活に不安は尽きない。 「年収の壁」の解消と合わせ、意欲のある人の就労促進や人手不足の緩和につながる対策に知恵を絞りたい。
静岡新聞	熱海土石流３年　県市一体で復興を急げ
熱海市伊豆山で２８人が犠牲になった大規模土石流はきょう、発生から３年。 県が設置する通報窓口「盛り土１１０番」もある。県民一人一人が不適切盛り土に厳しい目を光らせ、根絶を図りたい。
神戸新聞	紅こうじの被害／報告を怠った責任は重い
小林製薬の紅こうじサプリメントを摂取した人に腎臓病などの健康被害が相次いでいる問題で、厚生労働省は摂取との関連が疑われる死者が新たに７６人判明したと発表した。 安全管理を企業任せにしてきた結果とも言える。事態を深刻に受け止め、国も当事者意識を強めるべきだ。
中国新聞	三菱UFJ処分　法令順守の意識低すぎる
これで日本を代表する金融グループと胸を張れるのか。三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）傘下の三菱UFJ銀行と系列の証券2社が、金融庁から業務改善命令を受けた。 ただ、その前にやるべきは経営陣の処分と厳格な再発防止策だろう。顧客軽視の姿勢を改めなければ、信頼回復など程遠い。
日本農業新聞	拙速なバター輸入　産地の不満に向き合え
政府がバター輸入枠の追加を決めたことを巡り、酪農現場が反発している。 安心して生産できる、息の長い政策支援が不可欠だ。日本の酪農基盤を守らねばならない。
山陽新聞	新紙幣スタート　「旧札使えない」はうそ
新紙幣がきょうから発行される。紙幣デザインの刷新は２００４年以来で、約２０年ぶりとなる。 自販機の設置者などは利用動向を見極めつつ、対応を進めてほしい。
世界日報	新紙幣発行　明治の先人を振り返る機会に
新しい紙幣がきょうから発行される。２００４年以来20年ぶりのデザイン刷新で、１万円札の肖像には渋沢栄一、５千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎が採用された。 先人の優れた知識や技術、そして精神をいかに後世に伝えていくか。少子高齢化が進む日本の大きな課題である。
秋田魁新報	障害者ホーム不正、利用者本位の対策急げ
１２都県で障害者向けグループホーム（ＧＨ）を展開する運営会社「恵（めぐみ）」（東京）による利用者からの食材費の過大徴収などが問題化している。 不正や虐待を繰り返さないためには、参入条件、研修、通報への対処の見直しも必須だ。国や自治体には利用者本位の対策を早急に求めたい。
福島民友新聞	報道への強制捜査/知る権利を軽視した暴挙だ
報道関係者に対する家宅捜索は、報道の自由を脅かすものであり、ひいては国民の知る権利を損なうものだ。今回の捜索を先例とすることは許されない。 今回のような事態が続いても報道機関が萎縮したり、自ら情報提供者を明かすようになることはないということを強調しておきたい。
福島民報	【大安場史跡公園】学びと観光　両立に期待
郡山市は、国の史跡「大安場古墳」を中心とした史跡公園の保存と活用に向けた計画づくりを進めている。 東西の貴重な歴史資源を有機的に結び、観光につなげる取り組みも進めるべきだ。
福井新聞	黒川検事長の定年延長　法務、検察は自ら検証せよ
安倍晋三政権が４年前、政権に近いとされた黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長を突然決めた経緯を巡る訴訟の判決で、大阪地裁が「（定年に関する）法解釈変更の目的は、黒川氏の定年延長と考えざるを得ない」との判断を示した。 安倍政権の中枢にいた菅義偉前首相らの説明責任は年月を経ても免れないのは当然だが、法務、検察も被害者然では済まされない。自ら経緯を検証し、国民に明らかにすべきだ。
高知新聞	【日銀短観】円安が消費にのしかかる
歴史的な円安は輸出企業の業績を押し上げる一方で、物価高が個人消費を鈍らせる。影響は二極化している。 金融政策だけで円安水準を転換できるわけではないが、負の側面の排除に取り組まなければならない。市場との対話を重ねながら有効な対策を行う必要がある。
東奥日報	法務・検察自ら検証せよ／検事長定年延長と政権
安倍晋三内閣が4年前、政権に近いとされた黒川弘務東京高検検事長（当時）の定年延長を唐突に決めたことを巡る訴訟の判決で、大阪地裁が「（定年に関する）法解釈変更の目的は、黒川氏の定年延長と考えざるを得ない」との判断を示した。 これでは国民の負託に応えることはできない。猛省すべきだ。
日刊工業新聞	連合きょう最終集計　春闘に水を差す円安進行に懸念
連合は３日、２０２４年春季労使交渉（春闘）の最終回答集計を発表する。 ２５年にかけて円安是正に向かい、日本の実質賃金の増加が定着すると期待したい。
中外日報	死の悲嘆ケア　人間同士の関係性が重要（6月28日付）
死の悲しみや死にゆく恐怖にいかに寄り添うのか――。終末期医療に携わる人たちの研究会で、ホスピスなどの現場に向き合う宗教者たちの姿勢が手本にされることがある。 悩みながらも相手を支えることができるのは、人間は「凡夫」であり、互いに弱い存在同士であることを熟知している宗教者だからこそかもしれない。