優生保護法：社会の責任というが新聞の責任は？

朝日新聞の「優生施策と国の責任　過ちを直視し、差別と決別を」をピックアップ。

　■真摯な謝罪と賠償を
　岸田首相はただちに原告と会い、謝罪すべきだ。
･･･
　■黙認した社会の責任
･･･
　少数者の尊厳や権利を軽んじた過去から、目をそむけることはできない。

政府・社会の責任を偉そうに問うているけど、自身の謝罪は？

「価値の制度化による社会関係の分断を探究する社会科授業開発」によると、以下のように朝日新聞は肯定的に書いていたようじゃないですか。

優生保護法の制定当時は，「人口洪水」（読売新聞，1949年１月１日），「日本が人間の重さで沈んでしまう」（朝日新聞，1949年 4 月 9 日）という人口増加への危機感が日本を覆っていた時代であった。

謝罪は？
ちなみに、岸田首相に謝罪を求めているが、法律を作ったのは国会なので、謝罪を求めるとしたらそれは国会議長じゃね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	優生施策と国の責任　過ちを直視し、差別と決別を
優生施策と国の責任過ちを直視し、差別と決別を取り返しのつかない人権侵害をした国家が、年月の経過を理由に、責任を免れることは許されない。 生産性が個人の価値を決めるといった言説もなくなっていない。少数者の尊厳や権利を軽んじた過去から、目をそむけることはできない。
毎日新聞	優生保護法に違憲判決　国は人権侵害認め救済を
差別政策によって重大な人権侵害を引き起こした国の責任を、厳しく糾弾した司法判断である。 過ちの歴史について、検証する必要がある。偏見や差別を根絶し、人々が尊重し合って暮らす社会をつくるのが、国の責務だ。
東京新聞	旧優生保護法　尊厳回復と救済を早く
旧優生保護法下での強制不妊手術は憲法違反だと訴えた裁判で、最高裁は同法自体を「違憲」と断じ、国に賠償を命じた。 精神的・肉体的苦痛を受けた人すべてに国は十分な補償をすべきだ。今なお社会に潜む差別と偏見も根絶せねばならない。
東京新聞	米大統領選　後ろ向き選択の危うさ
11月の米大統領選に向けて、事実上の候補者となった民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（78）による最初のテレビ討論会が行われた。 どちらの候補が勝利しても国際社会が米国の混乱や虚言に振り回される事態は避けねばならない。
読売新聞	強制不妊判決　「時の壁」越え救済命じた司法
人の命に優劣をつけるような制度が許されるはずはない。国は、被害者を広く救済する制度を早急に講じるべきだ。 被害者は、国が責任を認め、謝罪することも望んでいる。国には、被害者の思いを酌み取り、手厚く支援する責務がある。
読売新聞	年金の財政検証　支え手を増やし信頼高めたい
少子化に歯止めがかからず、年金制度の支え手は減る一方だ。制度を安定的に運営していくためには何が必要か。 夫婦共働きの世帯が増える中、財政検証のモデルケースは実態に即していないという指摘がある。現役世代の関心を高めるため、世帯像を検討し直してはどうか。
産経新聞	年金財政が改善　改革の手綱を緩めるな　負担の議論逃げずに深めたい
公的年金は、子や孫の代まで安心なのか。厚生労働省が、長期的な給付水準を点検する財政検証の結果を公表した。 時代や社会の変化に合わせた制度を構築していかねばならない。
日本経済新聞	年金は甘い見通しに頼らず改革進めよ
この内容をもって制度改革の必要性が低下したと考えるのは間違いだ。厚生労働省が公表した年金財政の検証結果のことである。 政権は国民に痛みを求める改革から逃げずに年金の持続力を高めるべきだ。
日本経済新聞	国の責任断じた強制不妊判決
旧優生保護法のもと障害者らが不妊手術を強いられた問題で、最高裁大法廷は同法を「憲法違反」とし、国に賠償を命じた。裁判官15人の全員一致の判断だ。 支給法の見直しなどで補償を受けやすい仕組みの議論が求められる。差別や偏見をなくす対策はもちろん、被害者への真摯な謝罪と反省がすべての前提となる。
日本教育新聞	夏休みを前に　過ごし方、子どもに考えさせて
間もなく、子どもたちが楽しみにしている夏休みがやって来る。長期の休みを有意義に過ごすためには学校の丁寧な事前指導が欠かせない。 状況によっては、切羽詰まったときの相談先を伝えたり、図書館など、学校・家庭とは異なる居場所を紹介したりすることも必要だろう。
東亜日報	議事棒を奪って投票用紙を破り、最低賃金の差別適用がまたも失敗
最低賃金を業種別に区分して適用する案が、使用者側と労働者側の対立の中、失敗に終わった。 今からでも、マクロ経済の状況と労働市場の変化を分析し、合理的に最低賃金を決定できるよう制度を見直さなければならない。
琉球新報	大浦湾くい打ち試験　無謀な作業、即時中止を
問答無用にもほどがある。対等であるべき協議の申し出を無視し、作業に踏み切る無謀な態度を許すわけにはいかない。 新基地建設に固執するのではなく、仲井真県政が要求したまま実現していない「普天間飛行場の運用停止」を追求することが現実的であり、国に求められる解決策だ。
沖縄タイムス	旧優生保護法は違憲　国の「人権侵害」を断罪
「戦後最大の人権侵害」の全面解決に向け、大きな一歩が刻まれた。 社会も長く被害者の苦難を放置してきた。その責任を重く受け止めるべきだ。
公明新聞	防災基本計画　能登地震教訓に福祉的支援を強化
自然災害が激甚化・頻発化する中、国や自治体による災害対応を不断に検証し、必要な見直しを行うことが欠かせない。 今回の計画修正には、公明党の主張が数多く反映された。今後も国や自治体の取り組みを力強く後押ししていく。
信濃毎日新聞	優生手術判決　国の免責 最高裁が認めず
障害者らに不妊手術を強いた旧優生保護法を、最高裁が違憲と断じ、被害者への賠償を国に命じた。 旧法下の差別政策の過ちに正面から向き合い、国が自らの責任を明確にしなければ、社会に根深く残る差別と偏見をなくしていくことはできない。
信濃毎日新聞	外苑再開発問題　合意形成のあり方議論を
明治神宮外苑の再開発計画が、７日に投開票される東京都知事選の争点になっている。 市民、有権者が主体的に考えるプロセスが大切だ。その場づくりを促す役割が、行政、首長に求められている。
京都新聞	土石流対策　「人災」繰り返さぬよう
危険な盛り土によって引き起こされた「人災」を教訓に、災害への備えを改めて確認したい。２８人が犠牲になった静岡県熱海市の大規模土石流災害は、発生から３年がたった。 大雨シーズンに入り、線状降水帯の発生などで土砂災害が起きている。住民自ら積極的に地域のリスクや避難の手順を点検しておきたい。
京都新聞	印のモディ政権　後退招いた強権、脱却を
インドのモディ首相が３期目をスタートさせた。初代首相のネール以来、２人目の３期連続で、６０年ぶりという。 新興・途上国「グローバルサウス」の盟主として発言力が高まる中、「世界最大の民主主義国」を掲げるのであれば、国際紛争の解決や人権尊重で責任ある対応を求めたい。
新潟日報	新紙幣発行　混乱なく移行を進めたい
旧紙幣からの移行を官民挙げて混乱なく進め、国民が愛着を持てる紙幣にしたい。キャッシュレス化が進んでいるとはいえ、誰でも、どこでも使える紙幣の使い勝手が悪くては困る。 紙幣の必要性がなくなるとは当面考えられない。利用者に不便やトラブルが生じることがないよう政府はしっかり目配りし、問題が多発するなら対策を講じるべきだろう。
西日本新聞	首相の酷暑対策　一貫性なきばらまき再開
家計の負担を軽減すれば、支持率が上がると思っているなら勘違いも甚だしい。目的が曖昧で、効果も疑わしい政策は見直すべきだ。 9月の自民党総裁選を意識しているのだろう。場当たり的な政策、言動はもはや国民から見透かされている。
北海道新聞	強制不妊　最高裁が違憲　国は直ちに謝罪と補償を
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らが国を訴えた訴訟で、最高裁大法廷が旧法は違憲との判決を言い渡した。 誰もが生きやすく、自分のことは自分で決められ、個の尊厳が等しく守られる―。そんな社会を目指していかねばならない。
河北新報	強制不妊「違憲」確定　真の解決へ政治も壁越えよ
「最高裁の判断」という条件は整った。岸田文雄首相は速やかに被害者らと会い、謝罪の言葉を伝えるべきだ。 救済拡大を政府任せにせず、一時しのぎでない補償の在り方を自ら追求すべきだ。
静岡新聞	「骨太方針」決定　財政再建へ本気度示せ
政府の経済財政運営の指針となる今年の骨太方針が閣議決定された。 ＰＢ黒字基調を維持し、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するためには、徹底していくことが欠かせない。
神戸新聞	旧優生保護法違憲／国は謝罪し真の救済に向き合え
旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた５訴訟の判決で、最高裁大法廷は旧法を違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。 高齢化が進み、残された時間は少ない。国は被害実態の把握と真の救済に本腰を入れるべきだ。
中国新聞	強制不妊に違憲判決　国は謝罪と速やかな補償を
子どもを産み育てる権利を奪う「戦後最大の人権侵害」である。原告の訴えに応えた画期的な判断といえよう。 苦しんできた人の尊厳をいかに取り戻すのか。岸田政権がやるべきことは明確だ。
日本農業新聞	農地の集積目標　実態踏まえた見直しを
２０２３年度末までに担い手に集積した農地は、全農地の６割にとどまり、８割に高めるとした政府目標を下回った。 所得を支える政策の整備は、農地を維持し食料安保を確保するための喫緊の課題だ。
山陽新聞	岡山市と北前船　日本遺産は誘客の好機だ
江戸、明治時代に交易を担った民間商船「北前船」に関係する自治体でつくる日本遺産の「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間～北前船寄港地・船主集落」に、岡山市が追加認定された。 もちろん市単独では限界があろう。自治体、民間レベルで各地の寄港地とネットワークを築き、多様な切り口で魅力を伝えていくことが重要だ。
世界日報	自衛隊70年　防衛力保持を憲法に明記せよ
自衛隊の創設から70年を迎えた。 これは憲法９条の条文と矛盾するが、国民の自衛隊を認める感覚は現実的だ。むしろ憲法を現実に合わせて防衛力の保持を明記すべきである。
秋田魁新報	検事長の定年延長　政府は経緯を説明せよ
検察人事への不当な政治介入があったことを認めたと言えよう。 判決は政府の主張を認めていない。政府には国民の疑念に明確に答えることが求められる。
福島民友新聞	有機フッ素化合物/汚染実態速やかに解明せよ
有害性が指摘される有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」が全国の浄水場や河川などで検出されている。 研究体制を強化し、汚染が確認された地域などでのリスク管理につなげることが重要だ。
福島民報	【県内で起業】挑戦を一体で応援
アイデアをビジネスにつなげる動きが県内で活発化している。起業は地域経済を支え、雇用の創出、にぎわいづくり、社会の課題解決につながると期待される。 事業の安定や一層の飛躍に生かしてほしい。
福井新聞	「紫陽社」50年　新人発掘、詩の活性に功績
坂井市出身の現代詩作家、荒川洋治さんが執筆活動のかたわら１９７４年に始めた個人出版「紫陽社」が５０周年を迎えた。新人の第１詩集を中心に計２８３点を刊行。 詩人で出版活動を続けているのは、唯一無二の存在。これからも若い才能が羽ばたくのを後押しし、詩の世界に更新をもたらし続けてほしい。
高知新聞	【強制不妊判決】国は謝罪と救済を急げ
戦後最悪ともいわれる人権侵害に苦しむ被害者の感情に沿った納得のいく判断だ。被害者は高齢化しており、残された時間は限られている。 最高裁は旧法の立法行為自体が違法だと言及した。国も国会も責任を自覚するべきだ。
佐賀新聞	社会を明るくする運動　居場所をつくり寄り添おう
罪を犯した人や非行に走った少年の立ち直りを支える保護司が殺害される事件が5月、滋賀県で起きた。容疑者は保護司が支援していた男性だった。 高齢化に加え、保護司になり手が少なくなる中で起きた今回の痛ましい事件で、「更生保護」の必要性を疑問視する声が上がるかもしれない。だが、誰でも間違いを起こす。
東奥日報	給付水準低下　歯止め急げ／財政検証と基礎年金
厚生労働省は長期的な年金給付の持続性を点検する「財政検証」の結果を公表した。 厚労省は年末までに制度改正の内容を固める。改正のメリットだけでなく課題についても国民につまびらかに伝える努力を怠らないでほしい。
日刊工業新聞	公的年金の「財政検証」　一歩前進も一段の「制度改革」を
厚生労働省は３日、公的年金の健全性を５年に１度のペースで点検する「財政検証」の結果を公表した。５年前と比べ、年金制度の持続性が一歩前進した結果が示された。 働く高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金」は見直し、労働人口の減少に配慮してほしい。
労働新聞	最賃の格差是正は進むか
地域別最低賃金額改定の目安について、武見敬三厚生労働大臣が中央最低賃金審議会へ諮問し、同審議会で議論がスタートした。 今年は比率だけでなく、金額差の縮小にまで踏み込むのかどうか、注目される。
滋賀報知新聞	緩慢な予算積算、そのつけは国民へ？
２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が２０２５年４月１３日から１０月１３日までの１８３日間、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪市夢洲（人口島）で開催される。 このほかにも、県教育委員会が別事業の業務委託について、報告書の金額記入ミスで国からの交付金が受給できず県費穴埋めしたが、緩慢な予算の積算や金額記入ミスなどは民間では許されない。
八重山日報	自衛隊70年　住民に身近な存在に
自衛隊は１日、１９５４年の発足から７０年を迎えた。八重山でも２０１６年に陸上自衛隊の与那国駐屯地、２３年に石垣駐屯地が開設され、自衛隊員は住民に身近な存在となった。 領土が安全であってこそ社会が機能し、住民は安心して生活を営める。自衛隊が領土を守る最後の砦である事実を、県民すべてが忘れるべきではない。