えっ？有機JAS認証を受けていないのにオーガニックを名乗っているの？

日本農業新聞の「有機農業の拡大　多様な認証制度活用を」をピックアップ。

　市民レベルで有機農産物を広める運動は活発だ。名古屋市のオアシス２１オーガニックファーマーズ朝市村は、毎週土曜日に朝市を開いて２０年。全ての出店者が有機ＪＡＳ認証を取得している訳ではないが、どんな栽培方法を取り入れているのか聞くことで、顔の見える信頼関係を築いている。

しれっと凄いことを書いているね。
「全ての出店者が有機ＪＡＳ認証を取得している訳ではない」にもかかわらず、「オーガニックファーマーズ」と名乗っているのね。
有機ＪＡＳ認証を受けていないと有機・オーガニックって名乗れないのですけど。

参考「有機・オーガニックを名乗るためには何が必要？有機JAS認証の取り方と認証機関の選び方｜マイナビ農業」

新聞	社説
要約
朝日新聞	ＩＣＣと日本　法の支配　実現の一助に
戦時・紛争下の戦争犯罪、人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子判事が今春、日本人として初めて所長に就いた。 年間約３７億円を拠出しているものの、ＩＣＣの日本人職員は十数人で存在感は薄い。インターンを含め、関心をもつ人たちを支える態勢を政府や法曹三者は強めてほしい。
朝日新聞	年金財政検証　楽観排し不断の改革を
公的年金の財政検証結果が公表された。少子高齢化で給付水準はどこまで下がるのか、年金の機能が維持できるのかを確認し、制度の見直しを考える材料だ。 働く女性や高齢者がこれまで同様に増え続けるかどうかも不透明だ。楽観を排し、不断の改革を続けなければならない。
毎日新聞	欧州への移民急増　地球規模で取り組む時だ
アフリカや中東の情勢が不安定化し、欧州を目指す移民・難民が急増している。欧州連合（EU）加盟国にたどり着き、2023年に難民認定を申請した人は約114万人に上った。 紛争や貧困、気候変動なども絡む地球規模の問題である。国際社会が協力して、さまざまな理由で故郷を離れざるを得ない人々を支援する枠組みを構築することが急務だ。
毎日新聞	年金財政の点検　生活の安心支える改革を
年金改革のスタートラインである。暮らしの安心につなげる議論を深めなければならない。 少子高齢化は深刻さを増している。不断の見直しが必要だ。
東京新聞	年金財政検証　油断せず改革進めたい
5年に1度行う公的年金の「財政検証」結果が公表された。 年金制度への信頼を高めるには負担と給付を巡る議論を避けず、年金の現状と見通しを若い世代にも丁寧に伝え、理解を得る努力を怠ってはならない。
東京新聞	ウクライナ侵攻　公正な和平へ粘り強く
ロシアのウクライナ侵攻を巡って、和平案や支援強化策を議論する国際会議が相次いで行われた。 一連の国際会議では和平達成に至る明確な道筋を描くに至らなかったが、国際社会は諦めることなく、ロシアの無法に抗（あらが）わなければなるまい。
読売新聞	出産の保険適用　子育て世代を支える仕組みに
若い世代が経済的な負担を懸念し、出産をためらうような事態は避けねばならない。出産を支える仕組みを整え、子を産み育てやすい社会をつくることが急務だ。 出産年齢が上がり、リスクの高いお産も増えた。医療人材をどう確保し、安心してお産が出来るような環境を整備していくのか、真剣に考える時期だ。
読売新聞	日銀６月短観　個人消費の弱さが気がかりだ
日本経済の緩やかな回復基調が確認できたとはいえ、消費に弱さがみられるのが気がかりだ。 日銀は今月下旬に金融政策決定会合を開く。物価と経済への分析を深め、適切な利上げ時期などを判断することが大切だ。
産経新聞	旧優生法は違憲　全ての被害者救済を急げ
旧優生保護法（昭和２３年～平成８年）下で遺伝性疾患や障害を理由に不妊手術を強いられた被害者らが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁は「旧法は憲法違反」として国の賠償責任を認める判断を示した。 差別に向き合い決別する勇気と覚悟が、国民一人一人に求められる。
産経新聞	中堅企業の支援　経済活性化につなげたい
政府が大企業と中小企業に分けている企業分類を見直し、新たに「中堅企業」という枠を設けて支援することになった。 中堅企業から大企業に成長する企業が増えれば、日本経済の活性化にもつながるはずだ。中堅企業の潜在力を引き出す効果的な支援を進めてほしい。
日本経済新聞	中国に安心して行ける状況ではない
日本人をはじめ多くの外国人が「中国に行くのは怖い」と感じている。いつどんな理由で取り調べを受け、拘束されるかわからないからだ。 このままでは、外国人にとって中国はふつうにビジネスができる場所でなくなる。習政権は状況の深刻さを認識すべきである。
日本経済新聞	沖縄の不信高めた政府の失態
沖縄県で米兵による性的暴行事件が相次いでいる。卑劣で許されぬ犯罪だ。 1995年の少女暴行事件は基地への反発を強め、普天間基地返還のきっかけになった。日米両政府は再発防止に努め、基地負担の一層の軽減も進めるべきだ。
東亜日報	大企業の４０代と５０代の割合が初めて２０代を上回り、赤信号が灯った青年雇用
昨年、三星（サムスン）電子の４０代以上の中高年の役職員の割合が、２０代以下の青年層を初めて超えたという。 良質の雇用を作る企業の役割を当然視するのではなく、青年雇用を大幅に増やす企業には税制支援も強化しなければならない。
朝鮮日報	誤字・事実誤認・うわさに満ちた弾劾訴追案を乱発する共に民主党
韓国野党・共に民主党が李在明（イ・ジェミョン）代表を捜査した検事らに対する弾劾を強行したが、これに世論の反発を受けると同党は「今弾劾案を成立させたいのではなく、法制司法委員会で弾劾疑惑が真実か調査したいという意味だ」と弁明した。 これでは特別検事ではなく「共に民主党検事」になる。話にならないごり押しと法律にかこつけた暴力が今横行しているのだ。
朝鮮日報	中国の無名下級官吏・ケイ海明を傲慢な大使に育て上げたのは韓国だ
中国のケイ海明駐韓大使（ケイは刑のつくりをおおざと）が任期を終えて近く韓国を去るという。 韓国は中国からこんな扱いを受けるような国ではない。
琉球新報	旧優生保護法は違憲　被害者救済に道開いた
最高裁大法廷は障害を理由に不妊手術を強いた旧優生保護法を憲法違反とし、国の賠償責任を認めた。 原告らは国会の謝罪決議も求めている。立法府は謝罪に応じるとともに自らの負の歴史に向き合う必要がある。
沖縄タイムス	大浦湾くい投入　やり方が強引で乱暴だ
事前協議が整うまで工事を中止するよう求める県の要請を聞き入れず、沖縄防衛局は一方的に作業に踏み切った。 海上ヤード工事やくいを海底に打ち込むことによる環境破壊、サンゴを含めた生態系への影響など、県による立ち入り調査や潜水調査を通じた監視が必要だ。
公明新聞	最低賃金　過去最高の引き上げ額めざせ
今年の春闘の賃上げ率は5.10％と33年ぶりの高水準となった。順調な賃上げの流れを全国津々浦々、パートや非正規を含めた全労働者に行き渡らせたい。 このほか拡充した賃上げ促進税制や各種補助金の活用など、政府は中小企業の賃上げを支える取り組みを一層加速させるべきだ。
社会新報	自衛隊発足７０年～集団的自衛権容認で戦争する国に
（社会新報７月１１日号３面より）今年は自衛隊誕生から７０年、そして集団的自衛権の行使を容認する違憲状態の閣議決定から１０年となる。 いや、戦争国家が完成する恐れもある。徹底した反対運動と市民感情への寄り添いが重要となる。
信濃毎日新聞	年金の財務検証　厳しい現実を直視せねば
厚生労働省が、公的年金制度の中長期的な見通しをまとめた５年に１度の「財政検証」を公表した。少子高齢化が進む中で自分たちの年金が将来どうなっていくのか。 政府は国民年金の納付延長を見送る方針だが、「安心」ばかり強調するのではなく厳しい現実を直視し、負担増を伴う対策にも踏み込んでいく必要がある。
信濃毎日新聞	米大統領の免責　法の支配を揺るがす危険
米連邦最高裁が、大統領在任中の公的な行為については刑事訴追されないとの「免責特権」を認めた。 権力を維持するための違法な行為も、全て公務とみなせば罪に問われない恐れがある。大統領が法を超越し、意のままに振る舞うことを…。
京都新聞	強制不妊判決　旧法を断罪、国は救済を急げ
子を産み育てる権利や人間としての尊厳を奪った「戦後最大の人権侵害」に対し、国の責任を明確に指弾した歴史的判決といえる。 差別や偏見から人権をないがしろにする土壌は、決して過去のものではない。負の歴史から目を背けず、私たち自身の人権意識も顧み続けたい。
新潟日報	旧優生保護法「違憲」　差別と偏見のない社会に
人権を踏みにじった行為を厳しく断罪した判決だ。障害や病気があるという理由で、子を産み育てる権利や人間としての尊厳を、国が奪った事実はあまりにも重い。 「負の歴史」を胸に刻み、障害の有無にかかわらず共生できる社会の実現へ向けた取り組みを進めていくことが肝要だ。
西日本新聞	強制不妊は違憲　国は責任直視し救済急げ
戦後最悪とされる人権侵害に対し、国の責任を厳しく断罪した歴史的判決である。 市民も負の歴史から目を背けず、優生思想と決別する契機としなければならない。地道な啓発も欠かせない。
北海道新聞	自衛隊70年　拡大と変容に歯止めを
自衛隊が7月で発足から70年となった。 文民統制が疑われることがあっては民主政治は成り立たない。国民の信頼が何より重要なことを忘れてはならない。
北海道新聞	宿泊税導入表明　拙速を避け議論尽くせ
鈴木直道知事が定例道議会で、観光振興目的の新税「宿泊税」を最短で2026年4月に導入すると正式表明した。宿泊料金に応じて1人1泊100～500円を課税する。 道は徴収額の3％程度を宿泊事業者に交付するとしたが、クレジットカードの手数料にも満たないなどの指摘を受け、上乗せを表明した。納得のいく案をまず示してもらいたい。
河北新報	米兵事件非公表　沖縄の尊厳、軽視は許されぬ
米兵による性暴力が続発する温床にもなっているのではないか。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議出席のため近く渡米する岸田文雄首相は沖縄県民に謝罪した上で、事件について米政府に抗議し、米軍の綱紀粛正を強く求めるべきだ。
静岡新聞	バス置き去り実刑　命預かる重さ忘れるな
牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で２０２２年９月、園児の河本千奈ちゃん＝当時（３）＝が送迎バスに置き去りにされ、熱中症で死亡した事件で、静岡地裁はいずれも業務上過失致死罪に問われた前園長の増田立義被告（７４）に禁錮１年４月（求刑禁錮２年６月）、元クラス担任の西原亜子被告（４８）に禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年）の判決を言い渡した。 子どもたちに細やかに目を配り、保護者対応を確実に行うための環境をどう整えていくか、社会全体で考えていかなくてはならない。
神戸新聞	年金財政検証／担い手増やし安心高めよ
厚生労働省が公的年金の健全性を５年に１度点検する財政検証の結果を公表した。 少子化を食い止め、賃金上昇をもたらす施策を講じるとともに、年金の担い手を増やして国民全体の安心を高めるため、誰もが働きやすい社会を実現することが重要だ。
中国新聞	年金の財政検証　甘い想定では信頼高まらぬ
厚生労働省が、公的年金の長期見通しを5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。 政府は年金を取り巻く現実を直視し、負担増などのデメリットも含め情報の開示を進めてもらいたい。名実ともに持続可能な制度へ、改革を進めることが求められる。
日本農業新聞	有機農業の拡大　多様な認証制度活用を
「環境との調和」を掲げた改正食料・農業・農村基本法は、有機農業の拡大に向けて弾みを付けた。ただ、第三者機関による有機ＪＡＳ認証は、農家にとって費用も手間もかかる。 有機農業の実践を加速させるためには、有機ＪＡＳ認証に加え、ＰＧＳ制度や公共調達、朝市など多様な取り組みを進める必要がある。
山陽新聞	ふるさと納税　制度ゆがめる過度な競争
ふるさと納税の仲介業者による過度な競争が、自治体の経費に跳ね返っているとすれば問題だ。総務省は先月、ふるさと納税の新ルールを発表した。 返礼品などの「お得感」ばかり強調して寄付を集めるのは筋が違う。国は自治体や仲介業者の行き過ぎた競争を抑え、本来の趣旨に沿った制度運用に努めてもらいたい。
世界日報	６月の日銀短観　円安修正で一段の景況改善を
日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が小幅な改善にとどまり、回復の鈍さを浮き彫りにした。 景気への影響がなくはないが、小幅な利上げであれば円安是正によるメリットの方が大きいのではないか。
秋田魁新報	旧優生保護法「違憲」　被害者の救済が急務だ
旧優生保護法下で障害を理由に不妊手術を強いられたのは憲法違反だとして、被害者らが国に対し損害賠償を求めた５件の上告審訴訟の判決で、最高裁大法廷は、旧法は違憲だとして国に賠償を命じる初の統一判断を示した。 検証も必要だろう。今回の判決を、差別のない社会づくりへの一歩にしてもらいたい。
福島民友新聞	強制不妊の判決/賠償には一刻の猶予もない
国による賠償が行われるのは倫理的に見て当然だ。被害者救済の道筋が立った意義は大きい。 被害者約２万５千人のおよそ半数は既に死亡しているとみられている。賠償制度の構築には、一刻の猶予も許されない。
福島民報	【会津芸文６０周年】福利厚生の役割に期待
会津地方の企業が連携して運営する「会津芸文センター」が今夏、発足６０周年を迎えた。 とはいえ、中小企業の多くは、単独では手が回らないのが実情だろう。芸文センターを活用し、心に潤いのある職場づくりの一助にしてもらいたい。
福井新聞	福井県内路線価　求められる延伸後の活力
国税庁が発表した２０２４年分の土地の路線価調査で、全国の標準宅地は大幅に上昇し、平均額の上昇率は初の２％超となった。 二極化にどう対応していくのか。国や自治体には各地域の将来像を見据えた施策が求められる。
高知新聞	【熱中症の危険】ことしも最大限の備えを
環境省と気象庁は、きょうの高知県地方に熱中症が発生する恐れがあるとして「熱中症警戒アラート」を発表した。県内へのアラート発表は今季初めてだ。 栄養や睡眠を十分取るなど日頃の健康管理も大切だ。猛暑は「災害」と意識しながら、今夏を乗り切りたい。
東奥日報	尊厳取り戻す救済　早急に／強制不妊　最高裁「違憲」
旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術を強いられた人たちが国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は国の賠償責任を認定した。 時の政権の考え一つで対応に差が出ることも強制不妊の被害者は納得し難いだろう。差別と偏見に苦しめられた人の尊厳をいかに取り戻すかが問われる。
日刊工業新聞	円安と中小企業　望む「110―135円」遠く転嫁推進を
約３８年ぶりの円安進行が、中小企業の経営を脅かしている。 中小企業は２４年度最低賃金引き上げも控える。親企業の理解・協力をあらためて求めたい。
薬事日報	協励会の特徴生かした全国大会
70年以上の歴史がある日本薬局協励会（佐野智会長）は今年、年間テーマとして「『一念通天』―協励の原点、そしてこれからも」を掲げている。 これらは変わることなく、「一念通天」の精神で貫いていくことで、協励会および協励薬局のさらなる繁栄へとつなげてほしい。
中外日報	未来を失う子どもたち　地球を壊す大人の責任（7月3日付）
メッカ巡礼者が熱波で多数死亡するなど地球規模の猛暑が気候の危機を告げている。 今は、その問い掛けを受け流し、ただ言葉で地球環境を語るだけで済む時代ではない。
科学新聞	2024年7月5日号
医薬品の供給不足が続いている。 高市大臣は「これまでも累次にわたって厚生労働省に対して、サプライチェーン調査をやり直してほしい、本当に抗菌性物質製剤だけで大丈夫なのかということは申し上げてきています」と話している▼医薬品供給不足を解消するためには、サプライチェーン調査に基づく特定重要物資への指定と共に、薬価制度の見直しが必要であろう。
ニッキン	MUFGはガバナンス見直しを
銀行と証券のファイアウォール（FW）規制違反などで、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が金融庁から業務改善命令を受けた。 MUFGは日本を代表するメガバンクグループの一社としての責任を自覚し、徹底した再発防止で信頼を取り戻すことが最優先で求められる。2024.7.05。
太平洋新聞	おもてなしの心忘れずに
「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録２０周年を記念したイベントが今週末、各地で開かれる。 ＱＲコードを付けてナビやガイド、クイズなどを盛り込んでもおもしろい。知恵を絞った取り組みに期待したい。