いじめ対応は救済が最優先？冤罪welcomeなのか？

日本経済新聞の「いじめ対応は救済が最優先だ」をピックアップ。

この間の遺族の心痛や教育行政の信頼失墜を思えば遅すぎたというほかない。文部科学省によると、いじめが自殺未遂などにつながった「重大事態」は22年度で過去最多の923件に上る。教育委員会や学校は責任の重さを自覚し、被害者の救済を最優先にした対応を改めて徹底してほしい。

「被害者の救済を最優先」だとすると、冤罪が起きようが被害者と思われる人の言うことを聞けということですか？
マスゴミはやたらと「最優先」という言葉を使うが、薄っぺらい主張ですわ。
ちなみに、日経新聞は2024年の社説で「最優先」が登場している社説は14個ある。

新聞	社説
要約
朝日新聞	フランス総選挙　対話の政治　築き直す時
右翼政権の誕生という最悪シナリオは避けられたが、政治の混迷は深まり、国際協調にも影響を及ぼしそうだ。国民と丁寧に対話する統治の立て直しが急務だ。 国際協調を絶やさないためにも、国民と真摯（しんし）な対話を重ねる地道で誠実な政権運営を、フランスをはじめ民主国家の政治家は遂行してほしい。
朝日新聞	沖縄米兵事件　不信解消　結果で示せ
沖縄県で頻発する米軍関係者の性暴力事件の情報を、政府が地元自治体と共有する運用を始めた。 ならば、重点的に取り組むとした研修や教育の中身を含め、納得のいく対応策を早急に県民に示すべきだ。
毎日新聞	企業へのサイバー攻撃　脅威直視し対策総点検を
デジタル社会におけるサイバー攻撃の脅威は高まっている。ひとたび侵入を許せば、被害の大きさは計り知れない。 万全な防御はない。対策の穴を塞ぐために、企業や政府は点検を重ねなければならない。
毎日新聞	性別変更と子の認知　多様な家族に道開く判決
LGBTQなど性的少数者が親になる新たな選択肢を示した司法判断だ。 家族を持ちたい人の希望がかなえられる社会にしていかなければならない。性的少数者の権利を保障する仕組みを早急に整える必要がある。
東京新聞	旭川いじめ報告　真相にようやく迫った
北海道旭川市で2021年、いじめを受けた中学2年広瀬爽彩さんが凍死した問題を巡り、市の再調査委員会は、凍死を自殺とし、いじめとの因果関係を認めた。 わが子がなぜ死を選んだのか、理由や背景を遺族が知りたいと思うのは当然だ。旭川いじめ事件が投げかけた重い教訓と課題を、教育行政は受け止めねばならない。
東京新聞	英仏の議会選挙　変革を迫る民意の底力
フランス国民議会選挙の決選投票で、左派連合が予想を覆して第1勢力となり、極右の政権入りが阻止された。 私たち日本の有権者も、投票で意思を示し、変革を迫る大切さを、英仏の選挙結果からあらためて学びたい。
読売新聞	中国のブイ　海洋権益の保護へ警戒強めよ
津波を観測するためのブイだという中国の主張をうのみにして、何ら策を講じなければ海洋権益を奪われかねない。海上保安庁と自衛隊は、警戒監視を強める必要がある。 日本は、フィリピンなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に巡視船などの装備を提供するだけでなく、技術指導などで人材育成にも力を注いでいくべきだ。
読売新聞	再生プラの利用　技術革新で世界を主導したい
世界的に使用済みプラスチックを再利用する取り組みの重要性が高まっている。官民が連携してリサイクル技術の研究開発を加速し、世界を主導してもらいたい。 プラスチックの使用量そのものを減らすことも大切だ。原料に石油を使わない代替材の開発にも取り組んでほしい。
産経新聞	航空燃料の不足　早急に官民挙げた方策を
政府が目指す「観光立国」の実現に水を差しかねない事態だ。 地方では、経済活性化の起爆剤としてインバウンド需要に対する期待も大きい。航空燃料の不足がその足かせとならないように、官民挙げて知恵を絞ってもらいたい。
産経新聞	イラン新大統領　具体的行動で対話を開け
イラン大統領選で、国際協調を重視する改革派のペゼシュキアン元保健相が、保守強硬派の候補を破って勝利した。対外融和を掲げる大統領は、ロウハニ師以来３年ぶりだ。 日本はイランと友好関係にある。米イラン双方に対話を促す外交努力が求められる。
日本経済新聞	国の安全脅かす特定秘密のずさんな扱い
外交や防衛にかかわる秘密が漏れてしまったら、国の安全が揺らいでしまう。 防衛省・自衛隊では川崎重工業による過剰接待やハラスメントも新たに確認された。これを機に綱紀粛正をはかり、組織のウミを一掃してもらいたい。
日本経済新聞	いじめ対応は救済が最優先だ
北海道旭川市で2021年、いじめを受けた当時中学2年の女子生徒が凍死した問題で、市が設けた再調査委員会が凍死は自殺であり、いじめが主因となった可能性が高いとの結論を公表した。 心理や福祉分野の専門職との連携が重要だ。心身への加害や金品の要求を伴う事案では直ちに警察に援助を求めるべきだ。
時事通信	自民刷新、総裁選の論点に　「石丸ショック」波及―都議補選で惨敗、裏金直撃
７日投開票された東京都知事選で、無党派層を中心に「政治の刷新」を求める動きが表面化した。 選挙の現場はやっていられないだろう」と不満を漏らした。総裁選不出馬を求める党内の圧力は強まっている。
中央日報	火災４回、爆発３回…危険の兆候無視したアリセルの惨事
京畿道華城（キョンギド・ファソン）のリチウムバッテリー工場アリセルでは先月発生した事故のほかにもこの３年間で４回の火事が起きていたことがわかった。 事故の危険を知っており、すでに事故が頻発しているのに対策を用意しないのは職務放棄だ。
中央日報	国民の税金まで支援した韓国代表企業サムスン電子労組のスト
１９６９年の会社創立から初めてサムスン電子でストが行われた。サムスン電子最大の労働組合である全国サムスン電子労組は数日前に３日間のストに入った。 いくら民間企業のストであっても大企業であるのにサムスン電子に税金を快く支援してきた国民の深い思いをしっかり推し量るよう望む。
東亜日報	「大統領夫人のメール」攻防だけで終わった与党全党大会初のテレビ討論会
２３日に開かれる与党「国民の力」の全党大会を前に、９日、党代表候補者間で初のテレビ討論会が行われた。 このような与党が政府と共に国政を運営し、国会で巨大野党をしっかり牽制できるかも疑問だ。
ハンギョレ新聞	ロシアとの対立あおる尹大統領、今はそのようなことをしている時ではない
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、10日（現地時間）に米ワシントンで行われる北大西洋条約機構（NATO）首脳会議への出席に先立ち、ロシアに対して「韓国と北朝鮮のどちらがより重要で必要な存在なのか判断してほしい」と述べた。 しかし、11月の米国の大統領選挙の結果次第では、ウクライナ情勢は一寸先も予測できなくなる。今は冷徹に情勢を見定めるべき時だ。
朝鮮日報	謝罪しなかった金建希夫人も、返信しなかった韓東勲候補も理解できない　TV朝鮮がトーク履歴5件原文公開
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の配偶者・金建希（キム・ゴンヒ）夫人が今年1月、韓東勲（ハン・ドンフン）国民の力非常対策委員長＝当時＝に対し、有名ブランドバッグ問題の謝罪に関して送った携帯電話メッセージ5件の全文がこのほど公開された。 だが、それでも「謝罪する」という話は全く聞こえてこない。政府・与党全体が金建希夫人問題で足を引っ張られているのに、当の2人は理解し難い争いばかりを続けている。
朝鮮日報	理由もないのに「大統領弾劾」聴聞会、弾劾をおもちゃのように振り回す共に民主党
韓国の進歩（革新）系最大野党「共に民主党」が掌握した国会法制司法委員会（法司委）が、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領弾劾聴聞会」を19日と26日の2度にわたって開くこととした。 就任もしていない放送通信委員長指名者に対する弾劾も予告した。いずれ、弾劾をおもちゃのように振り回した代償を支払うことになるだろう。
琉球新報	辺野古座り込み10年　安保の不条理可視化した
米軍普天間飛行場返還に伴う辺野古新基地建設に反対する座り込みが7日で10年を迎えた。 沖縄を追い込み、生物多様性の豊かな大浦湾を埋め立てて新たな基地負担を強いる強硬姿勢を政府は改めるべきである。新基地建設が止まる日まで私たちは諦めるわけにはいかない。
沖縄タイムス	高校生が大麻所持　乱用防止策の再点検を
違法な薬物が、県内の若者にも忍び寄っていることが改めて浮き彫りになった。 県などの関係機関には一層の啓発と、子どもたちを惑わす誤情報を打ち消す分かりやすい情報の発信を求めたい。
しんぶん赤旗	公的年金財政検証/削減路線の破綻ますます明瞭
将来、安心できる年金が受け取れるかは全世代にとって大きな問題です。 物価高騰に苦しむ現在の年金生活者はもちろん、将来の年金を守るためにも抜本的な改革が必要です。
公明新聞	認知症行方不明者　地域で支える連携体制の強化を
認知症の人が尊厳を保ちつつ安心して暮らせる地域づくりを進めたい。 政府は1月に施行された認知症基本法に基づき、今秋にも認知症施策の推進基本計画を策定する方針だ。予防や治療の対策に加え、行方不明者への対応も一層強化してほしい。
信濃毎日新聞	特定秘密の扱い　指定は妥当か検証が要る
背景まで詳細に検証する必要がある。防衛省・自衛隊の特定秘密の取り扱いである。 国会は改めて検証する必要がある。政府は協力するべきだ。
信濃毎日新聞	放置死を防ぐ　幼い命守る手、幾重にも
幼い命を預かる保育の現場は、安全管理に万全を期さなくてはならない。その重い責任があらためて浮き彫りになった。 園児の命を守るためにも、保育士が安心して働ける環境を整えなくてはならない。政府の本気度が問われている。
京都新聞	不正続く自衛隊　徹底した調査、防止策を
法令順守の意識の低さが表れていないか。国防を担う組織にはびこるなれ合いは由々しい事態だ。 役割と予算が肥大化する一方、見合う管理能力があるとは言い難い。表面的な処分や再発防止策にとどめず、信頼に足る組織へと根本から見直す姿勢を求めたい。
京都新聞	首都の審判　見えた深刻な政党不信
既成政党への不信感が表れたといえよう。東京都知事選で無所属現職の小池百合子氏が３選を果たした。 知事選では、ポスター掲示板の枠を転売するような悪質な行為もみられた。与野党の議論が要る。
新潟日報	イラン新大統領　改革進め国際協調実現を
制裁による経済疲弊や人権抑圧に苦しむ有権者が、保守強硬派政権が続くことに「ノー」を突き付け、変化を求めた。 岸田文雄首相は「ペゼシュキアン氏とも緊密に連携したい」とした。欧米諸国は新大統領としっかり対話し、中東の緊張緩和を進めていかねばならない。
西日本新聞	英国の政権交代　アジアの安定にも貢献を
民主主義、自由、人権といった価値観を共有する英国は日本の重要なパートナーである。 英国は米国と一体化せず、中国と対話を重ねながら大国にふさわしい行動を取るように促すべきだ。新政権にその役割を期待したい。
北海道新聞	生徒情報の放置　管理徹底し尊厳を守れ
札幌市や十勝管内の学校で、生徒の個人情報が教員によって放置される問題が相次いだ。 情報管理の足元を見つめ直し、生徒の尊厳を守る姿勢を忘れてはならない。
北海道新聞	イラン新大統領　地域安定へ米欧と対話を
イラン大統領選の決選投票で、改革派のペゼシュキアン元保健相が保守強硬派との一騎打ちを制した。 イランはこれ以上中東の緊張を高めないことが、地域大国としての責務である。
河北新報	海自で相次ぐ不祥事　規律回復へ、第三者調査を
自らを律することができない組織に国の防衛を担うことができるのか。もはや自浄能力に委ねてはいられない。 政府、国会は問題の根深さを過小評価することなく、全容解明に努めなくてはならない。
静岡新聞	自衛隊の不祥事　国民の信頼を裏切るな
海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな取り扱いが明らかになり、海自トップの海上幕僚長が引責辞任の意向を示した。 今年４月にも伊豆諸島の東方海域で訓練中の海自ヘリ２機が衝突、８人が死亡した。それぞれ再発防止に向けた取り組みが欠かせない。
神戸新聞	欧州の右派伸長／社会の分断を修復せねば
欧州の選挙で、与党に対する有権者の失望や怒りが示された。世界に衝撃を与えたのはフランスだ。 世界でポピュリズムや内向き志向が広がる中、日本は自由や民主主義といった普遍的価値観を共有する欧州との協力関係を強化し、国際社会の安定への貢献に努めるべきだ。
中国新聞	イラン大統領に改革派　核合意の再建、今こそ好機だ
イラン大統領選は、改革派で元保健相のペゼシュキアン氏が当選を果たした。欧米と対立する一方、新興国の枠組み「BRICS」に加盟するなど存在感を増す中東の大国。 今こそイランの伝統的友好国である日本の出番があるはずだ。米国に一定の譲歩を促し、核合意再建の仲介役を積極的に果たすことで新大統領の公約を後押ししたい。
日本農業新聞	西洋野菜の国産化　産地開拓し周年供給を
西洋野菜の国産化の動きが広がっている。中食、外食需要が増える中、円安で輸入物との価格差が縮まり、国産志向が強まっているためだ。 猛暑対策も欠かせない。品質を維持し、安定供給できる体制を整えたい。
山陽新聞	岡山空襲から考える　「戦争とは」問う若者の声
「戦争の本質とは何でしょうか」直球を投げ込むような若者の言葉に、会場の空気が少し変わった気がした。 多くの世代が平和への思いを共有できる場を大事にしていきたい。
世界日報	英政権交代　関係強化へ一層の努力を
英下院の総選挙で労働党が地滑り的大勝を収め、14年ぶりに労働党政権が誕生した。 政権交代によってそれが影響される可能性は少ない。協力関係のさらなる深化を模索したい。
秋田魁新報	公的年金の財政検証、安定確保へ改革議論を
３３年後の２０５７年度の年金給付水準は、政府が法律で定めた現役世代の平均収入比５０％の水準を維持できる―。 現在の年金制度は若い世代ほど給付水準が低くなるという指摘もある。誰もが安心できる年金制度にしなくては一層の少子化進行も懸念されよう。
福島民友新聞	子どもとネット/依存しないルール決めよう
インターネットには依存やトラブルに巻き込まれるなどのリスクが潜んでいる。学校や児童生徒、保護者は、適切な対策を講じて賢く使いこなすことが大切だ。 保護者にはスマホなどの管理者として、フィルタリングを活用し、子どもを守る責務がある。
福島民報	【心肺蘇生】救命の備えしっかりと
７、８月は１年の中で救急出動が多い時期となる。救急車の出動が増えると到着は遅くなる傾向にある。 自宅や職場近くの設置場所を確認しておくのも大切だ。心肺蘇生については、地域での講習などに加え、消防庁の動画も有効に活用してほしい。
福井新聞	二つの新聞コンクール　身近な社会考える機会に
新聞を使い児童生徒の情報活用力や読解力を伸ばす「ＮＩＥ」活動の一環として、二つの新聞コンクールがあり、夏休みの宿題としても定着している。 この二つのコンクールで思考を深め、幅広い視点を持つことにつなげたい。
高知新聞	【フランス総選挙】分断乗り越える手だてを
極右の躍進は抑えたが政局の流動化は避けられない。国民意識の分断は鮮明になった。 だが、財政悪化が危惧される施策には警戒感が強い。ＥＵとの関係、積極的なウクライナ支援や中東への関与の在り方の変化とその影響にも各国の関心が向けられる。
佐賀新聞	選挙ポスター掲示板　「売買」こそ規制すべきだ
候補者や有権者の良識の上に立つ制度が、大きく揺らいだ選挙だった。 過去最多の56人が立候補した東京都知事選で、選挙ポスター掲示板の一部に、選挙とは無関係の同一デザインのポスターが大量に張り出され、異様な光景が出現した。
東奥日報	枠の「売買」規制すべきだ／選挙ポスター掲示板
候補者や有権者の良識の上に立つ制度が、大きく揺らいだ選挙だった。 2013年のインターネット選挙運動の解禁時には、動画投稿などによる収益は想定外だった。そろそろネット選挙運動の在り方についても議論すべき時期に来ている。
日刊工業新聞	24年版「通商白書」　円安追い風に「直接輸出」拡大を
政府は９日、２０２４年版通商白書を公表した。日本は円安が進んだわりに輸出数量が伸び悩んでいる点に着目。 中国を念頭に特定の国への依存を緩和し、輸入元を分散させる重要性を説く。高成長のグローバルサウスを取り込みつつ、国際貿易秩序の再構築を急ぎたい。
中外日報	平和への課題　政治に無関心ではいけない（7月5日付）
学徒出陣で海軍に入隊して戦艦「大和」に乗り組み、沖縄戦で米機動部隊の圧倒的な襲撃の末、沈む巨艦の大渦流の中から奇蹟的に生還、『戦艦大和ノ最期』を執筆した吉田満氏は、後に「戦争協力の責任は、直接の戦闘行為あるいは、軍隊生活への忠実さだけに限定されるのではなく、みずからそのような局面まで追いつめていったすべての行動における怠慢と怯懦とを含む」と書いている。 そうであるなら、国家の行方を決定する政治への無関心からの脱却こそが平和への最大の課題であると言わなければならない。