辺野古ダンプ事故でやっとまともな社説が出た: 晴川雨読

2024年07月11日

辺野古ダンプ事故でやっとまともな社説が出た

沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。
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何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。

玉城デニー知事は事故について、「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」と述べた。その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。作業は１０日現在、中断している。

これはおかしい。ダンプカーの前をわざとゆっくり歩くという、極めて危険な行為を道路上で繰り返しているのは反対派の方だ。抗議はほぼ連日行われ、ダンプカーの渋滞も起きていた。危険な行為を放置せず、交通の安全と秩序を取り戻すのは行政と警察の責任だろう。

県は昨年２月、同様の抗議活動が行われている辺野古移設の土砂搬入の港湾施設に、注意喚起の看板を設置した。大型車両の往来を妨害する行為は県港湾管理条例の禁止行為にあたるとし、「警告」する内容だ。
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今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。悲劇を繰り返してはならない。

１００点に近い社説でしょう。特段文句をつけるところがない。

この件について、他には沖縄の二紙が社説を出していたがゴミでした。やっとまともなものが出てきました。

沖縄タイムス：辺野古土砂搬出で事故　全工事中断し見直しを
琉球新報：辺野古座り込み10年　安保の不条理可視化した

新聞	社説
要約
朝日新聞	ウイグル弾圧　文化と尊厳奪う暴挙だ
イスラム教の礼拝所であるモスクが次々と取り壊され、空き地になる。そんな無残な光景が中国の新疆ウイグル自治区のあちこちで広がっているという。ほとんどのウイグル族は穏やかな日常を求めている。習政権は少数民族への向き合い方を根本的に改めなくてはならない。
朝日新聞	日比「準同盟」　地域安定へ外交に力を
ともに米国と同盟関係にあり、中国の強引な海洋進出に直面している日本とフィリピンの安保協力が「準同盟」級に格上げされた。緊張緩和がたやすく実現しないとしても、これ以上の衝突の激化を防ぐための意思疎通は欠かせない。日本もまた、あらゆるレベルで中国との対話に取り組むべきだ。
毎日新聞	特定秘密のずさん運用　相次ぐ違反の原因解明を
防衛省・自衛隊で、安全保障に関わる機密情報のずさんな取り扱いが続いていた。川崎重工業による海自接待や、潜水手当の不正受給も発覚した。国民の信頼を取り戻すには、原因の究明が不可欠だ。
毎日新聞	英14年ぶり政権交代　欧州の結束立て直す時だ
英国の新政権には、欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）後の混乱と経済の低迷に終止符を打つことが求められる。米欧をつなぐ英国には、内政の混乱を抑え、国際社会の安定に貢献する役割が期待される。
東京新聞	宝塚宙組の再開　悪弊を根絶できるのか
宝塚歌劇団の宙組（そらぐみ）が、公演を9カ月ぶりに再開した。所属する俳優の女性＝当時（25）＝が昨年9月に急死した後、公演を休止していた。宙組の公演再開を「問題の幕引き」でなく「再生への幕開け」とするよう、強く望みたい。
東京新聞	イラン新大統領　対話通じ核危機打開を
イラン大統領選で改革派のペゼシュキアン元保健相が当選した。対外融和を掲げているものの、大統領の権限は限定的で、楽観はできない。西側も対話を通じて新大統領の対外融和路線を支え、日本も双方のパイプ役を果たすべきだ。
読売新聞	特別防衛監察　組織の緩みが癒着招いたか
海上自衛隊と大手防衛産業との間で、不明朗な関係が長年続いていた疑いが浮上した。防衛省・自衛隊は、組織の緩みを排さねばならない。最近は、護衛艦の座礁やヘリコプターの墜落など自衛隊の事故が相次いでいる。隊員の緊張感の欠如を懸念せざるを得ない。
読売新聞	イラン新大統領　変化求めた民意を尊重せよ
イラン国民が、自由の抑圧や、国際社会での孤立を招いた強硬路線からの変化を強く求めた選挙結果と言える。日本はイランと良好な関係を維持してきた。新政権に対し、国際社会から孤立してイランの繁栄はないことを説き続けたい。
産経新聞	辺野古ダンプ事故　危険な抗議活動をやめよ
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。今回の事故で警備員は、反対派の危険な行為を制止しようとして犠牲になった。悲劇を繰り返してはならない。
産経新聞	出産の保険適用　経済的な不安払拭したい
出産に公的医療保険を適用するための議論が厚生労働省の有識者検討会で始まった。出産への保険適用は政府が少子化対策の一環として「こども未来戦略」に盛り込んだ。母乳指導や沐浴（もくよく）指導は親子が新しい生活にスムーズに移行する助けになる。周産期と子育て期の支援が切れ目なくつながるよう目配りしてほしい。
日本経済新聞	「新TOPIX」で企業改革の後押しを
日本取引所グループ（JPX）が、日本を代表する株価指数のひとつである東証株価指数（TOPIX）の見直しを進めている。そして株主と密に意思疎通する。こうした基本的な施策こそが、企業価値向上の王道であることを確認したい。
日本経済新聞	インドはロシアの侵略を座視するのか
インドのモディ首相がロシアのウクライナ侵略以降、初めてロシアを訪問した。欧米や日本はサウスの国々に対し、国際社会での「法の支配」の重要性を粘り強く説き続ける必要がある。
Financial Times	スターマー氏勝利　英国復興の好機
英政界で数十年に1度の地殻変動が起きた。英下院議員の1任期（5年）の間に、強硬な左派として野党の地位にあった労働党が中道左派として地滑り的勝利を収めた。労働党の成功は5年後に中道政権を維持しているかどうか次第となる。
東亜日報	Ｋバッテリーが１４年ぶりにマイナス成長、このままでは中国に抜かれて枯死しかねない
今年、韓国バッテリー産業の売上が１４年ぶりに初めてマイナス成長する見通しだ。競争国の挑戦を越えて未来の成長エンジンに位置づけられるように、政府と政界が全面的な支援策を出さなければならない。
朝鮮日報	韓国半導体業界は電力・水・人手不足なのに…サムスン電子労組がついにスト突入
サムスン電子の最大労働組合である全国サムスン電子労働組合が同社の創設以来初となるゼネストに突入し、さらに無期限へと方針を変えた。韓国の半導体業界は電力不足、水不足、人手不足に苦しんでいるが、これにストまで加われば世界的な競争でどうやって勝ち残れるだろうか。
琉球新報	米兵性暴力で抗議決議　県民の怒りを受け止めよ
米兵が犯した卑劣な事件によって県民の尊厳が傷つけられた。米軍や日米両政府にその認識があるのか。これこそ県民の生命・財産を軽んじるようなものだ。政府は猛省し、早急に抗議決議・意見書の要求に沿った措置を取るべきである。
沖縄タイムス	「鉄の暴風」を読む　今も変わらぬ住民犠牲
戦場の様相を住民の視点で生々しく記録した「沖縄戦記鉄の暴風」（沖縄タイムス社編）が、筑摩書房から、ちくま学芸文庫として出版された。ウクライナやガザの現実は決してよそ事ではない。その地の住民も今、「鉄の暴風」にさらされているのだ。
しんぶん赤旗	「脱炭素」電源入札/原発新増設への支援をやめよ
原発回帰の岸田文雄政権のもとで、原発の新設・建て替えを支援する新たな仕掛け「長期脱炭素電源オークション」が動き出しました。脱炭素電源を掲げるなら、原発の新増設や石炭火力の延命をすすめるのではなく、再生可能エネルギーの拡大にこそ力を入れるべきです。
公明新聞	性別変更要件の見直し　相次ぐ司法判断。法改正は急務
生物学的な性と心理的な性の不一致に苦しむ人々に寄り添い、必要な環境整備を進めねばならない。公明党は3日、性同一性障害特例法の早急な見直しに向けた党の見解を公表した。この要件のあり方についても早急な議論が求められる。
信濃毎日新聞	性別変更の要件　特例法の改正が急務だ
政府は司法の判断に基づき、性同一性障害特例法を早急に改正するべきだ。政府は公衆浴場の利用は身体的特徴で男女を区別するとの通知を自治体に出している。浴場の利用方法は変わらないことを押さえておきたい。
信濃毎日新聞	イラン新大統領　変化求める民意に応えよ
イラン大統領選で、対外的な融和路線を目指す改革派のペゼシュキアン氏が当選した。中東の緊張を和らげることは地域大国の責務である。ハメネイ師ら指導部は選挙結果を受け止め、新大統領の政策を尊重すべきだ。
京都新聞	子どもの貧困　解消へ地域格差なくせ
経済的な困難を抱える子どもや若者たちの現実を直視し、未来への支えの手を確かにしたい。先の通常国会で「こどもの貧困解消法」が成立した。こども政策を包括的に拡充する中で、困難な子どもたちこそ、社会全体で支えるには国民の理解と協力が欠かせない。
京都新聞	イラン新大統領　対話・協調の道開けるか
深まる孤立と閉塞感の打開を求める国民の願いが託されたといえよう。日本はイランの伝統的友好国であり、国際協調を進める橋渡し役としても貢献したい。
新潟日報	海自不祥事　信頼揺るがす深刻な事態
不祥事が次から次へと明らかになる深刻な事態だ。予算や役割が肥大化する中で何が起きているのか。抜本的な組織体制の見直しを行い、厳正な規律を保持する組織に再生させなければならない。
西日本新聞	保護司制度　安心し活動できる体制に
罪を犯した人が地域でしっかり暮らせるように支えるボランティアの保護司は、更生保護に欠かせない存在だ。その保護司を20年近く務めてきた大津市の男性が自宅で殺害された。罪を犯した人を孤立させないことが重要だ。今回の事件によって、保護観察中の人への偏見が広がるようなことがあってはならない。
北海道新聞	フランス下院選　対話を進め混乱収めて
フランス国民議会（下院）総選挙の決選投票で、野党の左派連合が最大勢力に躍進した。事前には極右の国民連合が勝利すると予測されたが、第3勢力にとどまった。紛争や飢餓の解決に取り組むことが欠かせない。そのための国際協調にフランスは全力を尽くすことが求められる。
北海道新聞	性別変更要件　特例法の早急な改正を
手術を受けずに、戸籍上の性別を男性から女性に変更するよう当事者が申し立てた差し戻し家事審判で、広島高裁が性別変更を認める決定を出した。最高裁は先月、性別変更した女性と子の間の父子関係を認める判断も示している。性的少数者や多様化する家族の実態を踏まえ、家族法制全般を見直すべき時だろう。
河北新報	社会的養護の自立支援　継続的に見守る体制構築を
児童養護施設や里親家庭など「社会的養護」の下で育つ子どもが自立する時期について、原則１８歳までだった年齢制限を撤廃する改正児童福祉法が施行された。支援内容は都道府県によってばらつきがあり、地域格差の解消も求められる。官民で連携し、より良い支援の在り方を探ってほしい。
静岡新聞	静岡県内信用金庫　利払い超える価値示せ
静岡県内９信用金庫の２０２４年３月期決算は、資金運用収益の増加などが寄与し、８信金で純利益が伸長した。前年に大幅な最終赤字を計上した島田掛川も黒字を確保した。設備投資意欲の減退、さらには雇用、消費の落ち込みといった県内経済に悪循環を招く恐れをはらんでいることを肝に銘じたい。
中国新聞	手術なしで性別変更　自認の性、尊重する法整備を
身体を傷つけることなく、望む性で生きる権利を広げる司法判断といえよう。見直しによって生じる問題点は丁寧な議論で解きほぐし、必要に応じて個別の関係法令で対応するべきだろう。
日本農業新聞	ＪＡの相続相談　将来見据え体制強化を
組合員の農地や資産を次世代につなぐため、ＪＡの相続相談体制の強化が課題になっている。それを支えるのが組合員との対話の深化だ。ＪＡ合併や広域化が進む中、組合員と培った信頼を継承する努力が、地域農業やＪＡ基盤を守ることにつながる。
山陽新聞	沖縄米兵の性犯罪　情報の「隠蔽」は許されぬ
沖縄県で、駐留する米兵による性的暴行事件が相次いで起きていたことが明らかになった。被害者の人権と尊厳を踏みにじる行為で、断じて許されない。沖縄では１９９５年の少女暴行事件などを機に基地の整理・縮小を求める声が高まった。日米両政府は県民の不信や苦しみに向き合い、誠意を持って対応せねばならない。
世界日報	信教の自由報告書　強権で宗教の本質歪める中国
米国務省は世界の信教の自由に関する報告書を公表し、中国政府が新疆ウイグル自治区のイスラム教徒をはじめ宗教を理由に投獄した推定人数が年間最大１万人以上に上るなど深刻な人権侵害が続いていることを非難した。大衆感情が政治を狂わす例だ。報告書で民主主義国の日本についても信教の自由を巡る問題が注視される所以（ゆえん）であろう。
秋田魁新報	千秋美術館再開　芸術の魅力発信に期待
秋田市立千秋美術館が２年間の大規模改修を終え、先月下旬にリニューアルオープンした。魅力向上を図るため、所蔵する秋田蘭画を常設展示するなど展示環境を改めた。秋田蘭画など本県ゆかりの作品に触れることは子どもたちの感性を磨き、ふるさとを愛する心の育成にもつながるだろう。各学校には積極的な利用を求めたい。
福島民友新聞	広域バスの再編/持続視野に入れた仕組みを
県が、中通りで市町村をまたぐ広域路線バスの再編・見直しに着手した。人口減少の加速により、同様の対応が必要となる路線も出てくるだろう。今後に生かせる知見の蓄積にも期待したい。
福島民報	【福島大会あす開幕】球児の夏応援しよう
第１０６回全国高校野球選手権福島大会は１２日、福島市の県営あづま球場で開幕する。順調に進めば２８日に決勝戦がある。県内で競技を続けられる環境づくりにも注力するよう求めたい。今夏の高校球児のひたむきな姿が子どもたちの励みや刺激になればとも願う。
福井新聞	「地方創生」10年　東京一極集中是正、程遠く
東京一極集中の是正を最大の目標に、政府が「地方創生」を鳴り物入りで始めてから今年で１０年。低くすれば東京から企業を呼び込める。こんな異次元の取り組みなしには一極集中は是正できないのではないか。
高知新聞	【児童プール事故】尽きぬ「なぜ」徹底解明を
水泳の授業中に児童が亡くなるという痛ましさに言葉も出ない。学校側の安全を軽視した対応が明らかになり、やりきれなさが募る。県教委はスクールカウンセラーを派遣した。心のケアには万全を期してもらいたい。
佐賀新聞	日比2プラス2　歯止めの議論も必要だ
自衛隊の活動範囲をどこまで広げるのか、歯止めの議論が求められる。日本、フィリピン両政府が、自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（RAA）」に署名した。両国間の安全保障・防衛協力を一層強化する。威圧的な海洋進出を続ける中国を連携して抑止する狙いだ。
東奥日報	歯止めの議論も必要だ／日比が安保協力強化
日本、フィリピン両政府が自衛隊と比軍の相互往来を容易にする「円滑化協定（RAA）」に署名した。両国間の安全保障・防衛協力を一層強化する。米国との共同歩調は理解できるが、自衛隊が関与する以上は慎重を期したい。
日刊工業新聞	「私的整理」見直し　中小の迅速な事業再構築に期待
経済産業省は、経営難の企業が迅速に事業再構築できるよう「私的整理」制度の見直しを検討する。資金調達コストが引き上がる「金利のある世界」が本格的に到来する前に、私的整理を円滑に行える環境を整えたい。
労働新聞	タイプ３普及で職務給に
初任給の大幅な引上げが相次ぐなか、富士通㈱は新卒採用にも「ジョブ型人材マネジメント」を拡大すると明らかにした（関連記事＝学歴別初任給を廃止30万円台でジョブ型採用富士通）。タイプ３の“就業体験”は早期離職の抑止にもつながり得るし、学歴別一律の初任給という慣行は、意外に早く変わるのかもしれない。
滋賀報知新聞	新紙幣とキャッシュレス
日本銀行は３日に、千円、五千円、一万円の新紙幣（日本銀行券）を発行した。キャッシュレス化が進む時代に新紙幣の発行は国民に違和感があるのではないだろうか。日銀が国債を買い取り、大量に発行した日本銀行券の収拾はいつのことか。
トラベルニュース	宿泊税は地域のために
地方自治体で宿泊税（観光税）を徴収しようという動きが活発化している。現在法定外目的税である宿泊税を徴収しているのは３都府県・６市町の９自治体。税金の無駄遣い、浪費すると言われず、真に観光地づくりを持続させる観光組織の構築を進めたい。