人口減で限界集落を維持できるわけがない: 晴川雨読

2024年07月12日

人口減で限界集落を維持できるわけがない

　人口減少に目を背け、楽観視しようという意味ではない。人口が再び増えて、経済が成長し続けるという社会は幻想に過ぎない。人口減少を直視した上で、どう持続可能な地域づくりを展開するのか。政府、自治体、ＪＡ、住民それぞれができる対策を模索することが重要だ。

　とりわけ農村現場では、住民らが地方自治体やＪＡなどの関係組織と連携し、将来ビジョンを議論していくことが求められる。

　高齢化が進み、集落機能の維持が危ぶまれている地域は多い。人口に縛られず、空き家や水路、祭りなどを維持する仕組みをどう再構築するか、地域で話し合う転換期にある。

移民を除き人口が増えている先進国はないでしょうから、赤字の部分は大事だと思います。
しかし、太字の部分は無いですわ。
人口に縛られずに空き家を維持できるわけがない。
そもそも、人がいないのに空き家を維持して何の意味があるのだ？

人口が増えたので仕方なく住むのに適さない場所に進出したのだから、人口が減るのならばその逆をすべきなのに、維持するなんてありえない。

新聞	社説
要約
朝日新聞	学術会議改革　足を止め　真摯な対話を
日本学術会議の改革をめぐる意見対立が続いている。内閣府の作業部会が議論を中間的にまとめたが、学術会議側の懸念は解消されていない。溝を埋めぬまま法案化を進めれば、再び対立が限界まで高まりかねない。まず、内閣府は学術会議の意見に真剣に耳を傾けるべきだ。
朝日新聞	兵庫知事告発　解明は議会の責任だ
兵庫県の斎藤元彦知事らを告発していた元西播磨県民局長の男性が死亡した。３月、知事らの問題行為について記した文書を一部の県議や報道機関に送っていた。しかし、県議会として公正に調査を尽くすべきなのは言うまでもない。知事とともに県民に直接選ばれた代表として、役割を果たせるかが問われている。
毎日新聞	トヨタ系に公取委勧告　時代錯誤の下請けいじめ
大企業の下請けいじめが、また発覚した。弱い立場につけ込んで利益を搾取するような時代錯誤の慣行とは、一日も早く決別すべきだ。
毎日新聞	女性トップの誕生　法曹界を変える原動力に
司法の役割は、法によって社会正義の実現を図り、人権を守ることだ。多様な人材が携わるのが望ましい。時代の変化に対応し、社会の課題を解決していく。女性トップは法曹界の変革をけん引する役割を担ってほしい。
東京新聞	旧統一教会判決　献金被害の回復を早く
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の献金被害を巡る訴訟で、最高裁が教団側勝訴の二審判決を破棄、差し戻した上で、「献金の返還は求めないとの念書は無効」と断じた。親の多額献金により困窮に陥り、成人後の人生にも困難を強いられたりする。重大な権利侵害と受け止めて、「宗教2世」への支援策も急ぐべきである。
東京新聞	頼政権への威嚇　中国は過剰反応自制を
頼清徳（らいせいとく）総統が率いる台湾新政権と中国の関係が極度に悪化している。頼政権は審議やり直しで法失効を狙う強硬姿勢だが、中台関係をめぐる住民の亀裂修復を急がねばならない。
読売新聞	旧統一教会判決　献金勧誘の悪質性を断じた
病気や加齢で判断能力の衰えた高齢者につけ込み、多額の献金を得たとすれば許されない。今後の被害救済につながる司法判断だと言えよう。日本司法支援センター（法テラス）は、被害者の弁護士費用を立て替える支援などを行っている。相談体制を充実させ、被害実態の一層の把握に努めてほしい。
読売新聞	スマート農業　担い手不足を和らげられるか
農業の担い手不足が深刻化する中で、先端技術を活用した「スマート農業」による省力化と生産性の向上が急務となっている。政府が積極的に支援し、普及を図ってほしい。スマート農業で重労働のイメージを和らげ、農村以外の地域からも若い世代を呼び込み、耕作放棄地を減らしていきたい。
産経新聞	旧統一教会上告審　念書無効の判断は当然だ
国民感情にかなった常識的な判断だ。社会通念から外れた活動は宗教でも許されない。ようやく真っ当な道理が通るようになった。
産経新聞	電力需給の逼迫　真夏の安定供給に万全を
想定を超える猛暑となり、全国的に電力需給が逼迫（ひっぱく）する事態が起きている。近年の夏の暑さは「災害級」ともいわれ、真夏に電力不足が起こるようなことがあれば生命にかかわる。供給力を強化するため、安全を確認した原発の再稼働を着実に進めたい。
日本経済新聞	企業再生の円滑化促す仕組みづくりを
経済産業省は企業再生を円滑にするための倒産法制の見直し論議を始めた。焦点は私的整理への多数決原理の導入だ。復活の可能性のある企業については、過重債務の重荷から早めに解き放ち、本来の力を発揮できる仕組みをつくることは、経済全体にとってもプラスである。
日本経済新聞	ファッション界は法を強みに
世界のファッション産業で法律の持つ重みが増している。今後はより実践的な内容に充実させたい。ファッション分野に詳しい法曹人の育成も課題だ。
東亜日報	韓銀が基準金利を１年半据え置き、まだ忍耐がもっと必要だ
韓国銀行（韓銀）の金融通貨委員会（金通委）は昨日、年３.５％の基準金利をそのまま維持することを決めた。今は物価と経済状況を総合的に検討しながら、一貫して慎重な通貨政策を継続しなければならない時だ。まだ忍耐がもっと必要だ。
朝鮮日報	中国に問う　脱北民が難民でないなら誰が難民なのか
韓国政府は中国政府に対し、脱北者の強制送還中止を要請しているが、中国政府はこれを正式に拒否した。いつ再び中国が脱北民を強制送還するかは予想がつかない。今こそ緻密な外交力が求められている。
琉球新報	熱中症の増加　油断せず暑さ対策徹底を
人体に危険を及ぼすほどの暑さが連日続いている。例年以上に熱中症対策を徹底することが求められている。 15日の海の日の祝日まで13日から３連休という方も多いだろう。万全の熱中症対策で暑さを乗り切ろう。
沖縄タイムス	米兵事件　首相も把握　沖縄の怒りに向き合え
岸田文雄首相は事件をどう受け止めたのか。米国や米軍に抗議し、再発防止を求めたのか。政府は今回の対応を猛省し、そうした声こそを米国へ伝えるべきだ。
しんぶん赤旗	トヨタ系へ公取勧告/下請けいじめの構造を改めよ
自動車産業で、またもや悪質な下請けいじめが発覚しました。国は、立ち入り検査の強い権限がある専任の下請け検査官の増員が必要です。トヨタは過酷なコストカットの押し付けを改め下請けいじめの構造をなくすべきです。
公明新聞	病院船が実現へ　災害時など海上での活動に期待
災害や感染症まん延時に海上で医療活動を行うことができる「病院船」の実現で、より多くの命が救われることを期待したい。人材確保に当たっては、災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社、日本医師会などと連携を深め、いざ災害が発生した時のための訓練に努めてほしい。
信濃毎日新聞	県警の違法捜索　人権保障の基本を怠るな
誰であれ、法律の定める手続きによらなければ、自由を奪われない―。憲法３１条に刻まれた人権保障の基本を軽んじる行為だと言わざるを得ない。県警は捜査体制の現状と課題をできるだけ明らかにすべきだろう。
信濃毎日新聞	土石流災害10年　「蛇抜け」の教訓胸に刻み
南木曽町の梨子沢(なしざわ)で２０１４年７月に発生した土石流災害から１０年が過ぎた。直前に危険を察知して助かったケースもある。犠牲を繰り返さぬよう、教訓を受け継いでいかねばならない。
京都新聞	性別変更裁判　自認の性、尊重する法に
自認する性別で生きる権利を守る上で、意義深い司法判断といえよう。性の多様性を認め、生きづらさを解消する社会の実現へ、前向きな見直しを重ねることが重要だ。
京都新聞	英国の政権交代　内外の分断、つなげるか
英国下院の総選挙で最大野党の労働党が圧勝し、１４年ぶりに政権が交代した。保守党政権のもとで欧州連合（ＥＵ）から離脱して４年半。欧州各地で右派台頭の流れが強まる中、左派中道の英政権が国内外の分断を埋められるか。堅実といわれる新首相の改革手腕が問われよう。
新潟日報	性別変更審判　多様性への理解広げたい
性的少数者を尊重し、性自認に基づいて生きる権利を広げた司法判断だ。国は法整備を急ぎ、多様性のある社会への理解が進むよう取り組まねばならない。性別変更を認められた人は右肩上がりに増加し、昨年末時点で約１万３千人に上る。トランスジェンダーの人たちの権利を侵害しない社会へ、私たちの意識を高めていく必要がある。
西日本新聞	障害者ホーム不正　監視の強化で質の確保を
障害者を食い物にした組織ぐるみの犯罪的行為である。福祉の場から「退場」を命じられたのは当然だ。利用者が行き場を失うようなことがあってはならない。国と自治体は事業者任せにせず相談や住居の確保に対応すべきだ。
北海道新聞	若者と大麻　誤った認識を正さねば
大麻を所持したなどとして摘発される若者が後を絶たない。帯広畜産大の学生や卒業生が逮捕されたのに続き、札幌大柔道部でも同様の事件が発生した。危険性をしっかりと伝えてほしい。使用した若者の更生への支援も欠かせない。
北海道新聞	下請法違反　業界挙げて悪弊根絶を
自動車部品の大量生産に必要な金型を下請け業者に無償で長期保管させたとして、トヨタ自動車子会社が公正取引委員会から下請法違反で勧告を受けた。トヨタは3月期のグループ連結決算で営業利益が日本企業で初の5兆円台に達した。社会的責任は大きく、率先し全社挙げて不正を断つ必要がある。
河北新報	政治資金第三者機関　制度設計、具体化へ議論急げ
再三の修正を経て法改正を実現しても、先送りした課題の検討さえ、さらに先送りしているようでは、政治への信頼回復は遠のくばかりだ。自民党が自ら「抜け道」をふさぐ具体的な努力をしているかどうか。国民はなお注視していることを忘れてはならない。
静岡新聞	原発の高経年運転　論点示し議論を深めよ
原子力規制委員会が６月、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に対し、運転開始３０年を超えて４０年まで稼働させるために必要な「長期施設管理計画」を認可した。地元自治体や住民も安全性とともに、将来にわたる地域社会と原発の向き合い方を考えておく必要がある。
神戸新聞	ＮＴＴ法改正／国民の利益を守る観点で
ＮＴＴの研究成果を外部に開示する義務の撤廃や外国人役員の容認などを盛り込んだ改正ＮＴＴ法が、通常国会で成立した。通信技術は経済成長や安全保障に重要な役割を占めるだけでなく、日々の暮らしにも大きな影響を与える。国民の利益を守る観点から、ＮＴＴの将来像を考えていく必要がある。
中国新聞	献金念書、最高裁が「無効」　教団は被害訴えに向き合え
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、高額献金の被害を訴える元信者らの救済に道を広げた司法判断だ。被害の訴えに対し、一件一件誠意を尽くして対応する考えを示したはずだ。言葉だけではもう許されない。
日本農業新聞	農山村の将来像　人口減受け入れて前へ
少子高齢化で人口減少が加速している。農山村だけでなく日本全体を覆うこの問題にどう向き合えばいいのか。人口減少を恐れず、受け入れた上で年齢や性別などを超えて多様な住民らが話し合う。農山村の将来に向けて住民が模索することこそ、持続可能な地域づくりの一歩となる。
山陽新聞	食料安全保障　岡山も生産拡大で貢献を
農政の方向性を示す「食料・農業・農村基本法」が先の国会で四半世紀ぶりに改正され、新たに「食料安全保障の確保」が基本理念に据えられた。食料安保に貢献するためにも、地域農業の足腰を強くしていくことが求められる。
世界日報	日比２プラス２　「準同盟」で相互運用性高めよ
日本、フィリピン両政府が外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）をマニラで開き、自衛隊と比軍による共同訓練の促進など安全保障分野の協力強化で一致した。南シナ海での中国の領有権主張を否定した16年の仲裁裁判所判決を支持する立場を確認した。「法の支配」を掲げ、海洋の安全を守ってほしい。
秋田魁新報	防衛省・自衛隊不祥事　組織の緩み、極めて深刻
防衛省や自衛隊を巡る不祥事が相次ぎ発覚している。海自トップの海上幕僚長が辞任の意向を示しているというが、それで済むようなことでないのは明らかだ。組織全体をどう立て直すかが問われている。
福島民友新聞	ふるさと納税/過度な競争招かぬ仕組みに
寄付者の思いと浄財を無駄にすることなく、地域振興につながる制度を構築することが重要だ。総務省がふるさと納税制度のルールを見直す。ただ寄付金の活用策については不透明な部分も多いとの声が根強い。各自治体は寄付金をどう活用し、地域のために役立てているのかも積極的に発信すべきだ。
福島民報	【多様性社会の実現】一層の意識醸成が必要
多様な性を尊重する「ＬＧＢＴ理解増進法」の施行から、１年が経過した。県内自治体で性的少数者の権利を守る動きが出始めているが、全県的な広がりには至っていない。県によるパートナーシップ宣誓制度の導入が市町村に波及するかどうかが注目される。社会全体で制度の普及を後押しする意識づくりも欠かせない。
福井新聞	アオッサに県立大新学部　まちなか活性化にも期待
県立大が２０２６年春の開設を目指す新学部「地域政策学部（仮称）」のキャンパスが、福井駅東口にあるアオッサに決まった。北陸新幹線敦賀開業に続く、にぎわい創出の起爆剤となるはずだ。大学、行政、地域住民が協力して、まちなかキャンパスのポテンシャルを最大限に引き出し活用したい。
高知新聞	【性別変更要件】特例法改正へ国会は急げ
誰もが自認する性別で生きる権利を保障する大きな一歩だ。国会は司法の判断を重く受け止め、早急に法を見直さなければならない。多様性への理解を深める社会の実現に向け、引き続き前向きな議論が求められる。
東奥日報	情報共有し防御力高めよ／サイバー攻撃被害
企業や公的機関を標的にしたサイバー攻撃の被害が深刻化している。個人情報や取引契約などが盗まれ、勝手に公表されれば、ビジネスが危機に直面することもある。サイバー攻撃の手法やウイルスは進化している。IT人材の育成やシステムの新鋭化を組み合わせ、深度のある防御策を構築せねばならない。
日刊工業新聞	「早期・希望退職」増加　上場企業の構造改革進むか注視
上場企業による「早期・希望退職」の募集が増えている。黒字企業が多く、好業績のうちに構造改革に取り組む企業が目立つ。企業は中長期の視点で資本効率を向上させる施策こそ優先し、持続的な成長を目指してほしい。
薬事日報	患者向医薬品ガイド改良に期待
重大な副作用などを有する医療用医薬品の情報を分かりやすくまとめた「患者向医薬品ガイド」の改良の方向性が固まり、2026年度以降、新たな同ガイドの提供が始まる見通しになった。患者が容易にアクセスでき、正しい情報の要点を理解できる資材として同ガイドを確立させる一方、患者一人ひとりに応じた個別最適化された情報提供を薬剤師らが担うことで、医薬品の適正使用が充実すると期待したい。
中外日報	問題意識共有を　医療従事者らの宗教的関心（7月10日付）
宗教者と医療やケアや福祉の関係者の交流の機会が増えている。宗教者や宗教団体がこうした動向に触れることで、学ぶことも多いはずだ。
科学新聞	2024年7月12日号
海上保安庁は船舶運航者やマリンレジャー愛好家に対し、灯台などで観測した全国各地の風向、風量、風速、高波などの局地的な気象・海象の状況、海上工事の状況、海の模様が把握できるライブカメラ映像などの「海の安全情報」をリアルタイムで提供している。身体にこたえる炎暑の季節が始まった。海水浴中でも熱中症にはなるのでご注意ください。
ニッキン	サイバー防御の外部連携怠るな
日本を標的にしたサイバー攻撃が恒常化し、国内企業の被害が相次いでいる。5月には、印刷業務などを手掛けるイセトーがランサムウェア（身代金ウイルス）に感染。 2024.7.12。
太平洋新聞	夏本番へ緊張感持った運転を
夏の交通安全運動が和歌山、三重両県で１１日、始まった。ともに２０日までの１０日間、交通事故防止に向けた広報啓発活動が展開される。各自治体でもさまざまな広報手段を使い、交通安全への住民の意識が常に高くなるよう努めてもらいたい。