軍拡路線の歪みが出た！と書く根拠は何かと見るとお気持ちOnly

東京新聞の「自衛隊の不祥事　軍拡路線の歪みが出た」をピックアップ。

　中国や北朝鮮の軍備拡張など周辺情勢の変化に応じて防衛力を適切に整備することは必要でも、予算や権限、防衛装備が急激に膨張し、組織に緩みやほころび、驕（おご）りが生じているのではないか。
　2023年度の防衛費約6兆8千億円のうち1300億円程度の使い残しも、必要予算を積み上げず「規模ありき」で予算を急増させた歪みだ。積算根拠なき「軍拡増税」の撤回を重ねて求める。

「軍拡路線の歪みが出た」と断定しているが、その根拠はお気持ちOnlyで笑えますわ。

ちなみに1300億円使い残しがあったのは、契約額が予定を下回ったと官房長官が言っています（7分頃令和6年7月10日（水）午前 | 官房長官記者会見）。
なぜ契約額が予定を下回ったかは言っていないが、安く仕入れられたなら喜ばしいことなのでは？

新聞	社説
要約
朝日新聞	美容医療　規制視野に実態把握を
しわ・たるみの改善や脱毛など「美容医療」をめぐるトラブルが多発していることから、厚生労働省が検討会をつくり対応策の協議を始めた。 外見に基づく差別や偏見の肯定にもつながりかねない点は留意しておきたい。
朝日新聞	自衛隊大量処分　何のための特定秘密か
国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要だとして指定された「特定秘密」について、海上自衛隊の艦艇を中心とした、ずさんな取り扱いが明らかになった。 すべてのうみを出し切り、組織の規律を立て直さねばならない。このままでは、防衛予算の大幅額、ましてやその一部を賄うための増税に、国民の支持は到底得られまい。
毎日新聞	不祥事相次ぐ防衛省　国民の信頼大きく損ねた
国の安全に責任を持つ防衛省・自衛隊で不祥事が相次ぎ、幹部ら218人が処分された。異例の事態だ。 川崎重工業による海自接待の内部調査も進む。再発防止に向けて問題点を洗い出し、国民の信頼回復に取り組むことが急務だ。
毎日新聞	「コロナ後」の感染症　予期せぬ広がりに注意を
新型コロナウイルス対策が緩和されたことに伴い、さまざまな感染症が流行している。致死率が約30％にも上る劇症型溶血性レンサ球菌（溶連菌）感染症も、その一つだ。 手洗い、手指や傷口の消毒、換気、体調不良時の静養といった習慣を定着させたい。それが社会や経済への影響を、最小限に抑えることにつながる。
東京新聞	自衛隊の不祥事　軍拡路線の歪みが出た
防衛省は酒井良海上幕僚長ら計117人を懲戒処分にした。訓戒を含む218人の処分は過去最大級。 安倍政権以降の軍拡路線は、自衛隊組織の持続可能性をも脅かす。その責任は防衛省・自衛隊だけでなく、自民党が率いる政権全体にある。
中日新聞	「県体」と大相撲　名古屋場所、より熱く
大相撲名古屋場所が14日に初日を迎える。会場の愛知県体育館＝写真＝は来年で閉館が決まっており、今年が最後の場所開催。 大相撲は今、大の里ら新鋭の活躍もあって沸いている。相変わらず暑い時期の名古屋場所だが、土俵上の闘いは遠慮なく、ますます「熱く」なってもらいたい。
読売新聞	防衛省不祥事　信頼裏切る前代未聞の事態だ
機密情報をずさんに扱ったり、行ってもいない訓練の手当を受け取ったり。挙げ句の果てに、職場での無銭飲食やパワハラも起きていた。 不正の根を断たねばならない。処分されたのは約２５万人の自衛官の一部だとはいえ、その不正行為が、自衛隊全体の信頼を傷つけていることを猛省すべきだ。
読売新聞	食品ロス　削減の取り組み加速させよう
まだ食べられるのに捨てられる大量の「食品ロス」は食料自給率の低い日本の大きな課題だ。経済的な損失も大きい。 食中毒が起きた時の責任問題への懸念が強いためだ。事業者が安心して食品を寄付できるような仕組みづくりを急ぎたい。
産経新聞	自衛隊大量処分　戦う集団に生まれ変われ
防衛省が、安全保障上の「特定秘密」の取り扱い違反や潜水手当の不正受給、パワハラなどがあったとして大量処分を行った。 防衛省自衛隊は有事に直面するかもしれないという緊張感を持ち、真に戦える集団に生まれ変わるべきだ。それが国民の信頼に応える唯一の道である。
産経新聞	ＮＡＴＯ首脳会議　ウクライナ支援を確実に
創立７５年を迎えた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の首脳会議が米ワシントンで行われ首脳宣言を採択した。 韓国、オーストラリア、ニュージーランドも含め、中露のサイバー攻撃や偽情報工作にＮＡＴＯとともに対処する意義は大きい。
日本経済新聞	NATOは結束強め不確実さの払拭を
北大西洋条約機構（NATO）が創設から75年を迎えた。ロシアのウクライナ侵略で欧州は再び戦場と化した。 欧州とアジア太平洋地域の安全保障が密接につながるなか、双方の連携強化は理にかなっている。
日本経済新聞	自衛隊は組織挙げて出直せ
一連の不祥事は防衛力の抜本的強化に冷や水を浴びせた。防衛省が12日、陸海空3自衛隊と内部部局の218人に及ぶ処分を発表した。 中国、北朝鮮、ロシアの軍拡を挙げ、日本にとって「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境」との認識を繰り返した。防衛に隙をみせてはいけない。
時事通信	日・ＮＡＴＯ、安保協力一段と　中ロ朝の複合危機に共同歩調―岸田首相が米独訪問、不安要素も
岸田文雄首相が１０日、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席するため、米ワシントンに向けて出発した。 日本でも岸田首相の内閣支持率は低迷を続け、自民党内で退陣を求める声が公然と上がる。首相の今回の米独訪問を政権浮揚につなげるのは難しいとの見方が大勢だ。
東亜日報	１万ウォンを超える最低賃金、いつまでどんぶり勘定で決めるのか
来年度の最低賃金が、今年より１７０ウォン上がった１時間当り１万３０ウォンに決定された。１９８８年に最低賃金が導入されて以来、３７年ぶりに１万ウォンを越えたのだ。 政府と国会は、最低賃金の決定と関連した制度を裾野から整備する作業に着手しなければならない。
琉球新報	防衛省・自衛隊不祥事　国民の信頼得られない
特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を受け、防衛省は指揮監督義務違反を問われた海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長を事実上更迭とするなど懲戒を含め２１８人を処分した。 不祥事の再発防止策を確立しない限り、防衛力増強に向けた増税など到底受け入れるわけにはいかない。
沖縄タイムス	米兵による性暴力　具体的な防止策を示せ
本島中部で１６歳未満の少女を誘拐して性的暴行をしたとして、わいせつ目的誘拐と不同意性交の罪に問われた米空軍兵（２５）の初公判が那覇地裁で開かれた。 沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。地位協定の改定など抜本的な解決に乗り出さない限り、再発を防ぐことはできない。
しんぶん赤旗	ＰＦＡＳ評価書/これで本当に健康守れるのか
本当に市民の健康が守れるのか、疑問が残る内容となりました。 排出源を明らかにして対策を取るべきです。対策費用の負担など排出源の企業や米軍の責任を問わなければなりません。
信濃毎日新聞	旧統一教会判決　被害回復の手がかりに
宗教団体による献金の勧誘はどのような場合に違法となるのか。返金や賠償を求める裁判を起こさないとする念書は有効か―。 統一教会だけにとどまらない重大な問題をはらんでいる。そのことをあらためて踏まえておきたい。
信濃毎日新聞	自衛隊大量処分　組織を徹底的に検証せよ
自衛隊の統制がとれているのか、疑念が深まる事態である。特定秘密の不適切な運用やパワハラなどの不祥事を巡り、防衛省が計１１７人を懲戒処分にした。 防衛省や自衛隊全体の指揮系統が十分に機能しているか、隊員の負担が過大になっていないか、徹底的な検証が要る。求められるのは解体的な出直しである。
京都新聞	いじめ調査　「心身の苦痛」を受け止めよ
なぜ命が失われたのか。遺族の声に向き合わなかった教育委員会の責任は重い。 子どもの命と尊厳を最優先に、被害者側の声を真摯（しんし）に受け止め、寄り添うことが実態解明と解決への道につながることを、改めて認識すべきではないか。
新潟日報	７・１３水害２０年　警戒怠らず万全の備えを
中越、下越地方に甚大な被害を出した７・１３水害からきょうで２０年になった。教訓や得られた知見を語り継ぐとともに、改めて防災と減災を誓う日にしたい。 県内では今週も雷を伴う激しい雨が降り、土砂崩れが発生した。最新の情報に気を配り、直ちに避難できる準備をしておきたい。
西日本新聞	水俣病で再懇談　全面救済の第一歩にせよ
じっくりと聴いた被害者の声を、全面救済につなげられるかが問われる。伊藤信太郎環境相が3日間にわたり熊本県水俣市などを訪ね、水俣病の患者・被害者団体と再懇談した。 国と国会は協力し、裁判をしていない被害者も幅広く救済する制度の創設を急ぐべきだ。再懇談を、その第一歩としなければならない。
北海道新聞	防衛省大量処分　構造的問題の究明必要
防衛省は特定秘密の不適切運用などの不祥事を巡り、懲戒を含め218人を処分した。最高幹部計5人を訓戒とするなど、過去最大級で極めて異例の一斉処分となった。 まず国会の閉会中審査が必要だ。木原氏の責任問題も含め真相を究明しなければならない。
河北新報	旧統一教会念書「無効」　被害救済、拡大につなげたい
「返金や賠償を求めない」とする念書が有効かどうかをその作成に至った事情や経緯に加え、合意による不利益の程度などに即して判断する常識的な枠組みを示した。 差し戻し審では信者個人だけでなく、行き過ぎた勧誘行為への教団の関与や責任の有無についても、丁寧な審理が求められる。
静岡新聞	富士山遭難相次ぐ　自然の厳しさ再認識を
山開きをした静岡県側の富士山登山道で遭難事故が相次ぎ、初日から２日目にかけて３人が亡くなった。 いかにマナーの順守と遭難事故防止を図るか。取り組みを徹底する必要がある。
神戸新聞	片山副知事辞意／知事は混乱の責任自覚を
兵庫県の元西播磨県民局長が作成した斎藤元彦知事や県幹部を告発する文書を巡る問題で、片山安孝副知事が責任を取り今月末で辞職する意向を表明した。 きのう改めて辞職を否定したが、自らの政治姿勢に「ノー」が突き付けられた現状を、知事は重く受け止めねばならない。
中国新聞	自衛隊大量処分　特定秘密、在り方問い直せ
防衛省はきのう、特定秘密の不適切運用をはじめとする不祥事に関して、218人に上る大量処分に踏み切った。 自衛隊の不祥事をなくすため、組織風土の改善が急がれる。同時に、国民の知る権利を重んじながら、特定秘密の在り方を問い直すきっかけにもしなければならない。
日本農業新聞	気象の極端現象　猛暑や豪雨　警戒怠るな
地球温暖化の影響を受け、猛暑や豪雨といった、気象の極端現象が頻発している。気象庁の３カ月予報は今夏も猛暑を予想。 炎天下の作業は避け、室内でのエアコンを適切に活用しよう。気象の極端化は災害と心得たい。
山陽新聞	防衛省の不祥事　調査尽くし、立て直し急げ
特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事が防衛省と自衛隊で相次いで発覚した問題を受け、同省は２１８人を処分した。 自浄作用に任せるだけでなく、外部の目を入れて調べを尽くし、高い信頼を得られる組織への立て直しを急がねばならない。
世界日報	強制不妊は違憲　命の選別認めた責任は重い
旧優生保護法に基づき、障害などのために不妊手術を強制されたとして、全国の男女が国に損害賠償を求めた５件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は同法の規定を違憲と判断して国に賠償を命じた。 少子高齢化が進む中、障害者の能力を生かして労働力不足を補う取り組みも進んでいる。偏見の払拭につなげたい。
秋田魁新報	最低賃金、地域格差縮小へ努力を
最低賃金の改定に向け、労使による議論が本格化している。円安を背景とした物価高に歯止めがかかっておらず、最低賃金に近い水準で働く人たちの生活は厳しさを増している。 国は新たに、価格転嫁しやすくする下請法の運用厳格化などを打ち出している。自治体と共に中小企業支援に一層力を入れなければならない。
福島民友新聞	旧統一教会判決/救済の道広げる意義大きい
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の違法な勧誘で献金被害に遭ったとして、元信者の女性の遺族が教団などに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は、女性が教団に渡した「賠償を一切求めない」とする念書を無効と判断した。 裁判所には、慎重な審理と迅速な判断が求められる。
福島民報	【産業廃棄物税】制度の課題検証を
県産業廃棄物税の課税期間が２０２５（令和７）年度末に終了するのを受け、県は継続に向けて手続きを進めている。 税金に頼らざるを得ない事情は理解できるが、究極の目標として、廃棄物の処分も、これにかかる税もやがて消えてゆく社会を築き上げたい。
福井新聞	防衛省の大規模処分　国を守る資格が問われる
特定秘密の不適切運用やパワハラなどの不祥事を巡り、防衛省は海上自衛隊トップの海上幕僚長ら計１１７人を懲戒処分にしたほか、事務方トップの事務次官、制服組トップの統合幕僚長、陸上幕僚長と航空幕僚長、情報本部長の最高幹部５人を内部規定に基づく訓戒とするなど、全体で計２１８人を処分し、過去最大規模となった。 国民の信頼回復に向け実のある改革を進めるべきだ。
高知新聞	【自衛隊不祥事】処分で終わりではない
防衛省が自衛隊と省内で続いた不祥事に対して関係者の処分を発表した。 処分で終わりにはならない。組織の立て直しは国会でも議論していく必要がある。
東奥日報	組織風土を抜本改革せよ／防衛省　不祥事で大量処分
特定秘密のずさん運用やパワハラなどの不祥事を巡り、防衛省は海上自衛隊トップの海上幕僚長ら計117人を懲戒処分にした。 処分も見飽きた。実のある改革こそが求められる。
ワシントンタイムズ	民主党、不法移民を有権者登録する計画
11月の大統領選は、再び大接戦となりそうだ。権力者は当然、どんな手段を使っても優位に立ちたいと考える。 バイデン大統領が拒否権を握っている間は、この法案が成立することはないだろうが、この投票によって、少なくともバイデン大統領が同法案をどのように維持するつもりなのかが明らかになるかもしれない。