「ミスは許されない」という姿勢がミスを誘発する

山陰中央新報（共同通信）の「福島第１原発デブリ取り出し　廃炉へ 着実な対処を」をピックアップ。

　原子炉の冷却は継続し、敷地内は９０％以上のエリアで防護服は不要だ。一般の視察も可能で普段着で歩くことができる。一見すると大事故を起こした原発とは思えない錯覚に陥る。

　だが原子炉建屋の内部では過酷な作業が続いていることを、あらためて認識しておきたい。ミスは許されないが、働いている人たちの安全も大切だ。廃炉は福島の復興にとって欠かせないものであり、一歩ずつでも進むよう注視していきたい。

ゴミのような主張だな。
影響の小さなミスは起こしても良いのだよ。例えば、水道水を入れたバケツをこぼしたって何の問題もない。
集中力は持続しないので、本当に大事なことには細心の注意を払えばよい。

何でもかんでも「ミスは許されない」などと言われれば、ミスが増えるのだよ。

共同通信は間違いだらけの記事を出すが、ミスをするなと言ったら、何も記事を出せなくなるだろうに。
もう一度言いましょう、ゴミのような主張だな。

新聞	社説
要約
朝日新聞	自民党総裁選　反省抜きに総括できぬ
自民党総裁選の告示まで１週間を切った。 規制改革など、国民の間にもさまざまな利害や意見のあるテーマについて、丁寧な合意形成ができるのか。その力量が問われることになる。
朝日新聞	公益通報と調査　知事の失態は明らかだ
兵庫県の元県民局長の男性（７月に死亡）が斎藤元彦知事らを告発する文書を出した問題は、当の斎藤氏らが、文書は公益通報にあたるかきちんと検討しないまま、調査から処分へと失態を重ねた経緯が明らかになってきた。 人事課の調査が進む中、知事が男性の処分を急がせる趣旨の発言をしたとの証言も百条委で出ている。さらなる徹底解明が不可欠だ。
毎日新聞	障害者の鑑賞サポート　共に楽しむ機会広げたい
視覚や聴覚など身体に障害がある人たちが映画や演劇を劇場で楽しめるよう、鑑賞をサポートするサービスが広がりつつある。 ただ、大勢の観客と一体となるリアルな経験は、何物にも代えがたい。誰もが芸術やスポーツに親しめる環境の整備は、より豊かな社会の実現につながるはずだ。
毎日新聞	プーチン氏逮捕されず　傷ついた国際司法の権威
国際法廷は世界の平和と安全を維持するためにある。その権威を失墜させるような大国指導者の振る舞いは許されない。 今春には赤根智子氏が日本人初の所長に就任した。「法の支配」を外交の柱に掲げる以上、ICCが機能するような国際環境づくりに尽力すべきだ。
東京新聞	公益通報制度　「良心の告発」を活かせ
組織内の不正を内部から暴く公益通報者保護法の改正を求める意見書を日弁連が公表した。鹿児島県警や兵庫県知事を巡って同法の在り方が問われている。 幾重にも告発者を守る装置を考案して法改正につなげたい。そうしないと勇気を奮った告発も実を結ばぬ結果を招いてしまう。
中日新聞	公務員獣医師　不足解消に国も本腰を
地方公務員として家畜の伝染病予防や食肉検査に携わる獣医師の確保に、中部地方の自治体が苦戦している。 最も効果的な対策は、やはり待遇改善だが、自治体の努力にも限界がある。国は本腰を入れて財政面などで支援すべきだろう。
読売新聞	日韓首脳会談　後戻りしない関係目指したい
「戦後最悪」とまで言われた日韓関係が改善基調となったのは、岸田首相と尹錫悦韓国大統領という両首脳の政治決断によるところが大きい。 尹氏の任期は２０２７年まであるが、野党は尹氏の対日政策を「屈辱外交だ」と批判しており、政権基盤は盤石とは言えない。
読売新聞	自民党総裁選　重要政策の論点も見えてきた
政権与党で積み重ねてきた議論を、根底から覆すかのような主張は無責任ではないか。現状を顧みない改革案にも首をかしげたくなる。 河野氏は一昨年、紙の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化する方針を唐突に表明し、混乱を招いている。性急な改革に国民の理解は得られまい。
産経新聞	日韓の退避協力　本国間の態勢も不可欠だ
岸田文雄首相が6日、訪韓して尹錫悦大統領と会談した。両国の首脳が相互訪問するシャトル外交の一環だ。 日韓の位置する北東アジアは世界で最も緊張が高まっている地域だからだ。
産経新聞	コメの品薄　供給の安定確保に全力を
夏場以降、スーパーなどの店頭でコメが品薄状態となり、販売価格も高騰している。今後は令和6年産の新米が本格的に出荷され、品薄は順次解消するという。 日本の食料安全保障の根幹をなすのがコメである。今回の品薄を教訓とし、いかなるときにもコメの安定供給を確保できるよう努めるべきである。
日本経済新聞	後戻りしない日韓へ次の首相も努力を
日本の安全や自由貿易などが脅かされる厳しい国際環境で、安定した隣国関係は何より欠かせない。外交の基軸である米国の同盟国同士ならなおさらだ。 来年は国交正常化60年を迎える。後戻りしない関係づくりへ次の首相の役割は大きい。
日本経済新聞	ロシア撤退を引き出す好機に
ウクライナがロシア本土への越境攻撃に踏み切って1カ月がたち、ロシアの侵略作戦の失敗がますます明白になってきた。 国際社会も本土奇襲で開いた突破口を利用し、ロシアの全面撤退を引き出す好機を逃してはならない。
東亜日報	こんなことになるまで、責任を負う者もなく対策もない政府
監査院が龍山（ヨンサン）大統領室・官邸移転をめぐる不法疑惑について監査を行った結果、大統領室が建築工事の契約締結の過程で国家契約法など関連法規を違反した事実を確認した。 業者選定などの過程に金夫人が関与したのではないかという疑惑などに対して、明確に真偽を明らかにしなければならないだろう。
琉球新報	沖縄戦降伏調印79年　県民の戦世終わったのか
県民にとって真の意味で沖縄戦の終結日があるのかという疑いをぬぐい去ることができない。基地の重圧と軍隊による人権侵害に県民は約80年も苦しみ続けているからだ。 この怒りを政府関係者はわがことと受け止めなければならない。県民の戦世を終わらせるのは政府の責務である。
沖縄タイムス	バス利用促進　渋滞解消へ知恵結集を
県内の交通渋滞解消を目指し、９月の水曜と日曜に路線バスが無料で乗り放題となる県の「わった～バス利用促進乗車体験事業」が始まった。 県民は不便を強いられている。通勤通学や買い物など、日常生活で使う路線バスが通行できるよう、基地内道路の開放についての議論も俎上（そじょう）に載せる必要がある。
しんぶん赤旗	内部留保過去最高/賃上げに活用して経済を回せ
企業の決算を集計した２０２３年度の法人企業統計で、資本金１０億円以上の大企業の内部留保が５３９・３兆円（２４年３月末）と過去最高となりました。 その分が賃上げに回るようにします。大企業でも中小企業でも賃上げがすすむことが日本経済を活性化する道です。
信濃毎日新聞	日鉄の買収阻止　合理性欠く米政権の介入
日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収を、バイデン政権が阻止する見通しになった。安全保障上の懸念が理由だが、額面通りには受け取れない。 政治介入がまかり通れば日本企業は対米投資に慎重にならざるを得ない。内向きな論理は米国の利益にもならない。
信濃毎日新聞	ジャニーズ性被害　重い教訓 改革はこれから
旧ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、被害を訴える元所属タレントらでつくる「当事者の会」が、解散を決めた。 被害者が声を封じられることなく、尊厳が守られる社会へ変えていく。私たち一人一人の重い宿題である。
京都新聞	立民党の代表選　政権交代を担う受け皿示せ
裏金事件で揺らぐ自公政権に代わる対抗軸をどう構築するか。野党第１党を率いるリーダーの喫緊の使命だろう。 代表選には他にも若手を含め立候補を探る動きがあるが、必要な推薦人２０人の確保が壁になっているという。現議員数に対し、自民と同じ要件が適正なのか再検討が必要だろう。
新潟日報	原発閣僚会議　実効性ある対策となるか
国がどれだけ本気で取り組み、実効性ある対策につなげられるか注視したい。 岸田首相は再稼働にこだわりを見せるが、退陣間際の指示では実現性に疑問符が付く。県にはぶれることのない県民本意の冷静な対応が求められる。
西日本新聞	立憲民主代表選　政権交代見据えた論戦を
立憲民主党の代表選がきょう告示される。岸田文雄政権の支持率が低迷する中での野党第1党のリーダー選びだ。 1人しか当選しない小選挙区で野党候補が乱立すれば勝ち目は薄い。候補者の一本化を含め、野党連携への道筋も新代表に問われる。
北海道新聞	DNA型の保管　人権踏まえた法整備を
無罪が確定した男性が、警察が保管する自身のDNA型などのデータの抹消を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁が一審に続き抹消を命じた。 そもそもDNA型などの取り扱いは限定的、抑制的であるべきだ。捜査機関は人権を守る姿勢を忘れてはならない。
河北新報	「スタートアップ」育成　５ヵ年計画の着実な実行を
新しい技術や革新的なビジネスモデルで、これまでにないサービスを提供する。「スタートアップ」と呼ばれる新興企業の育成が、東北をはじめ全国で急速に進んでいる。 スタートアップ育成は、日本の国際競争力を高めるためにも急務と言える。曲がりなりにも、政治の都合で減速や停滞することがあってはならない。
山陰中央新報	福島第１原発デブリ取り出し　廃炉へ 着実な対処を
東京電力福島第１原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが、開始直後にミスで中断し、東電は原因と再発防止策を公表した。近く作業を再開する。 ミスは許されないが、働いている人たちの安全も大切だ。廃炉は福島の復興にとって欠かせないものであり、一歩ずつでも進むよう注視していきたい。
神戸新聞	県政混乱と知事／事態の収拾へ進退決断を
兵庫県の元西播磨県民局長が斎藤元彦知事らを文書で告発した問題で、県議会の調査特別委員会（百条委員会）は文書を公益通報として扱わなかった県の対応などを巡り、知事や片山安孝元副知事を尋問した。 県政の混乱をこれ以上長引かせてはならない。事態収拾のため、知事は自ら進退を決断するべきだ。
中国新聞	原爆裁判と世界　「国際法違反」再び発信を
テレビの世界では、きのう注目の「判決」が出た。日本初の女性判事、三淵嘉子氏をモデルにしたNHKの人気ドラマ「虎に翼」である。 戦争で傷ついた人々にどう寄り添うべきなのか。根源的な問いかけを、原爆裁判は示してくれる。
日本農業新聞	農から食まで脱炭素　価値が連鎖する社会に
地球温暖化の防止は喫緊の課題。農業現場で対策を進めることはもちろんだが、食卓に届くまでの一貫した温室効果ガス（ＧＨＧ）削減体制を築きたい。 地域内の工業や商業の意向調査や、農業者とのマッチングの場の創出支援などを通し、環境に負荷をかけない一連の流れを作り出そう。
山陽新聞	将棋連盟創立１００年　大きな足跡残す大山名人
将棋の普及発展に取り組む日本将棋連盟があす創立１００周年を迎える。 岡山県は中四国で最多の３２人（４月現在）がいる。地域で愛好者を育てる地道な取り組みも欠かせない。
世界日報	北極政策 西側諸国は関与強化を急げ
気候変動の影響で海氷融解が進む北極圏で、中国とロシアが連携を深めている。中露両国の影響力が拡大すれば、西側諸国にとって大きな脅威となる。 日本は現在、26年完成予定の北極域研究船「みらい」を建造中だ。科学研究での貢献が、北極圏の安定につながることを期待したい。
秋田魁新報	予算概算要求　防衛費の精査が必要だ
２０２５年度一般会計予算の概算要求は１１７兆６千億円余りで過去最大となった。国の年間予算はここ数年、１００兆円を超えて増加傾向が続いている。 国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」は２３年度末時点で１２９７兆円超と過去最大を更新した。これを減らし、いかに財政健全化を図るかに力を注いでもらいたい。
福島民友新聞	浜通り豪雨１年/自分守る方策考える契機に
県内で初めて線状降水帯が発生し、浜通りに甚大な被害をもたらした記録的豪雨から１年となる。昨年のこの時期と同様、各地で記録的な雨が観測されている。 災害時には、必要な情報が届いているかどうかや、避難生活への不安は行動を大きく左右する。県や市町村はこの検証を参考にするなどして、改善を進めてもらいたい。
福島民報	【立民代表選】実効性ある政策論議を
立憲民主党代表選がきょう７日に告示される。次期代表は、政権交代への資質と力量がかつてなく試される。 そんな余念に代表選が浮き足立てば、支持や理解は広がるまい。党の正念場と捉えた真摯［しんし］な論戦が求められる。
福井新聞	鯖街道、日本遺産プレミアム選定　裾野広い都との往来文化
若狭の海産物を京都に運んだ鯖街道を中心とする小浜市と若狭町の日本遺産「海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群～御食国（みけつくに）若狭と鯖街道」が「特別重点支援地域（日本遺産プレミアム）」に全国で初めて選定された。 その意味で裾野が広い地域文化ともいえる。プレミアム選定で注目される今だからこそ多様な文化を工夫して発信し外国人を含めた誘客につなげてほしい。
高知新聞	【偽情報対策】過度な政府関与に懸念
有害な情報の拡散は防がなければならない。しかし、政府が過度な介入をしないか、懸念が残る。 政府は今後、制度設計を詰めていく。法整備の段階でなし崩し的に関与を強めることがないよう、肝に銘じてもらいたい。
佐賀新聞	福島第1原発デブリ取り出し　廃炉へ着実な取り組みを
東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しが開始直後にミスで中断し、東電は原因と再発防止策を公表した。近く作業を再開する。 出だしからつまずいたが、廃炉に向けた重要な工程であり、体制を整えて着実に取り組んでほしい。
東奥日報	秩序ゆがめる「力の論理」／南シナ海の緊張と中国
南シナ海の領有権を巡る中国とフィリピンの対立が激化している。武装力が圧倒する中国は強引な威嚇を繰り返すが、力による現状変更は地域の安定を損ない、国際秩序を脅かす。 中国は自国の「力の論理」が国際秩序をゆがめ、緊張を高めていることを自覚するべきだ。
陸奥新報	自民総裁選「テーマ絞った政策論争を」
自民党総裁選（１２日告示、２７日投開票）への立候補を表明した茂木敏充幹事長が「増税ゼロ」など大胆な公約を打ち出した。 耳障りのいい公約の発表に時間を割くのではなく、テーマを絞った政策論争が求められる。