電凸を理由に辞職せよと言う読売新聞

読売新聞の「兵庫知事不信任　斎藤氏は判断を間違えるな」をピックアップ。

　県庁には知事の対応を批判する電話が殺到し、幹部職員の辞職や休職も相次いでいる。行政のトップとして県や県民のために何をすべきかは、わかるはずだ。

電話が殺到したら辞職せよと読売新聞は言うのか？
処理水放出の際に海外から殺到ていたが、放出もやめろと？

「幹部職員の辞職や休職も相次いでいる」と言うが、普段と多いのか少ないのかという情報が一切なく印象操作ではないですか？
ゴミ社説ですね。

新聞	社説
要約
朝日新聞	被爆体験者救済　「線引き行政」見直す時
長崎で原爆に遭いながら、被爆者と認定された人より支援が乏しい「被爆体験者」について、政府は医療費助成を被爆者と同等に拡充すると発表した。 ならば今回の対応にとどまらず、線引きを基本とする仕組みを根本から見直し、一人ひとりの体験や証言、事情を重視した救済策へと転じるべきだ。
朝日新聞	ポケベル爆弾　緊張高める無差別攻撃
市民が持ち歩く民生品が突如、兵器と化して一斉に爆発し、市民に襲いかかる。死傷者は数千人に及ぶ。 中東の情勢悪化もいとわず強硬路線に突き進むネタニヤフ政権を抑制し、ガザでの停戦を実現させるため、国際社会は外交的な圧力を強める必要がある。
毎日新聞	党首選の論点　少子化対策　難題直視した議論足りぬ
歯止めがかからない少子化は、日本にとって最大の懸案だ。だが論戦は低調で、難題に向き合う覚悟が見えてこない。 一人一人の生き方が尊重され、安心して子どもを産み育てられる。そうした社会の形を提示し、国民負担についても丁寧に説明するのが、政治の責務だ。
毎日新聞	大谷選手の50－50超え　野球の可能性また広げた
「50本塁打、50盗塁」という米大リーグ史上初の偉業を成し遂げた。スーパースターと呼ぶにふさわしい快挙だ。 10月にはワールドシリーズ制覇を目指すポストシーズンが待っている。熱いプレーでまだまだファンを楽しませてほしい。
東京新聞	週のはじめに考える　先生たちが夢見た物語
岐阜県で暮らす児童文学作家のあかね・るつさん（65）の家に古い書類が残っています。昭和49年＝1974年の日付がありますから半世紀も前のものです。 この国でかつて、高い理想に向かって生き生きと活動できた先生たちの物語を思い起こしながら－。
読売新聞	兵庫知事不信任　斎藤氏は判断を間違えるな
住民の暮らしを支える行政に、長期にわたる停滞と混乱を招いた責任は重大である。知事は、県議会の意思を受け入れ、すみやかに自らの進退について決断すべきだ。 県庁には知事の対応を批判する電話が殺到し、幹部職員の辞職や休職も相次いでいる。行政のトップとして県や県民のために何をすべきかは、わかるはずだ。
読売新聞	通信機を武器化　中東脅かす新手の無差別殺傷
身近な通信機器が一瞬で凶器に変わり、多くの市民の命が奪われた。過去に例を見ない新手の無差別殺傷である。 イスラエルの無差別攻撃を止めるため、国連安全保障理事会は毅然（きぜん）とした対応を取るべきだ。特にイスラエルの最大の後ろ盾である米国の役割は重い。
産経新聞	中国の水産物禁輸　即時の撤廃を約束させよ
東京電力福島第1原発の処理水放出に伴う中国の日本産水産物禁輸を巡り、日中両政府が中国側の輸入を「着実に回復させる」ことで合意した。 こうした取り組みは今後も継続したい。中国の不当な威圧に屈しない強気の姿勢を貫くことが大切である。
産経新聞	総裁選と社会保障　痛み伴う改革も論じ合え
医療、介護、年金などの社会保障政策は国民の関心が高い。にもかかわらず、自民党の総裁選でも、立憲民主党の代表選でも議論は低調だ。 岸田文雄首相は歳出改革などで「実質的な負担は生じない」と繰り返してきたが、詳細がよくわからない。候補者はこの問題でも、給付と負担のあるべき姿を示してほしい。
日本経済新聞	中国は一刻も早く水産物輸入を再開せよ
科学的な根拠に基づかない、理不尽なふるまいを改めるきっかけにしてもらいたい。中国の習近平政権は日本産水産物の輸入を一刻も早く再開すべきだ。 中国側から事件の詳細な説明がなく、日本人社会では中国当局への不信感が高まっている。中国に求めたいのは、あらゆる問題での誠意ある対応だ。
日本経済新聞	世界驚かせた大谷翔平選手の偉業
米大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手がシーズン「50本塁打、50盗塁」を達成した。メジャー史上初となる偉業をたたえたい。 多様な人々が暮らす社会で磨き合い、成長を続ける。スーパースターの背中から学ぶ点は多い。
日本海新聞	聖地鳥取から裾野拡大を　手話パフォーマンス甲子園
高校生による手話の祭典「第１１回全国高校生手話パフォーマンス甲子園」がきょう、米子コンベンションセンターで開かれる。 大会は事前申し込みなく誰でも観覧できる。まずは手話に触れることから始めたい。
琉球新報	日本人男児刺殺　中国は悲劇生まぬ対策を
中国広東省深圳で、日本人学校に登校中の男児が刃物で刺され死亡した。痛ましい事件が起きてしまったことに、悲しみと憤りを覚える。 日本政府においても、詳細な事実関係の説明を求めることと合わせ、国内世論へ冷静な対応を呼びかけるよう努めてほしい。
沖縄タイムス	辺野古　膨らむ工費　財政面も破綻は明らか
名護市辺野古の新基地建設の工費が膨張の一途をたどっている。 国民の理解は得られるのか。国会でも正面から議論すべきだ。
しんぶん赤旗	労働時間の短縮/賃上げと一体に自由時間拡大
日本のフルタイム労働者の労働時間は、ヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間程度も長く、「毎日残業続きでくたくた。 いまこそ、働く人の自由な時間を拡大するために、力を合わせようではありませんか。
信濃毎日新聞	御嶽山噴火10年　失敗を繰り返さぬために
死者５８人、行方不明者５人を出した御嶽山噴火災害から、まもなく１０年になる。２０１４年９月２７日午前１１時５２分。 火山が発するシグナルに耳を澄ませ、備えを確認する。教訓を胸に刻み、続けていきたい。
京都新聞	「潮目」の金融政策　変化を見極め丁寧な対応を
経済の「潮目」を見極め、景気や市民生活、金融市場の安定に向けた丁寧な金融政策のかじ取りが問われよう。日米の金融当局が相次いで今月の政策決定会合を開いた。 １６年ぶりの「金利のある世界」に伴い、企業投資や住宅ローン、個人消費への影響も詳しく検証し、目配りする必要があろう。
新潟日報	中国で男児刺殺　邦人の安全徹底して守れ
子どもを襲う卑劣な犯行だ。中国政府には、外国人の安全確保と再発防止を強く求める。 今回の事件では多くの中国人が献花に訪れ、悼んでいる。過度に感情的な中国批判に陥らず、冷静に全体を見ていきたい。
西日本新聞	南西シフト強化　沖縄の不安に目を向けて
政府は中国の海洋進出や台湾有事を念頭に、九州から沖縄にかけての南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」を進めている。 政府は国民世論を尊重し、軍事に偏らず、外交や経済を含む多面的な安全保障を構築すべきだ。
北海道新聞	日本人男児刺殺　中国は真摯に説明せよ
中国広東省深圳で日本人学校に登校中の10歳の男子児童が刃物で刺され、死亡した。地元警察は容疑者の男を拘束した。 水産物の全面禁輸措置緩和で日本側と合意したのもその表れだろう。ならばスパイ容疑での相次ぐ邦人拘束も関係改善の妨げになっていることを中国は認識し、解決を急ぐべきだ。
河北新報	盛岡市の豪雨対応　危機意識持って態勢強化を
８月２７日夜に盛岡市を襲った記録的豪雨で、市が災害対応のミスを繰り返していたことが明らかになった。命を守るための情報が、伝達されなかったという失態。 豪雨災害よりもさらに難しい対応に迫られるだろう。市と県は今回の失態から学んで危機意識を持ち、あらゆる災害に備えるべきだ。
山陰中央新報	中国で日本人男児死亡　日中協力し再発防止を
中国広東省深?で日本国籍の小学生男児が母親の目の前で男に腹部を刺され、死亡した。突然の理不尽な暴力によって、命を奪われた男児の無念さ、ご家族の悲しみはいかばかりか。 日中関係の土台には歴史への共通認識があるはずだ。両国政府は過去の遺恨が今の関係を脅かさないよう意思疎通に努めるべきだ。
神戸新聞	裁判記録の廃棄／能登地震関連も保存急げ
１９９５年の阪神・淡路大震災に起因し、神戸地裁管内で当時裁かれた民事訴訟について、永久保存された事件記録が１件もないことが明らかになった。 しかし、日本は災害列島だ。後世につなげる「国民共有の財産」として、記録保存の機運を高める必要がある。
中国新聞	長崎「体験者」の医療拡充　なぜ被爆者と認めないのか
国の援護区域外で長崎原爆に遭ったため被爆者と認められていない「被爆体験者」に関して、岸田文雄首相はきのう、医療費助成を拡充し被爆者と同等にする救済策を発表した。 退任を控えた岸田氏による全面解決への期待は大きかった。控訴せず、被爆体験者が被爆者かどうか、これ以上争わなくて済む政治判断をすべきだった。
日本農業新聞	農山村の植物資源　発想転換し価値向上へ
農山村に自生している植物の名前を変えたり、用途を広げたりして新たな特産物にする機運が高まっている。 足元の資源を生かし、発想の転換で新たな需要を開拓しよう。
山陽新聞	スマート農業　省力、効率化で農地守れ
ドローンやＩＴを活用した「スマート農業」が岡山県内でも広がっている。作業を効率化し、コスト削減や収量増につなげる取り組みだ。 国や県などはスマート農業の導入効果や補助金などの支援策を周知し、若い人材を地域農業に呼び込む手だてにしてほしい。
秋田魁新報	高齢者の事故多発　安全守る対策多面的に
県内で１３日からの４日間に、６５歳以上の高齢者が犠牲となった交通死亡事故が３件相次いで発生し、県は今年初の「高齢者交通死亡事故多発注意報」を発令した。 巡回バスや乗り合いタクシーなどの運行に取り組む地域もあるが、生活のためには運転せざるを得ない高齢者もいることだろう。地域の実情に応じた支援策が求められる。
福島民友新聞	水産物の輸入再開/規制の全面撤廃につなげよ
日本と中国の両政府による合意は、日本産水産物の輸入再開に向けた入り口に立った段階だ。日本政府は楽観を排し、着実に課題に対処する必要がある。 日本政府は漁業関係者への支援を強化し、貿易ルートの多角化を進めてほしい。
高知新聞	【日米金融政策】市場との対話忘れずに
日本と米国の金融政策は正反対の方向へと動いている。ひところの歴史的な円安ドル高局面は修正されてきたが、金融・為替市場は不安定な値動きが続くことが想定される。 金利差の縮小が進めば円安要因は弱まる。混乱を招かないように、市場との対話の重要性が増している。