国民の健康を最優先にして新聞は廃刊させますか？

西日本新聞の「PFAS汚染　実態把握し適切な規制を」をピックアップ。

　健康にどんな影響があるのか、身近な水に含まれるのか。まだ分からないことが多く不安が広がっている。国は実態把握を急ぎ、国民の健康を最優先にした対策に乗り出さねばならない。

そんなことをしたら全ての経済活動ができなくなります。
例えば、新聞のインクも健康被害の元ですが、健康を最優先したら新聞を廃刊するしかありません。
必要十分な対策をすれば良いのであって、健康を最優先にすべきではないということがいつになったらわかるのかね？

新聞	社説
要約
朝日新聞	解雇規制見直し　粗雑な提案　認められぬ
自民党総裁選で解雇規制の見直しが論点になっている。よりよい仕事に転職しやすい社会にしていくことは望ましいが、働き手が自発的に動くのが前提だ。 首相をめざそうという政治家が、働き手の人生を左右する解雇ルールを議論するのであれば、精緻（せいち）な提案と丁寧な姿勢で臨むことが不可欠だ。
毎日新聞	党首選の論点　物価高と経済政策　その場しのぎから脱却を
場当たり的な財政出動を繰り返しても、物価高に苦しむ国民の生活は立て直せない。食品の値上げは続き、10月は約3000品目にも及ぶ見通しだ。 総裁選で、きちんと検証することが欠かせない。それが、暮らしの底上げに向けた政策を論じる出発点となるはずだ。
毎日新聞	知床沖事故で社長逮捕　ずさん運航の責任解明を
冷たい海に投げ出された乗客の絶望と無念さは、察するに余りある。捜査を尽くし、責任の所在を明確にしなければならない。 人命を預かる旅客事業者には重い責任がある。悲劇を二度と起こさないため、運航の安全を守る体制の点検を怠ってはならない。
東京新聞	香港「雨傘運動」10年　諦めるわけにはいかない
1997年に英国から中国へ返還された際に「香港明天更好（香港の明日はさらに良くなる）」と沸き立った香港住民の期待は今や完全に裏切られた。 民主主義を求める人々の戦いを支援していくのは、その他の民主主義国の責務であろう。諦めるわけにはいかない。
読売新聞	能登の大雨被害　震災復興の歩みを止めぬよう
震災からの復興を目指す能登の被災地が、今度は記録的な豪雨に襲われた。たび重なる自然の猛威に、途方に暮れる住民も多かろう。 地球温暖化の影響で、災害が激甚化している。特に夏から秋にかけては、警戒が欠かせない。
読売新聞	自民党総裁選　経済成長を主導する構想示せ
国際的な存在感を再び高めるため、日本経済をどうやって本格的な成長軌道に乗せるか。自民党総裁選の各候補は、大きな構想を示すべきだ。 だが、それで電力の安定供給が図れるのか。説得力のある将来の展望を提示してもらいたい。
産経新聞	大の里が新大関に　最高位へと一層の精進を
大相撲の関脇大の里（24）が秋場所を13勝2敗で制した。直近の3場所で2度の優勝を含む計34勝を挙げ、大関昇進を確実にしている。 何よりも国技の伝統と格式を受け継ぎ、強く、愛される力士であってほしい。長く活躍できるよう、精進を願う。
産経新聞	USスチール買収　同盟踏まえ米の承認促せ
日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に関する最終判断は、11月5日の米大統領選後に持ち越されることになった。 次期首相はその点を十分に認識して積極的に対応すべきである。
日本経済新聞	夫婦別姓の選択肢に今度こそ道を開け
夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗り続けられる。そんな選択的夫婦別姓制度を導入するかどうかが、自民党総裁選の大きな論点になっている。 時代の変化にどう対応するか。次の首相は国会での議論に道を開くべきだ。
日本経済新聞	クアッド発展させ地域安定を
日本、米国、オーストラリア、インドが首脳会議を開き、4カ国の協力をさらに深める共同声明をまとめた。日米両国は近くリーダーが交代する。 次の大統領にはバイデン政権の取り組みを継続するよう期待する。岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選でも議論を深めてもらいたい。
中央日報	米国ビッグテックの個人情報悪用金儲け…韓国も点検しなくては
米国のビッグテック企業が想像を超越するほどユーザーの個人情報を収集し金儲けに活用してきたという事実が先週米連邦取引委員会（ＦＴＣ）が公開した報告書で明らかになった。 児童・青少年保護対策は設けるが他の国では見るのが難しい国産プラットフォーム企業の競争力は傷つけないようバランスの取れた対策が出ることを期待する。
東亜日報	否定的意見のリポート発表前に大量売却したモルガン・スタンレー、疑惑を徹底的に調べるべきだ
先週、外資系投資銀行（ＩＢ）モルガン・スタンレーが出した否定的な意見の報告書の衝撃で、三星（サムスン）電子やＳＫハイニックス半導体の株価が急落する騒ぎがあった。 株式市場を撹乱する不健全な行為は、最後まで捜し出して処罰しなければならない。
人民網	グローバル発展イニシアティブの深化・着実化を持続的に推進
人々が憧れる素晴らしい生活を実現する発展は、発展途上国にとって最重要課題であり、人類社会にとっても永久不変のテーマである。 今後、中国は各方面とGDI協力を深め、引き続き中国式現代化のもたらす発展の機会を分かち合い、国連の「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の実行を加速し、共同発展を推進し、普遍的に恩恵をもたらす、均衡の取れた、協調・包摂的な、協力・ウィンウィンの、共に繁栄する発展構造を共に創造し、人類のさらに素晴らしい未来を手を携えて切り開いていく。
琉球新報	個人情報収集違憲　「市民危険視」が裁かれた
市民のプライバシーを侵害する捜査活動に厳しい司法判断が下された。市民を危険視、敵視する姿勢が裁かれたのである。 政府、国会の場で憲法にのっとり違法な情報収集を防ぐ措置について議論する必要がある。
沖縄タイムス	オスプレイ出火事故　危険性の放置許されず
米西部ワシントン州のフェアチャイルド空軍基地でＭＶ２２オスプレイのエンジンから出火する事故が起きた。 沖縄の安全が脅かされるのを見て見ぬふりをして日本の安全保障が成り立っているとしたら、政治の責任放棄というほかない。
しんぶん赤旗	自民党総裁選/経済の再生へ総選挙で審判を
自民党の経済無策による「失われた３０年」がもたらした経済と暮らしの困難に、物価高騰が追い打ちをかけています。 自民党政治を終わらせ、明日の暮らしへの希望を開く―。そのためには、総選挙での日本共産党の躍進が必要です。
前進	十亀弘史の革命コラム－21－　闘う現場に社会変革の力
十亀弘史の革命コラム－21－闘う現場に社会変革の力こんな連中ははやく消えてほしい。 11・３労働者集会と大行進デモで、世界の労働者と共にその力を爆発させましょう。（そがめ・ひろふみ）2024.9.16。
信濃毎日新聞	能登半島の豪雨　激甚化招く危険な大気
「観測史上最大」の異常な降雨がまたも起きた。それも、元日の大地震からの復旧途上にある能登半島でだ。 政治に働きかけて対策の政策順位を押し上げなければならない。
信濃毎日新聞	自民と旧統一教会　調査なしでは不信消えず
沈黙していれば有権者が見過ごしてくれると考えているのか。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係である。 候補者は、党と教団の関係について徹底調査する方針を示さなければ、党の再生はかなわず、党への不信も解消されないと強く認識するべきである。
京都新聞	若者の気候訴訟　人権問題として重大な提起
地球温暖化の被害を強く受ける世代の危機感を、重く受け止めねばなるまい。 直接の利害を狭く捉えず、裁判所をはじめ社会全体で将来世代の訴えに耳を傾けて判断する必要がある。
新潟日報	総裁選と夫婦別姓　不都合をどう解消するか
現行制度による不都合をどう解消していくのか。議論を加速させる機会としてもらいたい。 日本のかじ取り役を目指す両党首選の候補者には、党の支持層だけでなく幅広い声に耳を傾け、議論を進める姿勢が求められる。
西日本新聞	PFAS汚染　実態把握し適切な規制を
発がん性が指摘される有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が全国の水道水や地下水、河川などから検出されている。 発生源の疑いがある米軍基地内での日本側の調査が、日米地位協定によってかなり阻まれている。政府は米国に協力を強く要求し、調査を実施する必要がある。
北海道新聞	解雇規制見直し　働く人本位でなければ　2024党首選
自民党総裁選で解雇規制見直しが争点に浮上している。労働市場改革はあくまで働く人本位でなければならず、企業側の安易な解雇を助長する政策には慎重さを求めたい。 労働組合を有力な支持団体に持つ政党として、データに基づく反論や労働市場活性化に向けた独自策で議論をリードしてほしい。
北海道新聞	外交・安全保障　専守防衛の原則重視を　2024党首選
岸田文雄政権は戦後日本が憲法の平和主義に基づき築いた安全保障の原則を大きく変えた。 外交・安保政策の継続性に配慮する姿勢を重視しているのだろう。これでは自民党との対立軸が見えない。
河北新報	ＮＨＫ不適切発言　放送への信頼、揺らぎかねぬ
事前の兆候を見逃した上に不適切な発言をその場で遮ることもできなかった。ＮＨＫが「放送の乗っ取り」（稲葉延雄会長）とも言える事態を防げなかった責任は重大だ。 放送の自主性を守り抜くためには、不要な政治の介入を招かないことが最も重要だ。再発防止を徹底し、萎縮することなく、公共放送の責任を果たしてもらいたい。
山陰中央新報	水産物輸入再開合意　全面解禁の実現を急げ
日中両政府が東京電力福島第１原発の処理水海洋放出問題で歩み寄った。中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開する方針で合意したと双方が発表した。 関係修復は緒に就いたばかりである。今回の合意をきっかけとして諸懸案の解決に向け、対立から対話へと局面転換を図る知恵を絞ってほしい。
神戸新聞	通信機器の爆発／憎悪の連鎖を断つべきだ
レバノンの首都ベイルート郊外などで、通信機器が２日連続でほぼ同時に爆発し、３７人が死亡、約３千人が負傷した。 しかしガザでの戦闘と同様、多くの民間人を巻き込めば憎悪の連鎖を生むだけだ。「法の支配」による解決を日本も粘り強く訴えなければならない。
中国新聞	能登に記録的豪雨　二重の災害、救援と対策示せ
大地震の被災地の苦しみに追い打ちをかけるような、深刻な事態に胸が痛む。元日に震度7の地震が起きた石川県の能登半島を、今度は大雨が襲った。 能登では、いったん収まった雨がきょう午前には再び強まるという。対応策を明確に示し、具体的に行動する政治のリーダーでなくては地域の課題や不安は払拭できない。
日本農業新聞	与野党の党首選　農林予算増を実現せよ
自民党総裁選と立憲民主党代表選が佳境を迎えた。両党の党首選は、早期に行われるとみられる衆院解散・総選挙をにらみ、論戦を繰り広げてきたが、議論は深まっていない。 自民総裁選、立民代表選ではぜひ、持続可能な農業・農村政策をどう進めていくのか、具体的な議論が必要だ。両党の新党首は政策手法とセットで、財源確保の道筋を示してほしい。
山陽新聞	岡山発のエシカル　環境、人に優しい衣類に
自然環境や労働者の人権に配慮した装いの在り方を指す「エシカル（倫理的）ファッション」が注目されている。 消費者も、身近な衣服を通じて社会的課題への関心を高めていきたい。
世界日報	新幹線連結事故 原因究明急ぎ安全意識高めよ
東北新幹線上り線の古川－仙台間で、走行中のはやぶさ・こまち６号（17両編成）の連結が外れ、緊急停車した。 鉄道だけでなく全ての公共交通機関は、小さなミスやトラブル、ごまかしが大きな事故を招くとの緊張感を持ち、安全確保に努めなければならない。
福島民報	【郡山のごみ減量】地域の力合わせて
郡山市は来年度以降、一般廃棄物のクリーンセンターへの持ち込み料金引き上げを検討している。 ごみの少ない郷土を次の世代に引き継ぐため、官民の力を結集させなければならない。
福井新聞	南シナ海の緊張　力の論理が秩序ゆがめる
中国とフィリピンの間で南シナ海の領有権を巡る緊張が高まっている。中国は強引な威嚇を繰り返すが、力による現状変更は国際秩序を脅かす。 中国は自国の「力の論理」が国際秩序をゆがめ、緊張を高めていることを自覚するべきだ。
高知新聞	【選択的夫婦別姓】国会は議論に踏み込め
夫婦が望めばそれぞれ結婚前の姓を使える「選択的夫婦別姓」に対して自治体トップの大半が前向きであることが浮き彫りとなった。 夫婦別姓は、男女平等や多様性社会の実現には避けて通れない問題だ。踏み込んだ議論を期待したい。
佐賀新聞	西九州新幹線　開業2年の武雄市「ハブ都市化は進んだか」
西九州新幹線の開業から2年が経過した。 しかし武雄温泉駅周辺を見る限り店舗は増えず、イベント時に人は集まるが、にぎわいのある町とは言いがたい。
日刊工業新聞	中国の水産物輸入再開　「互恵」構築へ関係改善の一歩に
中国が日本からの水産物輸入を段階的に再開する。 中国は不動産不況に伴う内需停滞で、２４年は５％前後の成長が疑問視される。日中は実利主義で互恵関係を築き、「対立と協力」の均衡を保ちたい。
金属産業新聞	ロボットに〝お使い〟を任せる時代に期待
少子高齢化による労働力不足が長らく問題視されているが、労働力を外国人労働者などで補うべきか、それともＡＩやロボットで補うべきかが課題となっている。 仕事に対する成果と責任は表裏一体だ。いずれ人が安心してロボットや自動運転車に仕入れや納品を任せる日が来るはずだ。
神社新報	「令和の米騒動」　稲作・農業を考へる契機に
地域等によって状況は異なるやうだが、店頭から米が姿を消すといふ異例の事態が報じられてゐる。 令和六年九月二十三日。
ワシントンタイムズ	爆破予告をでっち上げた民主党
ドナルド・トランプ前大統領が先週、ハイチからの不法移民が猫を食べていると発言し、民主党は大騒ぎになった。 恐らくいずれは、左派も悪口ではなく、政策論争で自らの支持を広げるしかなくなるだろう。